保育士・保育所不足の解消へ 政府や企業の取り組み進む 待機児童問題が深刻化する中、保育士や保育所不足解消に向けた動きが活発化している。 育児を理由とする保育士の離職防止に向け、厚生労働省は2018年度から、保育士が子...
『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改定しました（経済産業省） 経済産業省は、我が国企業が収益力（「稼ぐ力」）や中長期的な企業価値の向上に向け、迅速かつ果断な意思決定を行えるよう、企業のコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます...
週60時間以上の長時間労働者の割合は減少傾向にあるが、依然として1割を超える水準～『平成29年版 労働経済の分析』分析テーマは「イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」（厚生労働省） 厚生労働省は、9月29日の閣議で「平成29年版労働経済の分析」（「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。 「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労...
１0月は「年次有給休暇取得促進期間」です～年次有給休暇を取得しやすい環境整備に向けて、労働時間等見直しガイドラインが改正され、平成29年10月1日から適用されています（厚生労働省） 厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与＊について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取...
国家公務員の育児休業、男性の育児休業取得率が14.5％、前年度より5.0ポイント上昇で過去最高～『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(平成28年度)』（人事院） 人事院は、仕事と家庭の両立支援のための制度等の検討に資するため、平成28年度における一般職の国家公務員の育児休業の取得実態等について調査を実施しました。 調査結果の概要...
受動喫煙対策86％で実施済 厚労省調査 受動喫煙防止対策を講じる事業所割合は85.8％――厚生労働省が常時労働者10人以上の事業所に実施した調査で明らかになった。前年度調査に比べて1.8ポイントの微減となってい...
「イクメン企業アワード2017」・「イクボスアワード2017」の受賞企業・受賞者を決定しました～「イクメン企業アワード2017」は、ソニー・ヒューリック（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「イクメン企業アワード2017」の受賞企業と「イクボスアワード2017」の受賞者を決定しました。 これらのアワードは、 育児を積極的に行う男性...
完全失業率（季節調整値）は2.8％。前月と同率。就業者数は56ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成29年8月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）8月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）8月分 （2017年9月2...
一般職業紹介状況、8月の有効求人倍率は1.52倍で、前月と同じ水準。新規求人倍率は2.21倍で、前月に比べて0.06ポイント低下～『一般職業紹介状況(平成29年8月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
トラック運送業 過労死防止計画策定へ 削減目標盛り込む 全ト協 全日本トラック協会（坂本克己会長）は、過労死など過重労働による健康障害の防止対策を強化する。昨年10月に公表された「過労死等防止対策白書」で、過労死などの労災認定件数が最...
県庁において「勤務間インターバル制」の試行を実施します（長野県） 長野県では、働き方改革による総労働時間の短縮や職員のワークライフバランスの推進に取り組んでいます。 この一環で、職員が十分な生活時間や睡眠時間を確保し、健康を維持しなが...
「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を実施～死亡者数の急増を受け、業界団体などに安全衛生活動の総点検などを要請（厚生労働省） 厚生労働省は、平成29年の労働災害による死亡者数（1月～8月の速報値）が対前年比で増加し、特に8月に急増したことを受け、本日、労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、職場...
「APECジェンダー・ダイバーシティ経営フォーラム～企業の持続可能な成長に向けた一歩先のダイバーシティ経営とは～」を開催します（経済産業省） 経済産業省では、中長期的に企業価値を生み出し続けるダイバーシティ経営の普及に向けて、日本を含むAPECメンバーから、ダイバーシティ経営の先進的な取組をされている企業経営者...
現金給与総額は前年同月より0.6％減。所定外労働時間は0.6％増。常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年7月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年7月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0...
既卒者が学卒枠で応募できた事業所割合は46％と調査開始(平成20年)以降最高～『労働経済動向調査(平成29年8月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成29年8月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
「正社員と職務が同じパート」がいる事業所の割合は15.7％。パートの7割超は今後もパートで仕事を続けたいと希望～『平成28年パートタイム労働者総合実態調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「パートタイム労働者総合実態調査」は、厚生労働省が、パ...
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申～長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等（厚生労働省） 厚生労働省が、平成29年9月8日に、労働政策審議会（会長 樋口美雄 慶応義塾大学商学部教授）に諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」につい...
新規学卒就職者の3年以内の離職率は新規高卒就職者40.8％、新規大卒就職者32.2％～『新規学卒就職者の離職状況(平成26年３月卒業者の状況)』（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、平成26年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめましたので、公表します。 今回の取りまとめにより、新規高卒就職...
「総合職と業務範囲が明確に分かれていない」一般職女性は60％以上 同一労働同一賃金は実現なるか 政府が進める働き方改革の主軸の一つである、「同一労働同一賃金」の実現に向けて、厚生労働省は今月8日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に働き方改革の関連法案の要綱を諮った...
24事業所で86人が内定取消し。このうち5事業所の事業所名も公表～平成28年度新卒者内定取消し状況（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職（入社）時期が延期（繰下げ）となったりした人の状況を取り...
