人的資本経営における多様なはたらき方に関する企業の取り組み実態調査
総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田孝雄）は、人的資本経営における多様なはたらき方に関する企業の取り組み実態調査を行いました。
【調査結果サマリー】
■はたらき方の多様化への対応：72.0%の企業がはたらき方への対応に関して「課題を感じている」と回答
はたらき方の多様化への対応に関して、「課題を感じている」が72.0%と高い割合を占めた。企業規模別では、中小企業が65.9%、大手・中堅企業が73.6%、超大手企業が76.6%であり、企業規模が大きいほど課題を感じている割合が高い。
■育児休暇取得への取り組み：男性の育児休暇取得率は「10%以下」が44.8%と高い結果に
育休該当者の育児休暇取得について、女性社員の場合は11%以上が全体の60%以上を占め、なかでも「91%以上」は全体の15.5％を占める。一方、男性社員の場合は、「10%以下」が44.8%と圧倒的に高い割合を占めた。
■デジタル化推進への取り組み：多様なはたらき方の実現ためのデジタル化推進は、50%以上の企業がどの項目も「進んでいる」と回答
多様なはたらき方を実現するためのデジタル化推進度合いは、どの項目においても「進んでいる」が50%以上であり、ある程度デジタル化が進んでいることがわかる。特に「オンライン会議をするためのデジタル環境整備」については、「進んでいる」が66.5%にのぼった。
【TOPICS】
１．はたらき方の多様化について
●はたらき方の多様化への対応に課題を感じているか（全体/企業規模別）
はたらき方の多様化への対応に関して、「課題を感じている」が72.0%と高い割合を占めた。企業規模別では、中小企業が65.9%、大手・中堅企業が73.6%、超大手企業が76.6%であり、企業規模が大きいほど課題を感じている割合が高い。
２．育児休暇取得について
●育児休暇取得の実態（全体）
育休該当者の育児休暇取得について、女性社員の場合は11%以上が全体の60%以上を占め、なかでも「91%以上」は全体の15.5％を占める。一方、男性社員の場合は、「10%以下」が44.8%と圧倒的に高い割合を占めた。
３．はたらき方とデジタル化について
●多様なはたらき方を実現するためのデジタル化推進度合い（全体）
多様なはたらき方を実現するためのデジタル化推進度合いは、どの項目においても「進んでいる」が50%以上であり、ある程度デジタル化が進んでいることがわかる。特に「オンライン会議をするためのデジタル環境整備」については、「進んでいる」が66.5%にのぼった。
■調査概要
調査エリア：全国47都道府県
調査対象者：
・25～69歳男女
・経営者・役員、および会社員（管理職/一般社員）のうち1年以内に人事・採用関連の業務について「最終決裁をする立場」または「選択肢を絞り込む立場」のいずれかにあてはまる人
・勤務先または経営する企業の従業員規模が30名以上の人
企業区分：勤め先（または経営企業）の従業員人数
30～499名：中小企業 / 500～4999名：大手・中堅企業 / 5000名以上：超大手企業
サンプル数・割付：n=1,000（中小企業/大手・中堅企業/超大手企業）
調査期間：2022年9月15日（木）～2022年9月16日（金）
調査手法：調査会社（クロス・マーケティング社）によるインターネット定量調査
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（パーソルホールディングス株式会社 ／ 2月24日発表・同社プレスリリースより転載）