「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申～長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等（厚生労働省） 厚生労働省が、平成29年9月8日に、労働政策審議会（会長 樋口美雄 慶応義塾大学商学部教授）に諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」につい...
新規学卒就職者の3年以内の離職率は新規高卒就職者40.8％、新規大卒就職者32.2％～『新規学卒就職者の離職状況(平成26年３月卒業者の状況)』（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、平成26年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめましたので、公表します。 今回の取りまとめにより、新規高卒就職...
「総合職と業務範囲が明確に分かれていない」一般職女性は60％以上 同一労働同一賃金は実現なるか 政府が進める働き方改革の主軸の一つである、「同一労働同一賃金」の実現に向けて、厚生労働省は今月8日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に働き方改革の関連法案の要綱を諮った...
24事業所で86人が内定取消し。このうち5事業所の事業所名も公表～平成28年度新卒者内定取消し状況（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職（入社）時期が延期（繰下げ）となったりした人の状況を取り...
営業時間短縮して人材昼へ シダックス子会社 シダックスの子会社で、全国でカラオケ店を約190店展開しているシダックス・コミュニティー(株)（東京都新宿区、廣田武仁代表取締役社長、約2000人）は、人件費高騰などを理...
平均妥結額825,150円で、4年連続で80万円台の水準。前年に比べ18,427円(2.18％)の減～平成29年民間主要企業夏季一時金妥結状況（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成29年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お...
11月は「過労死等防止啓発月間」です～過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施（厚生労働省） 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。 この月間は「過労死等防止対策推進法...
平成29年度「なでしこ銘柄」を実施します～「女性活躍度調査」の実施／説明会の開催について（経済産業省） 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定する「なでしこ銘柄」の取組を、平成24年度より実施しています。 6年目となる本年は、表面的な対...
サービス経営人材の育成に向けた産学交流のセミナーを開催します～サービス経営人材の育成に向けたプログラムを開発・実施している大学から最新情報を（経済産業省） 経済産業省が取り組む「産学連携サービス経営人材育成事業」の一環として、産業界と連携しサービス経営人材の育成プログラムの開発や実証に取り組む大学と、産業界との一層の交流の促...
全国加重平均は848円に 厚労省・地域最賃 厚生労働省はこのほど、全国のすべての都道府県審議会が平成29年度における地域別最低賃金の改定額を答申したと発表した。 答申により全国加重平均額は、昨年度から25円引き上...
「インターンシップ・職場体験ハンドブック」を発行～中小企業の取り組みを支援します（9月8日から無料ダウンロード可）：東京商工会議所 東京商工会議所（三村明夫会頭）は、このたび、中小企業のインターンシップの取り組みを支援するため、「インターンシップ・職場体験ハンドブック」を発行しますので、お知らせします...
「健康経営銘柄2018」「健康経営優良法人(大規模法人部門)2018」の選定に向けた平成29年度健康経営度調査を実施します（経済産業省） 経済産業省は、昨年度に引き続き、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄2018」として選定...
現在の仕事に関することでストレスを感じることがあるとする労働者は59.5％。職場での受動喫煙がある労働者は34.7％～平成28年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果 （厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「平成28年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめましたので、公表します。 労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行ってお...
我が国産業における人材力強化に向けた研究会を設置～リカレント教育の充実、転職・再就職の円滑化、必要とされる人材像の明確化や確保・活用や産業界として果たすべき役割などを検討（経済産業省） 第四次産業革命等の急激な環境変化の中で、我が国産業が持続的に成長していくためには、基盤となる「人材力」の抜本強化は喫緊の課題です。 「人生100年時代」を踏まえ、社会全...
経済産業省 大企業から中小・ベンチャー企業への人材流動化を支援 経済産業省は、大企業から中小・ベンチャー企業に出向や副業、兼業、転職などを行う人材を増やし、人材の流動化を促すため、月内にも人事や教育の専門家でつくる研究会を設ける。企業...
平成29年7月分、現金給与総額の前年同月比は0.3％減・所定外労働時間は0.6％増・常用雇用は2.8％増～毎月勤労統計調査平成29年7月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年7月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1 賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
4年連続して賃上率2％台 厚労省が妥結結果 賃上げ率2.11％で2％台が4年続く――厚生労働省の平成29年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況によると、平均妥結額は6570円となり、前年（6639円）を69円下回っ...
保育所等関連状況取りまとめ(平成29年4月1日)及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果を公表～平成28年度までの4年間で約42.8万人分の保育の受け入れ枠拡大を達成（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年4月1日時点での保育所等の定員や待機児童の状況、及び「待機児童解消加速化プラン」（以下、加速化プラン）に基づく自治体の取組状況を取りま...
「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を9月・10月に実施～無期転換の申込権が本格的に発生するまで半年あまり。集中的な周知を実施（厚生労働省） 厚生労働省は、平成29年９月と10月に、無期転換ルール(※)の周知や導入促進に関する要請などを行う「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施します。 無期転換ル...
完全失業率（季節調整値）は2.8％。前月と同率。就業者数は55ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成29年7月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）7月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）7月分 （2017年8月2...
