労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過。働き方改革で今後実施する予定の取組は「休暇取得の促進」が最多～『労働経済動向調査(平成30年11月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成30年11月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
採用広報解禁から企業がオファーを開始する日の期間平均はこの3年間で25.4日早期化したが、企業の選考活動の早期化により、就職活動の期間は1週間強短期化している～『OfferBoxの過去3年間からみる今後の新卒採用の展開』：i-plug 2018年秋、経団連の就活ルール廃止が決定され、就活ルールは政府主導の新方式へ変更となりました。その協議のさなかに上がっていたのが、「就活ルールの廃止、形骸化による採用活...
人材派遣領域の2019年トレンド予測を発表～キーワードは「留Biz大学生」：リクルートスタッフィング 株式会社リクルートスタッフィング（本社：東京都中央区、代表取締役社長：柏村 美生、以下当社）は、株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 ...
ハーブ・アロマコミュニティスペース設置で生産性の向上推進～健康経営推進企業向け「オフィス森林浴プロジェクト」サービスを開始：イコア 株式会社イコア（本社：東京都中央区、代表取締役：青木恵、以下、イコア）は、ハーブとアロマでをコミュニティスペースに設置することを提案する「オフィス森林浴プロジェクト」サー...
従業員の服装を柔軟に 豊かな発想や議論の活発化にも 多様な働き方が広がる中で、出社する際の従業員のカジュアルな服装を、柔軟に認める企業の動きが広がっている。 伊藤忠テクノソリューションズは今年10月、自分らしい充実...
大企業社員が中小・ベンチャーで仕事を体験 期待できるメリットとは 従業員に中小・ベンチャー企業などで業務を経験させる、大企業の取り組みが進んでいる。 パナソニックでは今年、働き方改革の一環として、社外留職制度を導入。入社4年目以...
中途採用領域の2019年トレンド予測を発表～キーワードは「職場スカウト採用」：リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 大三）は、株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：峰...
新卒採用領域の2019年トレンド予測を発表～キーワードは「就域（しゅういき）」：リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 大三）は、株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：峰...
高等学校卒業予定者の就職内定率は、78.2％で、前年同期から1.0ポイント上昇～平成31年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成30年10月末現在）に関する調査（文部科学省） 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成31年3月卒業予定者の就職状況を調査し、このほど、平成30年10月末現在の状況を取りまとめ...
ビジネスパーソンの2人に1人が「以前と比較して職場で“ちょっとした休憩”がとりにくくなった」と痛感。仕事中の“ちょっとした休憩”のとり方を知りたい人は8割以上にのぼる～『仕事中の休憩 実態調査』：江崎グリコ 事務的な作業による一時的・心理的なストレスを低減するメンタルバランスチョコレート「GABA（ギャバ）」を展開する江崎グリコ株式会社では、一般企業で働く800人を対象に、仕...
カウンセラーが一定期間、定期的に電話面談を行い若手社員をフォロー～若手社員の離職防止に取り組む『アドバンテッジ メンターサービス』をリリース：アドバンテッジ リスク マネジメント 株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントは、当社のカウンセラーが若手社員と一定期間、定期的に電話面談を行う「アドバンテッジ メンターサービス」を開始いたします。若手社...
のべ2600万回の診断実績から構築された「データベース」を「面接」「働く」に特化～「面接時の質問」に特化した診断ツール『面接くん』をリリース：ディグラム・ラボ ディグラム・ラボ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：木原誠太郎 以下、ディグラム・ラボ社）は、採用面接に特化した性格診断をディグラム診断によって分析することができ...
働き方改革推進 新規雇用で１人60万円助成 厚労省・31年度に新設予定 厚生労働省は平成31年度、働き方改革関連法の施行に向けて労働者を増員した中小企業を対象に、新たな助成金制度を設ける方針である。雇用管理改善のための計画を作成し、人員配置の...
直近3年間で40代正社員を採用した企業は52.6％と20代の57.8%とほぼ同じ割合。従業員規模が大きくなるほど割合が高まり、300人以上の企業では58.0％～『ミドルシニア採用企業レポート』の結果を発表～マイナビ 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、直近3年間で中途採用の募集実績のある企業を対象とした「ミドルシニア採用企業レポート」の結果を発表しま...
2019年景気は「消費税制」が最大の懸念材料。「悪化」局面を見込む企業が29.4％に急増。景気回復のために必要な政策は「人手不足の解消」が42.7％でトップ～『2019年の景気見通しに対する企業の意識調査』：帝国データバンク 2018年12月10日に発表された7～9月期の実質GDP成長率2次速報は、前期（4～6月期）比0.6％減（年率換算2.5％減）と、2四半期ぶりのマイナス成長となった。人手...
三大都市圏の11月度平均時給は前年同月より27円増加の1,052円、2006年1月の調査開始以来過去最高を更新～『2018年11月度アルバイト・パート募集時平均時給調査』：リクルートジョブズ 株式会社リクルートジョブズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：葛原孝司）の調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」が、2018年11月度の「アルバイト・パート募集時平均...
新たな人事施策を検討している企業は7割、その上位は「テレワーク」「兼業・副業の容認」「地域限定社員の導入」～『企業人事600人に聞いた、2019年度中途採用の計画』：リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 大三）は、中途採用を実施している人事担当者に対してアンケートを実施し、628人から回答を得ました。...
平成30年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始します～ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組む企業・団体を募集（厚生労働省） 厚生労働省では、 ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として 、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を12...
社会人1年目から3年目にかけてモチベーションは低下し、3年目の平均点は10点中4.7点。働き方改革の推進を感じている方がモチベーションは高い～『「仕事のモチベーション」に関する調査』：東京未来大学 学校法人 三幸学園が運営する東京未来大学(本部：東京都足立区、理事長：昼間一彦、学長：角山剛) は、転職経験の無い社会人3年目の男女300名に「仕事のモチベーション」に関...
ほぼ全職種において、600万以上はマネジメント業務であり、経験も必須である場合が多いが、技術系職種では、高年収層でも管理職ではない場合も多い～中途採用の年収相場がわかる『転職賃金相場2018』リリース：人材サービス産業協議会 民間人材サービスの業界団体からなる人材サービス産業協議会（東京都港区、理事長：水田正道、略称「JHR」）は、主要な人材紹介事業者ならびに求人メディア企業のご協力のもと、2...
