特定技能外国人 監督指導を強化へ 法務省から情報収集 厚労省 厚生労働省は、４月１日に施行する改正出入国管理法に対応するため、事業場に対する監督指導などの充実・強化に取り組む構えである。特定技能の在留資格で入国した外国人を雇用した事...
3.11から8年、策定したBCPが機能した企業は1.7倍に増加。風水害を想定したBCPは増加傾向続く～『東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第5回）』：NTTデータ経営研究所 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治）は、ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、...
VRを活用した研修コンテンツを直感的な操作で制作し、研修を実施できるサービス～VRクラウド「スペースリー」、VR研修事業を4月より提供開始：スペースリー どこでもかんたんVRのクラウドソフト「スペースリー」は、2019年4月よりVR研修事業を月額68,000円より提供開始します。これまで飲食分野では株式会社すかいらーくホー...
平成31年1月分の現金給与総額は前年同月比1.2％増。所定外労働時間は3.8％減。常用雇用は1.8％増～毎月勤労統計調査平成31年1月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査平成31年1月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。...
世界35カ国の中堅企業の経営幹部における女性比率、日本は調査対象国中最下位を継続ながらも、大きく改善～『中堅企業経営者の意識調査の結果』：太陽グラントソントン 太陽グラントソントンは、2018年11月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。この調査は、グラントソントン加盟主要35カ国が実施する世...
前年よりワークライフバランスと給与満足度が大幅アップ。今後1年間で積極的に転職活動を行うと回答したのは前年比10%減の28%～『ヘイズ アジア給与ガイド 2019年版』：ヘイズ 外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：マーク・ブラジ、以下ヘイズ）は、先に発表した「ヘイズ...
働き方改革関連法が施行されても、自分の働き方は「変わらない」と予想する人が83.0%～【働き方改革】に関するアンケート調査（働くみんなのホンネ調査）：ワークポート 総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者265人を対象に、【働き方改革】についてアンケート...
3月1日時点の内定率は13.9％～『キャリタス就活2020 学生モニター調査結果』：ディスコ 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、2020年3月卒業予定の大学３年生（理系は大学院修士課程１年生含む）を対象に、3月1日時点での就職活動...
61%が有給休暇に関する労働基準法改正に「賛成」。求める制度・運用は「取得できなかった有給休暇の買い取り」など～『有給休暇の取得についてのアンケート調査』：ディップ ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮）は、自社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」において「はたらこねっとユーザーアンケート ...
産業医の半数は、従業員からの健康相談に「十分に応じられていない」と感じている～産業医を対象としたアンケート調査：メドピア メドピア株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 CEO：石見 陽）の連結子会社である、株式会社Mediplat（東京都中央区、代表取締役 CEO：林 光洋、以下当社）は、...
新人研修に最適な研修用DVD～日経DVD『コミュニケーションの基本シリーズ』（全3巻）を刊行：日本経済新聞出版社 株式会社日本経済新聞出版社は、新人研修担当者を悩ます問題を解決する研修用DVD『コミュニケーションの基本シリーズ』（全3巻）を刊行しました。 最近の新入社員は優秀である...
介護の必要が迫られた時、「会社に相談しなかった」人は約8割～『介護離職に関する意識と実態調査』：ガネット 全国104箇所に介護資格学校「日本総合福祉アカデミー」の教室を運営する株式会社ガネット (所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長 藤田達也)は、 全国の40代以上の介護経験...
特定保健指導も「完全オンライン」の時代に～医師開発アプリとIoTデバイスによる生活習慣改善プログラム「ascure STEPS」、2019年4月よりサービス提供開始：キュア・アップ 疾患治療用プログラム医療機器としての治療アプリの研究開発および治療アプリの知見を活用した法人向けモバイルヘルスプログラムを提供する株式会社キュア・アップ（本社：東京都中央...
日本の雇用システムを概説することで、このメカニズムがいかに確立し実現され、変容しつつあるかを示す～『雇用システム論』（佐口 和郎：著）有斐閣より刊行 株式会社有斐閣は、佐口 和郎：著『雇用システム論』を刊行しました。 いま、大きく揺れ動いている雇用社会 その現状はいかに形成されてきたのか？ 雇用と生活はどう変わって...
2019年2月のアルバイト時給、全国の平均時給は1,064円。前月比3円減、前年比7円増～前年同月比30ヶ月連続で上昇、新年度シーズンの人員入れ替えに伴う未経験歓迎のお仕事案件数が増加（バイトル調べ）：ディップ 総合求人情報サイトを運営するディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：冨田英揮、以下ディップ）は、2019年2月のアルバイト時給データを発表しました...
社員の介護離職防止に向けて、企業による介護と仕事の両立支援策進む 介護を理由とした社員の離職を防止するため、企業独自の取り組みが増えている。一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）の調査によれば、4割以上の企業が社員の介護問題への支援を...
東日本エリアの平均時給は1,089円、西日本エリアの平均時給は1,040円。東京都の平均時給は対前年同月比で7ヵ月連続プラス～『2019年2月 パート・アルバイトの募集時平均時給』：アイデム 総合人材情報サービスの株式会社アイデム（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：椛山 亮）は、求人メディア『イーアイデム』や採用ホームページ構築サービス『Jobギア採促』を利...
入社の決め手は「ロマン志向」から「リアル志向」へ変化～『仕事に対する価値観と職場内のミスマッチに関する意識調査』：スタッフサービス・ホールディングス 人材総合サービスを全国で展開する株式会社スタッフサービス・ホールディングスは、 「平成元年に社会人になった方々」と、「平成30年に社会人になった方々」を対象に、 仕事に対...
HRTechで活用すると効果的な最新ITツール第1位は「AI」。今後HRTechの導入を考えている人事担当者は6割以上～『HRTechに関する市場調査』：オデッセイ 人事領域(SAP)に特化したコンサルティング事業を手掛ける株式会社オデッセイ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：秋葉 尊、以下オデッセイ)は、全国の年商500億円以上...
景気DI、3カ月連続で悪化。消費税率引き上げ後の消費落ち込みや海外リスクが懸念材料～『TDB景気動向調査 2019年2月調査結果』：帝国データバンク 2019年3月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 2019年2月の景気DIは前月比0.9ポ...
