非正規雇用の外国人・シニア採用に関する企業調査（2023年） 非正規雇用で外国人を採用している企業は約5割で、業種別では「コンビニ・スーパー」が最多 シニアを採用する割合は約7割弱。「ドライバー」が採用実施率・今後の採用意向ともに前...
2024年卒 学生就職モニター調査 5月の活動状況 学生の4人に1人が5月中に入社予定先を決めて就職活動を終了。エントリーシート作成にChatGPT等の対話型AIを利用したことがある学生は9.7％ 株式会社マイナビ（本社...
デスクワークの社員の人事制度に関する調査 人事制度見直しの理由は、「新型コロナウイルス感染症の拡大」から「人的資本経営の推進」へと変化 人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本におけ...
労働経済動向調査（令和５年５月）の概況 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（令和５年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します。「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の...
『人材開発・組織開発コンサルティング』（中原淳：著）ダイヤモンド社より刊行 ダイヤモンド社は、『人材開発・組織開発コンサルティング――人と組織の「課題解決」入門』（中原淳：著）を刊行しました。 人と組織の課題解決のための７つのステップを徹底解...
2024年卒大学生 活動実態調査（6月15日） 入社予定先を決めた学生は67.8％で「社員の雰囲気や人柄」が決定の理由に。面接時、コロナの影響により答えようがなかったことは「サークル活動」「部活動」が前年より増加 株...
中小企業に聞いた「夏季賞与」実態調査 2023 夏季賞与「支給予定」企業は、昨年比6ポイント増の83％。 支給額「増額予定」の企業、理由最多は「ベースアップの影響」。 エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表...
企業のリスキリング実態調査公開！現場と経営層のギャップが明らかに 組織と個人のより良き関係性構築と個人の主体的なキャリア開発を支援する一般社団法人プロティアン・キャリア協会 (東京都新宿区、代表理事:田中研之輔・有山徹、以下、「当協会」...
『2023年 生理休暇の実態調査』実施報告 “職場理解あり8割”も取得率は1割 名称と申請先が影響か キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を開発・運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 ...
職場におけるメンタルヘルス対策の限界を超える メンタルヘルスクラウドサービス「EL-Navi」をリリース 株式会社エリクシア（本社：東京都港区、代表取締役：上村紀夫、以下「エリクシア」）は、2023年6月14日に、メンタルヘルスクラウドサービス「EL-Navi（エルナビ）」を...
全拠点コアなしフレックス適用 コクヨ子会社 受注・在庫管理などコクヨグループ内外の物流業務を行うコクヨサプライロジスティクス㈱（大阪府大阪市、若林智樹代表取締役社長）は、６月から全国に点在する８つの事業拠点すべてで...
人的資本開示義務化に関する実態調査 企業における経営・人事課題の解決および、事業・戦略の推進を支援する株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（本社：東京都港区 代表取締役社長：山崎 淳 以下、当社）...
毎月勤労統計調査 令和5年4月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和5年4月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は284,595円(0.8％増)となった。うち一般労働者が...
求人広告掲載件数等集計結果（2023年5月分） 公益社団法人全国求人情報協会は、求人広告掲載件数等集計結果（2023年5月分）を公開しました。 5月の職種分類別件数は、全体で1,498,124件（+25.1%）となり...
『日本の人事労務研究』（梅崎修・江夏幾多郎：編著）中央経済社より刊行 中央経済社は、『日本の人事労務研究』（梅崎修・江夏幾多郎：編著）を刊行しました。 日本の研究者たちは、人事労務をどう考えてきたのか。 今後、なにを考えるべきなのか。 ...
2023年企業の「人手不足」に関するアンケート調査 コロナ禍で人員削減した企業の6割が現在、人手不足状態 1割はいまだに過剰感 人流の回復に加え、海外からの渡航客が再び増加している。こうしたなか、コロナ禍で人員を削減した...
リスキリングに関する定点調査 2023年6月版 リスキリングの成果を実感している割合が実施企業の6割以上 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：長井 利...
『2023年 生成AIの就活実態調査』を実施 キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を開発・運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：森宏記 以下「ライボ」）の調査機関『Job総研』...
仕事と育児の両立支援に関するアンケート調査 仕事と育児の両立支援 企業の半数が「業務に支障」、「支障あり」最多は「3歳までの在宅勤務」が4割 政府が進める少子化対策で、仕事と育児の両立支援について企業の半数（4...
