一般職業紹介状況(令和4年8月分) ○令和4年8月の有効求人倍率は1.32倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。 ○令和4年8月の新規求人倍率は2.32倍で、前月に比べて0.08ポイント低下。 厚生...
毎月勤労統計調査 令和４年7月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年7月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は376,028円(1.3％増)となった。うち一般労働者...
男性の育休取得を応援する制度を本格始動 お部屋探しのリーディングカンパニー 株式会社CHINTAI（本社：東京都港区 代表取締役会長兼社長 佐藤茂 以下CHINTAI）は、多様な働き方の実現を目指す取り組みの一...
人手不足状態の企業は49.3％、正規・非正規ともにコロナ禍で最高 「従業員のコロナ感染で人手が足りない」と不安の声も 企業の人手不足感の上昇が止まらない。従来、半数を超える企業が抱えていた人手不足は、新型コロナの感染拡大に...
20代社員の挑戦傾向は年次と共に低下傾向、維持のカギは“学習機会”と“キャリアの軸”確立か 働く理由を明確に「持たない」若手社員は昨年同様9割、一方「持つ」若手社員と挑戦傾向の相関も リ・カレント株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：石橋真、以下「リ...
パート採用担当者に聞く最低賃金上昇の影響 賃上げする企業の68.6%が「負担が大きい」／「賃上げする」55.0% 来年度の引き上げ額は、「引き上げない」もしくは「30円未満」とすべき 64.8% 株式会...
非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2022年7-8月） ［小売］において人手不足を感じている割合は54.5％。 2022年10月から実施される短時間労働者の社会保険の適用拡大が行われることで企業の採用数を「増やす」は約4割、勤...
非正規雇用に関する求職者・新規就業者の活動状況調査（2022年7-8月） 22年7-8月に新規就業した非正規雇用の仕事で就労時間・収入などに制限を設けている人は6割超。 社会保険適用拡大後に新しく非正規雇用の仕事を探す際は、就労時間を増やすが3...
事実婚含めて産後８週育休 ＪＲ西日本 西日本旅客鉄道㈱（大阪府大阪市、長谷川一明代表取締役社長）は、10月から育児と仕事の両立支援策を強化する。子の出生後８週以内に取得できる「産後パートナー休暇」を設け、事実...
【就業者の転職や価値観等に関する実態調査2022】第1弾 転職経験や転職意向等について 両極化する転職経験。50代も約4割が転職を考えている。 転職先が決まる前に前職を退職している人は４割以上 株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長...
ビジネスパーソンに聞いた！「産後パパ育休制度」の意識調査 男性の育休取得率は19.6％のみ 総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は現役ビジネスパーソン571人（20代～40代・男女）を対象に「産後パ...
コロナ禍におけるSNS就活についての実態調査 就活生の80％以上がSNSで企業情報を収集 次世代の採用手法を提供する株式会社リソースクリエイション（本社：東京都文京区、代表取締役：髙田 桂太郎 以下 当社）は、...
「企業の障害者雇用における課題と対策」調査 雇用課題1位「採用時の能力や適性把握」56.3％、従業員規模問わず半数超える 総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役...
8 月度派遣求人 全国の平均時給は1,616円【三大都市圏 】 前年同月比マイナスを記録。 全職種で時給は上昇するも、全体平均より時給の低いオフィスワーク系・ 介護系・軽作業系の求人比率が増加し、時給下落をけん引。 人材採用・入...
世代別メンタルヘルスケアの取り組み状況に関する調査 全世代の75％が仕事や家族、自身の悩みがあると回答。 一方「不安・ストレス・悩みを誰かに相談する」は51.7％にとどまる。 カウンセリング経験は全体の34.8％、Z世代女...
「内定式」に関するアンケート調査 6割超が「内定式」をリアルで実施。昨年の約2倍に。 「職場見学や社員との交流など、リアルだからこそのコンテンツを用意」「内定者同士で交流する時間を持って欲しい」の声 ...
8月度派遣求人 3大都市圏の平均時給は1,545円 ディップ株式会社（以下「当社」）は、2022年8月度 3大都市圏の派遣時給データを発表しました。本調査は、社員・派遣・パートの求人情報サイト「はたらこねっと」に掲載された...
『カゴメの人事改革―戦略人事とサステナブル人事による人的資本経営』（有沢正人・石山恒貴：著）中央経済社より刊行 中央経済社は、有沢正人・石山恒貴：著『カゴメの人事改革―戦略人事とサステナブル人事による人的資本経営』を刊行しました。 ■内容紹介 戦略人事とサステナブル人事は両立可...
役員報酬を報酬委員会で決定する企業は41%、権限強化後の委員会の透明性（情報開示）に課題 世界をリードするアドバイザリー、ブローキング、ソリューションのグローバルカンパニーであるWTW（NASDAQ：WTW）は、役員の個人別の報酬等の決定権限を有する機関および...
