「2014年 海外情勢報告」を公表します（厚生労働省） ～特集は「インド、インドネシア、タイ、ベトナムの職業紹介状況と失業保険制度～ 厚生労働省は、本日、「2014年 海外情勢報告」を公表します。「海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめているもので、「特集」と「...
改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」を策定しました（厚生労働省） 厚生労働省は、 このたび、改正障害者雇用促進法に基づく「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（障害者差別禁止指針）と...
「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱」の諮問と答申（厚生労働省） ～ストレスチェック制度、特別安全衛生改善計画制度、外国検査・検定機関制度についての細目を定めます～ 厚生労働大臣は、２月16日、労働政策審議会（会長：樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）に対して、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に...
都道府県・経済圏の地域経済分析を公表しました（経済産業省） 経済産業省は、全国47都道府県・233経済圏の地域経済分析を作成しました。これは、まち・ひと・しごと創生本部において本年4月から運用が開始される「地域経済分析システム」と...
卒業後１日でも早い就職を目指して（厚生労働省） ～「未就職卒業生への集中支援2015」を実施します～ 3月20日、厚生労働省及び文部科学省は、平成26年度新規学校卒業予定者の就職内定状況を発表いたしました。 この結果、新規大学卒業予定者の就職内定率（平成27年２月１日現...
安全衛生優良企業公表制度の自己診断ページを追加しました ～平成27年６月の制度開始に向けて、コンテンツを掲載～（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、労働安全衛生に関する情報サイト「職場のあんぜんサイト」内に、「安全衛生優良企業公表制度」のページを追加しました。 安全衛生優良企業公表制...
平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（厚生労働省） ～大学卒業予定者の就職内定率は86.7％と前年同期比3.8ポイント上昇し、 平成20年３月卒業者以来７年ぶりの水準。平成27年２月１日現在～ 厚生労働省は、このほど、平成27年３月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成27年２月１日現在の状況を取りまとめました。調査対象は、全国の大学...
平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」（厚生労働省） ～高校生の就職内定率は92.8％と前年同期比2.1ポイント上昇し、 平成５年３月卒業者以来22年ぶりの水準。平成27年１月末現在～ 厚生労働省は、このほど、平成27年３月に高校や中学を卒業する生徒について、平成27年１月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめました。対象は、学校や公共職業安定所からの...
平成26年度「なでしこ銘柄」を発表しました（経済産業省） ～女性活躍推進に優れた上場企業40社を選定！！～ 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を選定し、本日公表しました。「なでしこ銘柄」は平成24年度より開始し、3年目の今年度は選...
平成26年度「ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業が決定しました ～多様な人材活用で新たな価値を創造する52社を選定～（経済産業省） 経済産業省は、本日、女性、外国人、高齢者、障がい者等を含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業52社を、「ダイバーシティ経営企...
労働経済動向調査(平成27年２月)の結果（厚生労働省） ～労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～ 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成27 年２月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響...
平成27年度「全国安全週間」を７月に実施（厚生労働省） 厚生労働省では７月１日から一週間、「全国安全週間」実施します。また、今年度のスローガンは、応募いただいた1,684作品の中から小坂 武弘さん（京都府）の作品に決定しました...
働き方・休み方改善指標（厚生労働省） ～効率的に働いてしっかり休むために～ 「チェックリスト」で実態と課題を把握し、タイプ別対策と取組を提案 厚生労働省は、平成27年3月9日、労働時間や休暇に関する企業の実態などを「見える化」する「働き方・休み方改善指標」パンフレットを公開しました。 ＜働き方・休み方改...
育児休業法の対象となる子の要件の見直し（総務省） －行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－ 総務省行政評価局は、次の行政相談を受け、行政苦情救済推進会議（座長：大森彌 東京大学名誉教授）に諮り、同会議からの「特別養子縁組制度により監護中の子の養育は、実態として法...
第５回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者が決定しました（厚生労働省） ～今回から、障害者・高齢者・女性などの活躍促進、 長時間労働の削減などに取り組む企業に贈られる「厚生労働大臣賞」を創設～ 厚生労働省が後援する、第５回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞（主催：人を大切にする経営学会）の受賞者が、47件の応募の中から13団体に決定しましたので公表します。う...
「地域団体商標事例集2015」を作成しました（経済産業省） ～青森「大鰐温泉もやし」、広島「府中家具」など具体的な活用事例を紹介～ 特許庁は、地域ブランドの保護・振興を目的に導入した「地域団体商標制度」の一層の普及と活用を促進するため、本制度の解説や具体的な活用事例等を紹介、また平成26年12月末まで...
平成26年｢賃金事情等総合調査｣の結果（中央労働委員会） 「賃金事情調査」及び「労働時間、休日・休暇調査」 ―賃金改定額は6,688円、改定率は2.05％― 中央労働委員会事務局では、このほど、平成26年｢賃金事情等総合調査｣の結果を取りまとめましたので公表します。 ｢賃金事情等総合調査｣は、中央労働委員会が労働争議の...
平成２６年度補正予算地域企業人材共同育成事業の採択事業者を決定しました ～地域企業間での人材育成を目的とした人材交流を進めていきます～（経済産業省） 地域企業人材共同育成事業について、地方経済産業局等において、9件の採択を行うことを決定しました。 当事業は、人材育成を目的とした出向や、他社でのOJT研修や共同研修の実施...
「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申（厚生労働省） ～年次有給休暇の取得促進・高度プロフェッショナル制度の創設など～ 厚生労働省が、平成27年２月17日に、労働政策審議会（会長 樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授）に諮問した「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会労働条...
「サービス競争力創造シンポジウム in 東京」を開催します（経済産業省） 経済産業省は、サービス産業の次代の経営者育成のための日本初の「サービス専門MBAプログラム」を、サービス企業10社と京都大学経営管理大学院の協力の下、開発いたしました。 ...
