『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

仕事探しに関するアンケート調査

応募した企業からの最初の連絡 半数以上が2日たった段階で遅いと感じる「応募から2日」31.0％、「応募から4日以降」22.7％、「応募から3日」22.3％ 総合人材情報...

IT企業における、障がい者雇用の実態調査

障がい者雇用に課題を感じているIT企業、3社に1社は内定率10％未満と採用に苦戦 レバレジーズ株式会社が運営する、障がい者就労支援サービス「ワークリア」は、障がい者雇用...

「アルバイト探しのきっかけ」調査

アルバイト探しのきっかけ、上位は「収入を増やしたい」「Wワーク・副業がしたい」。 アルバイト探しで感じる不安、年代別で異なる結果に。 エン・ジャパン株式会社（本社：東京...

人的資本経営における多様なはたらき方に関する企業の取り組み実態調査

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田孝雄）は、人的資本経営における多様なはたらき方に関する企業の取り組み実態...

企業新卒採用予定調査

24年卒の採用を増やす企業は約3割で採用意欲が上昇。約半数の企業が「採用環境の見通しが厳しくなる」。 応募者へのPRのために初任給の引き上げを実施・検討している企業は約6...

2024年卒大学生広報活動開始前の活動調査

3月1日以降の平均エントリー予定社数は14.7社。インターンシップ参加社数が多い学生ほどエントリー予定社数も増加傾向に 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締...

転居転勤の有無は選択制に　総合職へ統合図る　肥後銀行

㈱肥後銀行（熊本県熊本市、笠原慶久取締役頭取）は、４月に約10年ぶりに人事制度を改定し、正行員の賃金を平均で5.2％以上引き上げる。コース体系を一新し、キャリアパスに制限...

毎月勤労統計調査　令和4年分結果確報

厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和4年分結果確報を発表しました。 （前年と比較して） 現金給与総額は325,817円(2.0％増)となった。うち一般労働者が42...

毎月勤労統計調査　令和4年12月分結果確報

厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和4年12月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は567,916円(4.1％増)となった。うち一般労...

チームビルディングを目的とした、フレッシャーズ研修を開始

株式会社トゥーマイヒーロー（東京都渋谷区、代表取締役：菊地雄亮）が提供する、ビジネス研修のチームビルディングサービス「新入社員向けチームビルディング研修」を開始。これまで...

2024年卒・新卒採用に関する企業調査－採用方針調査

株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、全国の主要企業16,411社を対象に、2024年卒者の採用方針についての調査を実施しました。また23卒...

求人広告掲載件数等集計結果（2023年1月分）

公益社団法人全国求人情報協会は、求人広告掲載件数等集計結果（2023年1月分）を公開しました。 1月の職種分類別件数は、全体で1,290,759件（+17.3%）となり...

2023年卒の就職･採用活動の振り返りと､2024年卒の採用見通しを調査

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の研究機関・就職みらい研究所（所長：栗田 貴祥）は、『就職白書2023』として学生の就職活動および企...

人手不足に対する企業の動向調査

人手不足企業、5カ月連続で5割超え 「旅館・ホテル」は約8割で過去最高水準 ～ 2023年注目の「賃上げ」、人手不足企業ほど注力する傾向 ～ 出口の見えない人手不足状態...

24卒の就活生を対象とした「就職活動状況に関する調査」

約8割の学生が1月以前に就活の選考を経験したと回答 学生と企業をつなげる新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox（オファーボックス）」を運営する株式会社...

中小企業550社に聞いた「割増賃金率引き上げ」実態調査

6割以上が「時間外労働の割増賃金率引き上げ」について肯定的。 一方、人手不足の影響などで約4割が経営に支障がでると回答。 エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代...

転職求人倍率 2023年1月は2.34倍

SDGsや物価上昇を背景に、リユース系企業の需要が高まり、「小売・流通」で求人が増加 パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」（編集長：大...

高インフレ・為替変動・住宅費高騰等の海外派遣者対応の実態調査

組織・人事、福利厚生・ウェルビーイング、資産運用のグローバルリーダー、マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO 草鹿 泰...

エリア限定職にリカレント支援　三井住友海上

三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曳真一郎取締役社長）は、今年４月から勤務地限定区分の人材に対し、自己啓発を後押しする施策を始める。大学などが開講しているリカレン...

2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査

企業の56％で賃上げ見込むも、中小の厳しさ浮き彫りに 物価高で労働者の定着・確保に奔走、総人件費は平均3.99％増 政府は、賃上げと労働移動の円滑化、人への投資という3...