デジタルレイバーに業務を奪われてしまうと感じる人が21％～『デジタルレイバーに関するアンケート調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長 今村 愼太郎）は、運営する以下のサイト労働問題・労働審判相談サポート・労働訴訟・懲戒処分・労使交渉相談サポートの...
2017年度研修費用の前年度比は約4割の企業が「増加」。今後研修を実施する予定の分野は「指導・育成」が最も多い～『従業員研修の実施状況に関するアンケート結果』：東京商工会議所 東京商工会議所は、当所研修講座の利用企業を対象に行った調査結果を別紙の通り取りまとめました。本調査は当所 研修センター主催の研修講座に参加した企業1000社を対象に実施し...
三人に一人は「上司と自分は合っていない」。「とても合っている」と感じているのは1割未満～従業員自身が認識する「適材適所」の実態：リクルートマネジメントソリューションズ 企業の人材育成を支援するリクルートマネジメントソリューションズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：藤島敬太郎）は、『職場での「適材適所」に関する実態調査』を実施し、会社...
産業界が学生に期待する資質、能力、知識は「主体性」と「実行力」。リカレント教育を受けた人物を7割の企業が中途採用時に「評価している」～『高等教育に関するアンケート結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、4月17日、『高等教育に関するアンケート結果』を発表しました。 高等教育に関するアンケート結果（PDF） 【主要結果（PDF...
社会人1年生・2年生、「遅刻・欠勤連絡をLINEで」5割弱が肯定派。「有休全消化」も8割強が肯定～『社会人1年目と2年目の意識調査2018』：ソニー生命保険 このたび、ソニー生命保険株式会社（代表取締役社長 萩本 友男）は、2018年3月16日～3月23日の8日間、2018年春から働き始める、または、就職してから1年経つ20～...
8割以上の企業が法律を上回る介護休業制度を整備。直近3年程度の利用者数は「横ばい」が最も多く約7割～『仕事と介護の両立支援の一層の充実に向けて～企業における「トモケア」のススメ～』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、4月17日、『仕事と介護の両立支援の一層の充実に向けて～企業における「トモケア」のススメ～』を同サイトに掲載しました。 仕事と...
2018年度、企業の29.3％が「増収増益」見込み。企業はアベノミクスを62.4点と評価、1年前より0.7ポイント低下～『2018年度の業績見通しに関する企業の意識調査』：帝国データバンク 国内景気は、中国や欧州経済の低迷、米中貿易摩擦などの海外の経済リスクや労働市場のひっ迫を背景とした人手不足の深刻化などが悪材料になるなど、全国的に低調な状態が続いている。...
各社の策定した働き方改革に関するKPI、行動計画を掲載～『働き方改革アクションプラン』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、4月16日、会員企業の『働き方改革アクションプラン』を同サイトに掲載しました。 働き方改革アクションプラン 経団連は、働き方...
従業員の睡眠データをAIが解析。IoTサービスとの連携で、温度・湿度・照度調整を行い、睡眠改善へ～ニューロスペースとKDDIがSleepTechの実証実験を開始：ニューロスペース テクノロジーで人々の睡眠課題を解決するSleepTech（スリープテック）事業を展開する株式会社ニューロスペース(本社：東京都墨田区、代表取締役：小林 孝徳、以下 ニュー...
グローバル人材の38％、仕事の合間に毎日勉強。「上司 vs 部下」上司の方が勉強していた～『グローバル人材の勉強の実態』：ロバート・ウォルターズ・ジャパン グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）は4月12日、英語力と専門...
2018年度、企業の29.3％が「増収増益」見込み。企業はアベノミクスを62.4点と評価、1年前より0.7ポイント低下～『2018年度の業績見通しに関する企業の意識調査』：帝国データバンク 国内景気は、世界経済の回復を受けた輸出拡大や設備投資の増加などを背景に拡大基調で推移している。しかしながら、人手不足の深刻化や原材料価格の上昇など企業のコスト負担の増大な...
今の気持ちは「新」「挑」「努」ワーク・ライフの両立や社会性を意識し、やりがい・成長感を求める～『2018年度新入社員意識調査【速報】』：日本能率協会 一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、小会が提供する新入社員向け公開教育セミナーの参加者を対象に、仕事や働くことに対しどのような意識を持っているかアンケー...
2017年の国内BPOサービス市場規模は前年比4.7％増の7,346億円。2017年～2022年の年間平均成長率は3.6％、2022年市場規模は8,769億円と予測～国内BPOサービス市場予測を発表 ：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内ビジネス...
『2018年夏のボーナス見通し』企業業績が拡大する中、3年連続の増加が見込まれる～支給労働者数は前年比3.2％増の4,172万人：三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：村林 聡）は、「2018年夏のボーナス見通し～企業業績が拡大する中、3年連続の増加が見込ま...
賞与・一時金の水準は、非管理職・管理職の夏季・冬季ともに前年と比べてプラス～『2017年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は4月9日、『2017年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果』を発表しました。 ＜調査結果の概要＞ 1．賞与・一時金総額（原資）の...
人手不足倒産、5年間で2.5倍増。「道路貨物運送」は直近で前年度比2倍に急増～「人手不足倒産」の動向調査(2017年度)：帝国データバンク 運送業界の人手不足を背景に、今春は希望時期に引っ越しできない“引っ越し難民”が大きな話題となり、茨城県庁では新年度前に県職員自らが荷造りや運搬作業に対応する状況などが報じ...
2019年卒大学・大学院生の「新卒就職人気企業ランキング」結果発表。～1位は全日本空輸。電機メーカーが人気回復、IT・コンサル系が躍進。銀行系はランクダウン。(「楽天みん就」調べ)：楽天 楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は本日、運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」（以下「みん就」）において、20...
小規模中心に4年ぶりに増加。今後は法改正の影響が懸念材料～『労働者派遣事業者の倒産動向調査(2017年度)』：帝国データバンク 帝国データバンクは、4月4日、労働者派遣事業者の倒産動向調査(2017年度)の結果を発表しました。 ＜調査結果＞ 1.2017年度（2017年4月～2018年3...
国内景気は足踏み状態。世界的な保護貿易主義の高まりがおよぼす影響に懸念～『TDB景気動向調査 2018年3月調査結果』：帝国データバンク 2018年4月4日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1.2018 年3月の景気DIは前月比0....
グローバル共通の仕組みで経営人材を育成できている企業は2割に留まる～『大手企業におけるグローバル経営人材の育成に関する実態調査』：三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、グローバルに事業展開する大手企業を対象に「グローバルリーダーの計画的育成に関する実態調査」を実施いたしました。110社（回...
