中小企業・小規模事業者支援として厚生労働省の業務改善助成金の制度が拡充～賃金の引上げに係る支援策について（経済産業省） 経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境整備のために、中小企業・小規模事業者向けの支援策について検討してきております。この度、第3弾として厚生労働省の...
平成28年度に賃金の引上げを実施した大手企業の割合は89.4％。ベースアップを実施した大手企業の割合は51.2％～『平成28年 企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査集計結果』（経済産業省） 経済産業省では、｢経済の好循環｣実現に向けた施策の一環として、昨年に引き続き関係省庁とも連携し、企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査を行いました。この度、集計結果...
平成28年7月分、現金給与総額の前年同月比は1.4％増・所定外労働時間は1.9％減・常用雇用は2.1％増～毎月勤労統計調査平成28年7月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年7月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月比...
「攻めのIT経営中小企業百選」の募集を開始～攻めの分野でのITの効果的な活用に積極的に取り組み、成果を上げている中小企業をベストプラクティスとして選定（経済産業省） 経済産業省では平成26年度から、攻めの分野でのIT利活用に焦点を当てた「攻めのIT経営中小企業百選」を実施し、3年間で計100社を選定することを予定しております。（これま...
平成28年度に何らかの賃上げを行った中小企業の割合は63.9％と前年度より2.5％増加。理由は「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」が最多～『平成28年中小企業の雇用状況に関する調査』集計結果（経済産業省） 経済産業省では、｢経済の好循環｣実現に向けた施策の一環として、昨年に引き続き中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況に関する調査を行いました。この度、集計結...
「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施します～9月1日から12月31日まで、説明会や相談窓口を開設（厚生労働省） 厚生労働省は、平成28年9月1日から12月31日まで、全国の都道府県労働局において「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」と銘打ち、事業主などを対象とした説明会を開催するほ...
無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進を支援する「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設（厚生労働省） 厚生労働省は、8月31日、無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設しました。 無期転換ル...
完全失業率（季節調整値）は3.0％。前月に比べ0.1ポイント低下。就業者数は20ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）平成28年7月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）7月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 平成28年（2016年）7月分 （2016年8月3...
一般職業紹介状況、7月の有効求人倍率は1.37倍で前月と同水準。新規求人倍率は2.01倍で、前月と同水準～『一般職業紹介状況(平成28年7月分)』（厚生労働省） 【ポイント】 ○平成28年7月の有効求人倍率は1.37倍で、前月と同じ水準。 ○平成28年7月の新規求人倍率は2.01倍で、前月と同じ水準。 厚生...
非正規雇用労働者の処遇改善のための支援（キャリアアップ助成金）を拡充。中小企業に対する加算措置の創設、支給要件の緩和～賃金の引上げに係る支援策について（経済産業省） 経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境整備のために、中小企業・小規模事業者向けの支援策について検討してきております。 この度、補正予算案が閣議決定さ...
入職率16.3％、離職率15.0％で、3年連続の入職超過。転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は35.6％、「減少」した割合は33.4％～平成27年『雇用動向調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成27年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者...
生産性向上と雇用管理改善の両立に取り組む企業を募集～今回初となる『働きやすく生産性の高い企業・職場表彰』を実施（厚生労働省） 厚生労働省では、「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を今年度から実施します。この表彰制度は、8月23日から10月31日まで、生産性向上と雇用管理改善（魅力ある職場づく...
「総争議」の件数は425件と過去最少を更新～『平成27年労働争議統計調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成27年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 「労働争議統計調査」は、我が国における労働争議について、行為形態...
地域別最低賃金の改定額～答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの823円。最高額（東京都932円）と最低額（宮崎県等2県714円）の比率は76.6％で昨年度に引き続き2年連続の改善（厚生労働省） 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成28年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定...
「健康経営銘柄2017」「健康経営優良法人～ホワイト500～」の選定に向けた平成28年度健康経営度調査を実施します（経済産業省） 経済産業省は、昨年度に引き続き、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則業1業種1社「健康経営銘柄2017」として選...
平成28年6月分、現金給与総額は前年同月比1.4％増、所定外労働時間は1.0％減、常用雇用は2.0％増～毎月勤労統計調査平成28年6月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年6月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [247KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat）） ...
最低賃金引上げに向けた環境整備のための支援策についての周知～「キャリアアップ助成金」「業務改善助成金」など（経済産業省） 経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境整備のために、支援策について検討してきております。このたび、第一弾としての措置がまとまり、厚生労働省において助...
新たに27万人が「技能士」に。平成27年度の合格者数は27万4,681人で、前年度に比べ0.2％、575人減少～平成27年度「技能検定」の実施状況まとめ（厚生労働省） 厚生労働省ではこのほど、平成27年度「技能検定」の実施状況をまとめましたので、公表します。その結果、平成27年度の合格者数は27万4,681人で、前年度に比べ575人・0...
完全失業者は前年同期に比べ10万人減少の217万人。非労働力人口の就業非希望者のうち「65歳以上」は39万人増加～『労働力調査(詳細集計)平成28年(2016年)4～6月期平均』（速報）（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成28年（2016年）4～6月期平均の結果を公表しました。 ＜結果の要約＞ 【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】...
もっと女性が活躍できる建設業の実現に向けて～『女性活躍支援に取り組む地域ネットワーク事例集』を作成しました（国土交通省） 国土交通省では、建設業における女性活躍を推進するため、平成27年度に「『もっと女性が活躍できる建設業』地域協働推進事業」を創設し、建設業で活躍する女性をサポートする地域の...
