平成28年度「こども参観」を実施します～こども達が知事への質問や、親の職場訪問を行います。「ワーク」と「ライフ」の高度な両立に向けて：三重県 三重県では、職員が限られた時間の中で、それぞれのライフサイクルや人生設計に応じて必要とされる活動にも的確に対応し、これまで以上に県民のみなさんにとって価値の高い成果が提供...
完全失業率（季節調整値）は3.1％。前月に比べ0.1ポイント低下。就業者数は18ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）6月分及び4～6月期平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）6月分及び4～6月期平均の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 平成28年（2016年）6月分 ...
賃上げ率は2.14％で2％台が3年続く～『平成28年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況』を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成28年の集計結果を以下のとおりまとめました...
一般職業紹介状況、6月の有効求人倍率は1.37倍で前月に比べて0.01ポイント上昇。新規求人倍率は2.01倍となり、前月に比べて0.08ポイント低下～『一般職業紹介状況(平成28年6月分)』（厚生労働省） 【ポイント】 ○平成28年6月の有効求人倍率は1.37倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○平成28年6月の新規求人倍率は2.01倍で、前月に比べて...
「再就職援助計画」の認定状況（平成28年度第1四半期(4～6月)分）～認定事業所数は前年同期比51ヵ所の減少の134事業所（厚生労働省） 経済的な事情により１ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取り...
平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について～目安はAランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円（厚生労働省） 今日開催された第46回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。 【答申のポイント】 ...
男性の育児休業取得者割合は過去最高の2.65％。管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で 11.9％～『平成27年度雇用均等基本調査』の結果を公表します（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成27年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立な...
大阪労働局と大阪信用金庫が「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結します～地域中堅・中小企業の労働生産性向上の加速化や、成長産業への円滑な労働移動の支援を目的に（厚生労働省） 大阪労働局（局長：苧谷 秀信）は、大阪府内の労働者の働き方改革や地域振興などを推進するため、平成28年8月2日に、大阪信用金庫（理事長：樋野 征治）と「働き方改革にかかる...
平成28年5月分、現金給与総額は前年同月比0.1％減、所定外労働時間は1.8％減、常用雇用は2.0％増～毎月勤労統計調査平成28年5月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年5月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [246KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat）） ...
就職活動に影響されず後期試験に取り組むことができた44.5％。ハラスメント的行為を受けたことが「ある」11.8％～『平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（大学）』（文部科学省） このたび、文部科学省では、『平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（大学）』を行い、その結果を取りまとめましたので公表いたします。 【調査の概要】 (...
平成27年度の就職採用市場、昨年度に比べ、売手市場だった79.0％。応募者全員に成績証明書等の提出を求めている企業は68.1％～『平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（企業）』（文部科学省） このたび、文部科学省では、『平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（企業）』を行い、その結果を取りまとめましたので公表いたします。 【調査の概要】 (...
高校生等のアルバイトの労働条件の確保について要請しました～厚生労働省と文部科学省が連携し、高校生アルバイトの多い業界団体に要請。自主点検表を掲載（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、文部科学省と連携して、高校生アルバイトの多い業界団体に対し、高校生及び高等専修学校生のアルバイトに関し、労働基準関係法令遵守のほか、シフト設定など...
職場における健康づくりに取り組む企業を募集しています！～取組企業には、無料で産業保健に詳しい保健師や管理栄養士等の専門職によるサポート（東京都福祉保健局委託事業） ○東京都では、日常生活の長時間を過ごす職場における健康づくりの取組を推進しており、今年度「東京都職域健康づくり推進事業」を実施します。 ○本事業では、中小企業の健康づく...
新基準は「介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上」に～介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会報告書（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（座長：佐藤博樹中央大学大学院戦略経営研究科教授）の報告書を取りま...
「新・ダイバーシティ経営企業100選」の公募を開始します～今年度よりダイバーシティ経営普及活動として「MeetUP！（ミートアップ）」を実施（経済産業省） 経済産業省は、ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取組を広く紹介し、取り組む企業のすそ野拡大を目指し、「新・ダイバーシティ経営企業100選」として、...
児童のいる世帯における母の仕事の有無、「仕事あり」が68.1％。1世帯当たり平均所得金額541万9千円と前年度より増加～『平成27年国民生活基礎調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「平成27年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的...
がん対策に取り組む企業を募集しています！～「東京都職域連携がん対策支援事業」（東京都福祉保健局委託事業） 今、日本人の2人に１人ががんになり、3人に1人ががんで命を落としています。しかし、がんを早期に発見し、早期に治療すれば、治る確率は高くなります。そのため、定期的にがん検診...
「オープンイノベーション白書」をとりまとめました～オープンイベーション推進の阻害要因・成功要因～（経済産業省） 我が国の企業等におけるイノベーションの創出及び競争力の強化に寄与することを目的に、オープンイノベーションに関連する定量的なデータや一定の成果をあげた企業の推進事例等から見...
平成28年度総務省テレワークウィークの実施～テレワーク利用職員を、昨年度実績1,078名の約1.2倍の1,300名にすること等を目標に（総務省） 本年7月11日（月）から15日（金）までを『総務省テレワークウィーク』に設定し、職員の積極的な利用を促します。 テレワークは、ワークライフバランスの実現に向けた働...
平成28年5月分、現金給与総額の前年同月比は0.2％減・所定外労働時間は1.8％減・常用雇用は1.9％増～毎月勤労統計調査平成28年5月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年5月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比...
