大手企業のビジネスチャットツール導入実態調査を実施～チャットツールの企業導入は約3割：伊藤忠テクノソリューションズ 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲、本社：東京都千代田区、以下：CTC）は、2017年2月に、売上規模100億円以上、従業員数200名以上の企...
女性活躍推進を表彰する「カタリスト特別賞」受賞企業発表～ドイツ銀行、LIXIL、日本マクドナルド、西友、三井住友銀行の5社が受賞：カタリスト 企業におけるインクルージョンを通じて女性のキャリア推進を支援する非営利団体カタリストは、4月10日、女性活躍推進やダイバーシティ＆インクルージョンへの日本での取り組みを表...
中小企業の「働き方改革」、「長時間労働の管理・抑制」「社員教育」「自己啓発の支援」「シニア層の活用」は、多くの中小企業が導入・実施済、プラス効果も実感～『中小企業の「働き方改革」に関する調査』：商工中金 株式会社商工組合中央金庫（略称／商工中金）は、『中小企業の「働き方改革」に関する調査』結果を発表しました。 中小企業の雇用の不足感は強まっており、過半の企業が雇用...
コンプライアンスのキーワードの認知度は8割を超えるが、企業での順守教育の実施や規程整備は4割程度に留まる～『コンプライアンスに関するアンケート調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は、インターネットアンケートを実施し、「コンプライアンスに関するアンケート調査」について発表しました。...
「働き方改革の実態」調査及びWomen Willで得た知見を元に、働き方改革サポートコンテンツの提供を開始～「働き方改革 推進ガイド」 「働き方改革 実践トレーニング」： Women Willプロジェクト テクノロジーを活用した柔軟で効率の良い働き方を支援する Google のプロジェクト Women Will では、2015年よりテクノロジーを活用した働き方改革についてパ...
2019年度入社新卒採用、採用スケジュールは去年と変わらず広報開始3/1、選考開始6/1。インターンシップ最低日数規定は廃止～『採用選考に関する指針』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は4月10日、『採用選考に関する指針』を発表しました。 企業は、2019年度入社の大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用...
金融業界でボーナスは伸びず、業界内で不満の声。全体の40％が支給されたボーナスに不満と回答～『日本における2016/17年ボーナス満足度調査』：Morgan McKinley Morgan McKinleyはこの度、日本における2016/17年ボーナス満足度調査の結果を発表いたしました。 弊社ボーナス満足度調査報告書は、日本の金融業界に勤める...
自動車生産や人手不足対策を追い風に回復。省力化を意図した設備投資需要高まる～『TDB景気動向調査 2017年3月調査結果』：帝国データバンク 2017年4月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1. 景気DIは前月比0.8ポイント増の4...
女性新社会人が許容できると考える残業時間は月40時間以内がおよそ9割。2017年女性新社会人のインサイトから浮かび上がる新しい女性像「サクキャリ女子」～『女性新社会人の意識調査 2017』：アツギ 漢字一文字のパッケージで知られるストッキング「ASTIGU/アスティーグ」を製造販売するアツギ株式会社（本社：神奈川県海老名市、代表取締役社長：工藤洋志）は、女性の活躍を...
賞与・一時金の水準、夏季は2013年以降4年連続のプラスとなった一方、冬季は中間決算において減収減益の企業もみられ、管理職ではマイナスに～『2016年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は3月30日、『2016年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果』を発表しました。 ＜調査結果の概要＞ 1．賞与・一時金総額（原資）...
「夫が転勤したら今の職場を辞めると思う」正規雇用者の7割、役職つき女性でも6割半～『働く女性のくらしとお金に関する調査2017』：日本FP協会 特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル･プランナーズ協会（略称：日本FP協会、理事長：白根壽晴）は、2017年2月15日～2月20日の6日間、全国の20代～...
IT活用によるワークスタイル改革、推進中の企業は2割。最も取り組みが進んでいるといえるのが「金融」グループ～JUAS『企業IT動向調査2017』：日本情報システム・ユーザー協会 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）は、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業IT動向調査2017」を実施しました。企業IT動向調査の対...
平成29年度 新入社員のタイプは「キャラクター捕獲ゲーム型」～キャラクター(就職先)は数多くあり、比較的容易に捕獲(内定)出来たようだ。一方で、レアキャラ(優良企業)を捕まえるのはやはり難しい：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」（座長 ライズコーポレーション株式会社 代表取締役 岩間 夏樹）は23日、平成29年度の新入社員の特徴を発表した。「職業...
20、30代の働く女性、9割以上が「女性が働くことは自然」と回答。「今後も仕事をしていくと思う」は94.6％～博報堂キャリジョ研、20、30代の働く女性（キャリジョ）の意識調査を実施：博報堂 株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：戸田裕⼀）は、博報堂および博報堂ＤＹメディアパートナーズの⼥性メンバーによる活動「博報堂 キャリジョ研」にて、20～30...
“新入社員のタブー行動ランキング2017”発表「挨拶をしない」「遅刻する」、80％が“許せない！”『新入社員に対する社会人の意識調査』：マクロミル 株式会社マクロミルは、全国の20～69歳の公務員、経営者・役員、会社員を対象に、「新入社員に対する社会人の意識調査」を実施いたしました。 入社や転職が多いこの季節。新天...
人の生体情報を用いた新たな価値づくりに向け、ソフトバンク・テクノロジー、青山キャピタルと連携～ベルト装着型IoTデバイスを用いたストレス度の計測に関する実証実験プロジェクトを発足：ダイキン工業 ダイキン工業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長兼CEO：十河 政則、以下、ダイキン工業）は、当社の技術開発拠点であるテクノロジー・イノベーションセンター（TIC...
正社員採用、過去10年で最高水準。副業・兼業はモチベーション向上や人材確保・定着で効果的～『2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 2016年12月の有効求人倍率は1.43倍と、1991年7月以来25年5ヵ月ぶりの高水準となり、人手不足が深刻化している。また、新規学卒者の就職内定率は2016年12月時...
時間外労働の上限規制は、月45時間、年360時間。特定の場合の上限、単月は100時間を基準値～『時間外労働の上限規制等に関する労使合意』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は3月13日、『時間外労働の上限規制等に関する労使合意』を発表しました。 3月13日、経団連と連合は、時間外労働の上限規制等に関し...
9割の企業で残業が存在し、8割の企業で残業削減に取り組んでいる～「長時間労働」に関するアンケート調査：東京商工リサーチ 政府が残業時間の上限規制を「月100時間」で検討し、「長時間労働」が大きな社会的テーマに浮上している。東京商工リサーチでは、全国の企業を対象に「長時間労働」に関するアンケ...
「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である」54.6％。「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場が良い」86.3％～『2016年度 新入社員 秋の意識調査』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は2016年度の入社半年後の新入社員を対象としたアンケートを実施した。本調査は 1991年より継続的に行っており、今回が 26回目。調査結果の概...
