多様性の推進を経営方針などに掲げている企業は38.1％～『企業におけるダイバーシティ推進に関するアンケート調査』：三菱UFJリサーチ&コンサルティング 近年、企業におけるダイバーシティ推進は、「女性の活躍」から、「シニア人材」や「外国人材」、「障がい者」等多様な人材の雇用促進やLGBTへの対応等へとテーマが広がりつつある...
ベネフィットワン・ペイロールとfreeeが業務提携～中小企業向け給与計算代行サービス提供開始：ベネフィットワン・ペイロール 株式会社ベネフィットワン・ペイロール（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 足立紀章）とfreee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 佐々木大輔）は業務提携し、中小...
一般職業紹介状況、5月の有効求人倍率は1.49倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。新規求人倍率は2.31倍で、前月に比べて0.18ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成29年5月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
企業の課題は「人材不足」、業務効率化をはじめ多面的な取り組みに関心～『働き方改革に関する実態調査』：GMOリサーチ GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ株式会社（代表取締役社長 細川 慎一 以下、GMOリサーチ）は、GMOリサーチが提携する日...
ベアのあった人は約3割。転職を思いとどまる月給は、25歳で＋約5万、35歳では＋約10万～マイナビ転職『2017年ベースアップの実態と転職意識調査』：マイナビ 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）が運営する転職情報サイト『マイナビ転職』は、全国の転職意向のある25歳・30歳・35歳の正社員を対象にし...
応募当初よりも志望度が上がった理由1位「採用担当者の態度」。「育児休業を利用したい」男子学生は前年から9.0ポイント増の58.5％～『2018年3月卒業予定者の就職活動に関する調査(6/1・15状況)』：アイデム 株式会社アイデム人と仕事研究所では、2018年3月卒業予定で、民間企業への就職を希望している大学4年生・大学院2年生を対象に2回にわたり調査を実施しました(6月1日実施6...
ロボットやスマートフォンで24時間どこでも採用面接が可能に～AI面接官「SHaiN」：タレントアンドアセスメント 株式会社タレントアンドアセスメント(東京都港区 代表取締役：山崎俊明 以下、T&A)は、独自の戦略採用面接手法「T&Aメソッド」を取り入れた人工知能(AI)による採用面接...
「音声こころ分析サービス」を販売開始～スマホや電話から録音した音声データで心の健康状態を見える化。健康経営や働き方改革の推進に貢献：日立システムズ 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：北野 昌宏、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、声から心の健康状態の変化を捉え、うつ病をはじめとするメンタル疾患...
同性や内縁のパートナーも「配偶者」 従業員の多様性を受け入れる企業の動き活発に 従業員の同性や内縁のパートナーに対して、配偶者と同等の福利厚生を適用する動きが活発化している。 ヤフー株式会社では6月1日から、同性パートナーや内縁パートナーを配偶者...
座った状態でのパソコン作業を禁止～創造的思考の促進と労働生産性の向上のための新制度 パソコン用スタンディングテーブルの導入を開始：アイリスオーヤマ 生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社（本社：仙台市、代表取締役社長：大山健太郎）は、当社の働き方改革の取り組みの一環としてパソコン用スタンディングテーブルをオフィスに...
障がい者の雇用促進を目的とした新会社スターティアウィル株式会社設立～7/3より事業開始：スターティア スターティア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 兼 最高経営責任者：本郷秀之）は、障がい者の雇用促進を目的とした新会社「スターティアウィル株式会社」（本社：千葉...
関東エリアは0.8％増の998円、関西エリアは1.5％増の951円。「販売・営業職」「フード・サービス職」の平均時給は全地域で前年を上回る～『平成28年年間集計パートタイマーの募集時平均時給』を発表(アイデム調べ) 株式会社アイデムは、当社発行の新聞折込求人紙『しごと情報アイデム』紙面より職種・募集時時給などを調べ、平成28年のパートタイマーの募集時平均時給の集計結果をまとめました。...
IT部門以外のIT人材育成の必要性認識が高まる。半数以上が、業務部門においても「新たなデジタル技術の教育が必要」と回答～国内企業のIT人材に関する分析結果を発表：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内企業にお...
6月15日時点での大学生の就職内定率は70.5％。6月1日時点の61.9％と比べて8.6ポイント高い～『6/15時点内定状況・就職プロセス調査（2018年卒）』【臨時版】：リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林大三）のよりよい就職・採用の在り方を追究するための研究機関・就職みらい研究所（所長：岡崎仁美）は、就...
業務の自動化で生産性向上 労働力不足の解決へ。RPAのトータルソリューションを提供開始～コンサルティング、開発、導入、運用支援までをワンストップでサポート：インテリジェンス ビジネスソリューションズ 総合人材サービス・パーソルグループの株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：長井 利仁、以下「IBS」）は、2017年7月...
時間外労働の上限規制「月100時間未満」に8割の経営者が「賛成」。一方、同一労働同一賃金に賛成は6割弱にとどまる～『第11回企業経営者緊急アンケート調査』：経済成長フォーラム 大田弘子・元経済財政政策担当大臣を座長とする有識者会議・経済成長フォーラム (事務局：日本生産性本部)は、6月27日付で、経済や経営の課題について「第11回 企業経営者...
「プレミアムフライデー」の認知率は、約9割。23.7％ の人が「プレミアムフライデー」 の導入を希望～『プレミアフライデー6月意識調査』：プレミアムフライデー推進協議会事務局 2017年2月24日（金）から始まった「月末の金曜日は、早めに仕事を終えて豊か・幸せに過ごす」という新しいアクション「プレミアムフライデー」。プレミアムフライデー推進協議...
児童のいる世帯における67.2％の母が「仕事あり」。1世帯当たり平均所得金額は前回調査より増加の545万8千円～『平成28年国民生活基礎調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省はこのほど、「平成28年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項...
「人並みに働き 楽しい生活をしたい」志向強まる。好んで苦労することはない(29.3％)、楽しい生活をしたい(42.6％)が過去最高～『平成29年度 新入社員 働くことの意識調査結果』：日本生産性本部 公益財団法人 日本生産性本部の「職業のあり方研究会」（座長 岩間夏樹）と一般社団法人 日本経済青年協議会は、26日、平成29年度新入社員1,882人を対象にした「働くこと...
6月1日時点での大学生の就職内定率は61.9％。前年同月の51.3％と比べて10.6ポイント高い～『就職プロセス調査(2018年卒)』(6/1時点内定状況)【確報版】：リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林大三）のよりよい就職・採用の在り方を追究するための研究機関・就職みらい研究所（所長：岡崎仁美）は、就...
