第1回TABLE FOR TWO総選挙 伊藤忠商事、ポーラが大賞を受賞 ～メタボ予防と社会貢献を同時に実現、ヘルシー社食の人気投票～ 日本発、世界の食料問題の解決に取り組むNPO法人TABLE FOR TWO International（東京都港区、代表・小暮 真久）（略称：テーブルフォーツー、または ...
日経BP社、『環境ブランド調査2015』 ～サントリー1位、トヨタ2位 社会課題と本業つなげる企業が上昇～ 日経BP社(本社：東京、社長：長田公平）は、7月8日、2015年の「環境ブランド調査」の結果を発表しました。今年で16回目を迎えるこの調査は、日経BP環境経営フォーラムが...
帝国データバンク、『TDB景気動向調査 －2015年6月調査結果－』 国内景気、停滞感強まる ～ 国内外のリスクの高まりで、今後も回復力の感じられない状況続く ～ 帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 調査結果のポイント (1)6月の景気DIは前月比0.6ポイント減の44.7となり、2カ...
日本安全保障・危機管理学会、『企倫マーク制度』の運用開始 “ブラック企業のレッテルを貼られる事業者のリスク” に備える新たな認証マーク 一般社団法人日本安全保障・危機管理学会(以下 JSSC、代表理事：二見 宣)は、協同組合企業情報センター(以下 KJC、代表理事：山本 柳二)に統括管理機関を委託し、ブラ...
JILPT、「第3回(2014)子育て世帯全国調査」結果速報 ～4割強の母親は、第1子の妊娠や出産を機に仕事をやめている 2010-14年に第1子を出産した女性の「育休経験率」は35.1%～ 労働政策研究・研修機構は平成26年11月、子育て中の男女の仕事に対する支援策のあり方を検討するため、母子世帯(724)、父子世帯(53)とふたり親世帯(1,416)等計2...
JILPT、「企業内キャリア・コンサルティングとその日本的特質 －自由記述調査およびインタビュー調査結果－」発表 最近、「日本再興戦略改訂2014－未来への挑戦－」等において、キャリア・コンサルティングの体制整備の重要性や必要性について言及がなされており、特に、企業内におけるキャリア...
JILPT、「大学キャリアセンターにおける就職困難学生支援の実態」調査 ～就職困難学生を就職支援者の立場で分類すると、(1)反発型、(2)学内支援限界型、(3)支援不能型～ 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、全国17大学のキャリアセンターを対象に、就職困難学生への支援実態に関するヒアリング調査を行いました。このほど調査結果がまとまりま...
日本政策金融公庫、「中小企業による経営危機への対応と持続的な 競争優位獲得への取り組み」を発行（日本公庫総研レポート） ～過去の教訓活用と積極的な人材投資による危機克服～ 日本政策金融公庫総合研究所では、日本公庫総研レポート「中小企業による経営危機への対応と持続的な競争優位獲得への取り組み」を発行しました。 近年、中小企業を取り巻く環境が...
中同協、「マイナンバー運用は中小企業に大きな負担」 ～制度施行の延期と負担軽減求め意見書提出～ 中小企業家同友会全国協議会（中同協、47都道府県の中小企業家同友会会員44,407名、会長・鋤柄修）は、マイナンバーについて、6月3日の幹事会で審議し、11日付で以下のよ...
帝国データバンク、『従業員の健康管理に対する企業の意識調査』 1割を超える企業で過重労働の従業員あり、人手不足が拍車 ～ 企業の84.2％で従業員の健康管理対策を実施 ～ 労働者の高齢化にともない、従業員の健康管理が企業の重要課題となっている。また、日本再興戦略（成長戦略）で「国民の健康寿命の延伸」が重要施策の1つとして位置づけられているな...
JILPT、「ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査」結果 ～「高度な熟練技能」が自社の強みと認識している企業が3割強～ 労働政策研究・研修機構（JILPT）は、「ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査」を行いました。 ・「高度な熟練技能」が自社の強みと認識している企業が3割...
全日本能率連盟、「経営の科学化推進」に向け “産業振興”“経営革新”“人材開発”に関する実践的、理論的な論文を募集 ～優秀な論文には、マネジメント界で唯一の『経済産業大臣賞』が授与～ 公益社団法人全日本能率連盟では、「経営の科学化推進」に向け“産業振興”“経営革新”“人材開発”に関する実践的、理論的な論文を募集しています。特に優秀な論文には、マネジメン...
全日本能率連盟、研修インストラクター（講師）の認定資格 『マネジメント・インストラクター認定制度』認定申請を募集開始 公益社団法人全日本能率連盟では、平成２４年『マネジメント・インストラクター認定制度』を創設。このたび、リニューアルを図った平成２７年度の認定申請を募集いたします。 ...
JILPT、「情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査」 ～テレワークは、生産性の向上、家庭生活と仕事の両立等に効果をもたらす～ 労働政策研究・研修機構（JILPT）は、在宅勤務等テレワークの広がりおよびその雇用管理や働き方の実態等の現状を明らかにしようという趣旨・目的の下、「情報通信機器を利用した...
電通ＰＲの企業広報戦略研究所と東京大学総合防災情報研究センター 企業の「危機管理力」を大規模調査 ～危機管理体制の推進を最も阻害しているのは「人員不足」～ 株式会社 電通パブリックリレーションズ（代表取締役社長執行役員：近見竹彦、本社：東京都中央区、以下電通PR）内の企業広報戦略研究所（所長：三浦健太郎、所在地：東京都中央区...
帝国データバンク、『TDB景気動向調査 －2015年5月調査結果－』 まだら模様の国内景気、業界内で格差～賃金上昇や株高で個人消費関連が好調～ 帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 調査結果のポイント 1.5月の景気DIは45.3となり前月と同水準となった。賃金や株価の...
博報堂こそだて家族研究所：調査レポート「現代パパの子育て事情（前篇）」 ～仕事と子育ての両立のために必要なのは「パパの意識改革」58.0%、「職場の理解」53.1%～ 2012年10月に設立された「博報堂こそだて家族研究所」は、子どもを持つ家族の消費やライフスタイルについて研究していますが、このたび、「現代パパの子育て事情（前篇）」レポ...
帝国データバンク、『マイナンバー制度に対する企業の意識調査』 マイナンバー、企業の9割超が認識も対応進まず ～ コスト負担は1社平均109万円と想定 ～ 全国民に対する税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度が導入されることに先立ち、2015年10月には市区町村から全国民へマイナンバーの通知が開始される。さらに、2016...
東京商工会議所、平成27年度中堅・中小企業の新入社員の意識調査結果について ～入社した会社を知ったのは「学校就職部」（30.7％）から～ 東京商工会議所は、「新入社員ビジネス基礎講座」（3月31日～4月9日開催）に参加した中堅・中小企業の新入社員949名を対象に行った意識調査結果を別紙の通りとりまとめた。（...
アイ・キュー『日本の人事部 人事白書2015』 2,700社の人事に企業の「今」を聞きました！ 株式会社アイ・キュー(本社：東京都港区、代表取締役社長：林 城)が運営する日本最大のHRネットワーク『日本の人事部』では、全国約76,000人の『日本の人事部』会員（企業...
