第9回 働く人の意識調査 調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人 日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は4月22日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識...
2021年 育児・介護支援制度に関する調査 育児・介護休業 法定を上回る休業期間設定が 中堅企業で進むものの、大企業優位が続く 人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（東京都千代田区、代表・平盛之）は、このた...
毎月勤労統計調査 令和４年２月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和4年2月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は268,898円(1.2％増)となった。うち一般労働者が...
レーザー加工を試験科目に追加 技能検定 厚生労働省は、職業能力開発促進法施行規則を改正し、技能検定の職種と試験内容を見直した。 レーザー技術を使用した３Ｄプリンターに対する世界的な注目の高まりを受けて、放電加...
日本の中間管理職以上の男性比率は83％、男女平等の実現が困難と考える人は40％となることを明らかに 世界最大のビジネス特化型ソーシャルネットワーキングサービスのLinkedIn（リンクトイン、東京都千代田区）は、本日、キャリアに関する支援を目指すため「日本のジェンダーギ...
ワーキングマザーの働きやすさに関する意識調査（2022年） 夫が育休未取得のワーキングマザーのうち63.6％が「出産直後、夫に育休を取ってほしかった」 約7割が夫の育休取得による収入減少に不安を抱えている 株式会社マイナビ（本社...
女性の働き方とヘルスリテラシーに関する調査 vol.2 ヘルスリテラシーが高い女性グループは「仕事への満足」「目標達成」「はたらく喜び・楽しみ」など、低いグループよりも高い結果に 転職サービス「doda」などを提供するパーソ...
【デジタルスキル調査】日本とAPACの変化し続ける労働環境におけるデジタルスキルとその重要性 Amazon.com, Inc. の関連会社である Amazon Web Services（AWS）は本日、コロナ禍でデジタルスキル習得に向けたトレーニングの必要性が大き...
2021年 家族に関する全国調査「男性育休」に関する結果 注目すべきは育休取得期間より実働時間 「あなたの家族像が実現できる社会をつくる」をビジョンに掲げるコネヒト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 高橋 恭文、以下「コネ...
【4社合同調査レポート】”未来の働き方を考える調査"結果 完全テレワークになったら住みたい都道府県1位は「東京都」、ワーケーションで行ってみたい都道府県1位は「北海道」という結果に アステリア株式会社（本社:東京都渋谷区、代表...
中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました 中堅・中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた、「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、中小企業がAIを導入する際の...
TDB 景気動向調査 2022年3月調査結果 仕入価格の上昇が過去20 年で最高、価格転嫁追い付かず 「まん延防止」解除の一方、ウクライナ情勢や地震もあり景気は小幅改善にとどまる 株式会社帝国データバンクは、全国象...
企業規模要件 １年のうち６カ月で判断 「100人超」満たすか 厚労省・社保適用拡大の取扱い 厚生労働省は、今年10月に施行される短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大について、日本年金機構に事務の取扱い上の留意点を通知するとともに、取扱いに関するＱ＆Ａ...
要員・人件費の生産性に関するベンチマーク調査2021・2022年版 間接機能の従業員比率は前回比で減少する一方、情報システム機能の比率は高まる 新卒・中途採用は減少するも、シニア雇用の取り組みが徐々に進む デロイト トーマツ グループ（...
毎月勤労統計調査 令和４年２月分結果速報等 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年2月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は269,142円(1.2％増)となった。うち一般労働者が...
コロナ禍の変化、定着することの1位は「働き方」 株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩、以下：インテージ）のグループ会社、株式会社インテージクオリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小...
毎月勤労統計調査 令和４年１月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年１月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は274,822円(1.1％増)となった。うち一般労働者が...
非正規雇用で働く女性に関する調査2022（連合調べ） 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：芳野 友子）は、非正規雇用で働く女性の意識と実態を把握するために「非正規雇用で働く女性に関する調査2022...
男性1,000名の約8割が、令和4年4月からの育児介護休業法改正を知らないと回答 AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区 代表...
令和２年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報） 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（令和２年度報告）集計結果（速報値）をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※1）では派遣元事業主に対し、そ...
