大学生の就職活動をICTでサポート！ICTの活用によって、面接の場における自己プレゼンテーション力の向上へ～関西大学×NTT西日本の産学連携プロジェクト共同トライアル“ICT面接トレーニング”開始：NTT西日本 今年創立130周年を迎えた関西大学（学長：芝井敬司）は、システム理工学部においてプレゼンテーションや面接に関する研究の一つとして、「就職面接時におけるバイタル/行動観察に...
30代が体の不調で悩み、60代が元気？体の不調でパフォーマンス低下、週1日以上が30％以上～『会社員の仕事のパフォーマンスと健康に関する意識調査』：ティーペック 企業の健康経営支援などを手がけるティーペック株式会社（東京都台東区代表取締役社長砂原健市）は、企業に勤務している会社員1,500名を対象に仕事のパフォーマンスと健康に関す...
会社の健康経営の取り組み、満足している会社員は五人に一人だけ。企業の健康保持・増進の取り組みに対する満足度が高い社員は、会社に対する満足度も高く～『健康経営に関する意識調査』：ティーペック 企業の健康経営支援などを手がけるティーペック株式会社（東京都台東区代表取締役社長砂原健市）は、企業に勤務している会社員1,500名を対象にした健康経営(R)に関する意識調...
冬のボーナス、推定支給額は昨年比1.7万円増の平均62.3万円。若い世代ほど増加傾向。従業員300人以上の大企業で軒並み増加～『2016年「冬のボーナス」に関する調査結果』(価格.com)：カカクコム 株式会社カカクコムが運営する購買支援サイト「価格.com（カカクドットコム）」では、2016年の「冬のボーナス」に関するアンケート調査を実施しました。結果を一部抜粋してお...
国内景気は3ヵ月連続改善、上向き傾向。米大統領選ショックは短期間で反転、円安株高が好材料に～『TDB景気動向調査 2016年11月調査結果』：帝国データバンク 2016年12月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1） 11月の景気DIは前月比0.8ポイ...
特例子会社を持たず自社で障がい者を雇用する上場企業のうち、障がい者雇用率が2.2％以上は14.4％にとどまる～障がい者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査を実施：野村総合研究所 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本 臣吾、以下「NRI」）と、NRIみらい株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：柴山慎一、以下「...
社会人の「学び直し」経験者と今後の学び直し希望者の合計は約半数。社会人の学び直しの希望手段は無料のWEB講座と書物。MOOCでの学習に期待～『大学のオープン化に関する調査結果(2016)』：NTTコム オンライン NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江、以下NTTコム オンライン) は一般社団法人日本オープンオ...
「中小企業 社歌動画コンテスト」を実施～「社歌」をテーマに中小企業から広く動画作品募集中：HANJO HANJO運営委員会 HANJO HANJO運営委員会は同委員会が運営する中小企業向けサイト「HANJO HANJO」において、動画コンテスト「中小企業 社歌動画コンテスト」を実施いたします...
オフィスでのカジュアルウェアが会議前のアイスブレイクに特に有効であることが明らかに～『DENIM FRIDAY』オフィスでの服装の変化による脳波の違いを、資生堂、全研本社にて脳波実証実験を実施：ギャップジャパン ギャップジャパン株式会社は、個人の価値観を尊重し、あらゆる才能を最大限に活かせる働きやすい職場環境を実現することを目的として、ファッションの視点から新しい働き方を提案する...
パートの厚生年金適用拡大で助成金 厚労省・キャリアアップ助成金など 厚生労働省はこのほど、雇用保険法に基づく各種助成金を広範囲に見直した。パート労働者への厚生年金の適用拡大が始まったのを受け、キャリアアップ助成金を改定、週所定労働時間を延...
労務管理を自己点検 厚労省がサイト開設 厚生労働省は、起業する際などに労務管理や労働安全衛生管理上の問題点を自己点検することができるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を11月から開設した。 同サイトでは...
今後の新卒採用、「春季一括採用を基軸としつつ、多様な選考機会を設ける」が53.6％。「春季一括採用のみ実施」は27.6％にとどまる～『2016年度新卒採用に関するアンケート調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は11月15日、『2016年度新卒採用に関するアンケート調査結果』を発表しました。 1．2016年4月入社対象の採用選考活動につい...
2015年度の人材派遣業市場は前年度比105.0％の4兆1,020億円、2年連続のプラス成長～『人材ビジネス市場に関する調査』を実施（2016年）：矢野経済研究所 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内人材ビジネス市場の調査を実施した。 1．調査期間：2016年7月～10月 2．調査対象：オフィスワークを中心とした人材派遣...
2015年度に企業が負担した福利厚生費は、初めて11万円を超える～『2015年度福利厚生費調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、『2015年度福利厚生費調査結果』を発表しました。 1．2015年度に企業が負担した福利厚生費は、初めて11万円を超えた。 2...
パワハラ・セクハラ・マタハラ…ハラスメント経験者は四人に一人。上司への相談により退職勧告を受けたケースも～『30種類超の「ハラスメント」を対象にしたアンケート調査』：アイリックコーポレーション 長時間労働、サービス残業、各種ハラスメントなど企業のトラブルが度々ニュースとなっています。それ以外でも学校や病院など、生活する様々な場所でも起こっていて、今や身近な問題で...
年末一時金集計結果は、月数で2.22月、額で635,215円。全体では昨年と比べて減額～『2016春季生活闘争 年末一時金 第1回回答集計結果』（連合調べ） 日本労働組合総連合会（連合）は、2016春季生活闘争の年末一時金第1回回答集計を11月4日（金）正午〆で実施いたしましたので、ここに報告いたします。 【概要】 ○...
雇用労働相談センターを広島に新設 厚労省・7ヵ所目 厚生労働省は、広島県・今治市国家戦略特区内に「雇用労働相談センター」を設置した。 海外からの進出企業や新規開業企業などに対し、採用から退職までの日本の雇用ルールを周知し...
残業時間が「多い」と感じている人は26.2％、「少ない」と感じている人は32.2％～『残業時間に関するアンケート調査』：アスマーク マーケティングリサーチ・市場調査会社の株式会社アスマークは、全国の20代～50代の男女個人を対象とした「残業時間に関するアンケート調査」を実施し、その結果を11月9日に公...
任意の諮問委員会を設置している企業では、8割以上が報酬と指名の両委員会を設置～『経営者の報酬・指名委員会の体制および運用にかかる実態調査』：ウイリス・タワーズワトソン ウイリス・タワーズワトソン（NASDAQ: WLTW）は、経営者の報酬および指名に関する委員会の構成や体制・運用の実態等について、報酬委員会もしくは指名委員会を設置済みの...
2015年度の日本の名目(時間あたり)労働生産性は4,518円、8年ぶりに過去最高を更新～『日本の労働生産性の動向 2016年版査』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は「日本の労働生産性の動向2016年版」をまとめた。 日本の労働生産性は、OECD加盟34ヵ国中21位（『労働生産性の国際比較』日本生産...
