日本のミレニアル世代は離職や人生の目標を考える際に「報酬・収入」へ関心が集中する傾向があり、職場や社会での「経験価値」への着目が低い～『2019年 デロイト ミレニアル世代の意識調査（日本版）』：デロイト トーマツ グループ デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区 CEO：永田高士）は、デロイト グローバルが行った「2019年 デロイト ミレニアル年次調査」に基づき、日本のミレニアル世代...
「多様性」を大切にする令和の新入社員たち～『2019年度 新入社員意識調査アンケート結果』：三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：村林 聡）は、経済レポート「2019（平成31／令和元）年度 新入社員意識調査アンケート結...
働き方改革開始後、会社の制度やルールの変更を認識している人は約30%。約80%が働き方改革開始後も自身の働き方「変わらない」と回答～『働き方改革開始後の変化』に関する調査：ワークポート 総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者とSNS利用者280人を対象に、【働き方改革開始後...
男性の新卒社員は「業務量」、女性は「コミュニケーション」に悩む。新卒社員の6割が「今の仕事を、3年以上続けられそう」と回答～『新卒社員に関する実態調査 2019年春』：ジャストシステム 株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサ...
精神障害者を採用 10月に特例子会社設立 アイシングループ 自動車部品メーカーのアイシングループは今年10月、新たに特例子会社を設立する。これまで採用が進んでいなかった精神障害者や重度の身体障害者を雇用していく。 新会社名はアイ...
正社員不足は50.3％、4月としては過去最高。正社員、非正社員ともに上位10業種中8業種で前年を上回る～『人手不足に対する企業の動向調査』（2019年4月）：帝国データバンク 2019年4月に働き方改革法が施行され、今後も長時間労働の是正や生産性の向上に取り組む機運の高まりが予想される。しかし、人手不足はこうした取り組みにマイナスの影響を与える...
「フルタイム勤務が望ましい」と回答した日本の求職者は61％。各国と比べて、日本は唯一、臨時・短期勤務の人気が高い～グローバルキャンディデイト嗜好調査結果：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下「マンパワーグループ」)は、日本を含む世界24の雇用市場で、労働力人口...
同一労働同一賃金への対応、300人以上企業の約3割「まだ検討段階で着手せず」～『第16回 日本的雇用・人事の変容に関する調査』：日本生産性本部 調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は、日本的な雇用・人事の潮流を把握し、企業・組織の制度見直しや働...
働き方改革によって「研修運営に影響が出ている」とする企業が約5割～『2019年 研修時の日当、時間外・休日労働の取り扱いに関する実態調査』：産労総合研究所 人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2019年 研修時の日当、時間外・休日労働の取り扱いに関する実態調査」を実施しました。2005年以...
死亡者数は過去最少も、休業4日以上の死傷者数は3年連続で増加～平成30年の労働災害発生状況を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成30年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。 平成30年の労働災害による死亡者数は909人（対前年比7.1％減）であり、過...
入社前後に感じるイメージのギャップ「リアリティ・ショック」を抱える若手社会人は約8割にも及ぶ～『就職活動と入社後の実態に関する定量調査』：パーソルキャリア、パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）の若年層向けキャリア教育支援プロジェクト「CAMP（キャン...
4社に1社が「有給休暇の取得義務化」に否定的。対応にあたり「人員不足」「業務量の偏り」が課題と答える企業が多数～「有給休暇の取得義務化」実態調査（『人事のミカタ』アンケート）：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業を...
雇用者5620万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ34万人増加し3457万人。非正規の職員・従業員は45万人増加し2162万人～『労働力調査(詳細集計)平成31年1～3月期平均(速報)』（総務省） 総務省統計局は、労働力調査（詳細集計） 平成31年（2019年）1～3月期平均（速報）結果を発表しました。 ■結果の要約 【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態に...
平成31年3月分の現金給与総額は前年同月比1.9％減。所定外労働時間は4.4％減。常用雇用は1.8％増～毎月勤労統計調査平成31年3月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査平成31年3月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。...
同一労働同一賃金 7業界にマニュアル作成 社員タイプの把握を 厚労省・導入支援へ 厚生労働省は、非正規労働者を多く雇用している7つの業界に向けて、同一労働同一賃金導入マニュアルを作成した。現状の社員タイプを把握・整理したうえ、比較対象者の選定、待遇差の...
労働条件確保 講師バイトの認証制度拡大 学習塾協会 公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）が展開するアルバイト講師の労働条件確保に向けた自主的な取組みが拡大している。２年前に開始した「安心塾バイト認証制度」の認証数が、...
鉄鋼4社 定年65歳へ引上げ 労使交渉で合意至る 神戸製鋼所など大手鉄鋼４社は、2021年度以降に60歳に到達する社員を対象に、定年を60歳から65歳に引き上げる。生産年齢人口の減少への対応や現場力の維持などをめざす。４...
管理職へ「職務加算給」導入 責任増大に報いる オリックス オリックス㈱（東京都港区、井上亮取締役兼代表執行役社長）は、グループ13社における課長層以上部長層以下の管理職層を対象に「職務加算給」を新設し、月額２万～５万円を支給し始...
「働き方改革」を実施している企業は66.7％。働き方改革導入により、残業時間短縮や生産性向上などの効果があったと考える企業は約61％～『国内働き方改革 ICT市場 企業ユーザー動向調査結果』：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、働き方改革に...
2018年度の研修費用は半数に迫る企業が前年度と比べて増加。増加の理由は「人材育成への経営者の関心が高まったため」が最多～『従業員研修の実施状況に関するアンケート結果』：東京商工会議所 東京商工会議所は、当所研修講座の利用企業を対象に行った調査結果を別紙の通り取りまとめました。本調査は当所 研修センター主催の研修講座に参加した企業1000社を対象に実施し...
