正社員転換・待遇改善実現プランの決定について（厚生労働省） ～不本意非正規雇用労働者の割合（全体平均）10%以下を目標。正社員と非正規雇用労働者の賃金格差の縮小など～ 厚生労働省では、「正社員転換・待遇改善実現本部」（平成27年9月24日付け設置）の第2回会合を平成28年1月28日（木）に開催し、今後5か年の非正規雇用労働者の正社員転換...
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）（厚生労働省）～外国人労働者数は約91万人。届出義務化以来、過去最高を更新～ 厚生労働省はこのほど、平成27年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労...
労働力調査（基本集計）平成27年12月分、平成27年10～12月期平均及び平成27年平均（速報)（総務省）～2015年平均の完全失業率は3.4％で5年連続の低下。完全失業者は222万人で6年連続の減少～ 総務省は、労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）12月分、平成27年（2015年）10～12月期平均及び平成27年（2015年）平均の結果を公表しました。 ...
一般職業紹介状況（平成27年12月分及び平成27年分）について（厚生労働省）～平成27年平均の有効求人倍率は1.20倍で、前年に比べて0.11ポイント上昇～ 【ポイント】 ○平成27年12月の有効求人倍率は1.27倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。 ○平成27年12月の新規求人倍率は1.91倍で、前月に比べて0.02...
「健康経営銘柄2016」選定企業25社を発表しました！（経済産業省） 経済産業省は、「日本再興戦略」による取組の一環として、平成26年度から、東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」を選定し、長期的な視点からの企業価 値の向上を重視する投資家...
毎月勤労統計調査 平成27年11月分結果確報（厚生労働省） ～現金給与総額は同水準、所定外労働時間は0.9％減、常用雇用は2.1％増～ 毎月勤労統計調査平成27年11月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 調査の概要 概況 [356KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e...
卒業までに1人でも多くの学生・生徒が就職できるように文部科学省・経済産業省との連携による「未内定就活生への集中支援2016」を実施しています 1月20日、厚生労働省及び文部科学省は、平成27年度新規学校卒業予定者の就職内定状況を発表いたしました。 この結果、新規大学卒業予定者の就職内定率（平成27年12月1...
平成27年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（厚生労働省） ～大学卒業予定者の就職内定率は80.4％と前年同期比0.1ポイント増加。平成27年12月1日現在～ 厚生労働省は、このほど、平成28年3月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成27年12月1日現在の状況を取りまとめました。調査対象は、全国の大...
平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ（厚生労働省）～高校生の就職内定率は85.8％と前年度より1.7ポイント上昇。平成27年11月末現在～ 厚生労働省は、このほど、平成28年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成27年11月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめました。対象は、学校や公共職業安定所から...
平成27年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します（厚生労働省） ～平均妥結額は前年比3.72％増の830,434円～ 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の年末一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成27年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お...
平成27年企業活動基本調査の結果（速報）を公表します（経済産業省） ～1企業当たりのパートタイム従業者数は、調査開始以来の最高値を更新～ 経済産業省では、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「企業活動基本調査」として取りまとめております。 平成27年調査結...
60歳以上の方の就職を全力で応援します！～ハローワーク浦和・就業支援サテライトに「シニアブース」をオープン～（埼玉県） ハローワーク浦和・就業支援サテライトは、1月13日（水曜日）にシニア専門の就職支援ブースを新たにオープンします。意欲のある方なら何歳でも結構ですので、お気軽にお立ち寄りく...
子育て中の勤労者を支援するため、財形持家融資制度の貸付金利の引き下げ特例措置を2年間延長します（厚生労働省）～平成30年3月31日まで延長。転貸融資を0.58％、直接融資を0.7％に引き下げ～ 厚生労働省が所管する独立行政法人 勤労者退職金共済機構では、平成28年3月31日までの時限措置としていた「財形持家融資制度（※1）」の金利引き下げ特例措置の実施期間を、平...
毎月勤労統計調査平成 27年11月分結果速報（厚生労働省） 現金給与総額は同水準・所定外労働時間は0.9％減・常用雇用は2.1％増 毎月勤労統計調査平成27年 11月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額は、前年同...
平成27年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募開始（厚生労働省） ～積極的に就業支援に取り組む企業などを募集、2月12日締切～ 厚生労働省では、 ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として 、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を対象に「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施します。...
生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム～高齢期を展望した企業のキャリア支援～を開催！参加無料（高齢・障害・求職者雇用支援機構） 世界に類を見ない高齢化が進むなか、企業においては、従業員が高齢期に入っても戦力として活躍してもらうことが重要な課題となっています。この課題を解決するためには、高齢期を展望...
労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告（厚生労働省） ～雇用保険制度の見直しの方向性について。再就職手当の引上げ、介護休業給付率の引上げなど～ 厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（部会長 岩村正彦 東京大学大学院教授）は、本日、雇用保険制度の見直しの方向性について、労働政策審議会職業安定分科会（...
外国人IT人材の在留資格と高度人材ポイント制度の典型的な事例について（経済産業省） ～海外の優秀なIT人材を呼び込み、我が国の活性化の実現を目指す～ 経済産業省と法務省は、我が国における外国人IT人材の更なる活用を促進する観点から、入国が認められる外国人IT人材の在留資格と、一定の要件を満たすことにより出入国管理上の優...
「青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令案要綱」等の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について（厚生労働省） 本日、厚生労働大臣は「青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令案要綱」、「勤労青少年福祉法等の 一部を改正する法律の一部の施行に伴う...
学生アルバイトの労働条件の確保について要請しました（厚生労働省） -厚生労働省と文部科学省が連携し、学生アルバイトの多い業界団体に要請ｰ 厚生労働省は、このたび、文部科学省と連携して、学生アルバイトの多い業界団体に対し、労働基準関係法令の遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請し...
