おもてなしスキルスタンダードを策定～サービスの品質の見える化・高付加価値化に向け、サービス産業に携わる現場人材のスキルを標準化・体系化（経済産業省） 経済産業省は、中小企業・小規模事業者人材対策事業（カイゼン指導者育成事業）の平成29年度採択事業者3社との協議により、サービスの品質の見える化・高付加価値化に向け、サービ...
平成28年の年次有給休暇の取得率は49.4％で上昇～『平成29年就労条件総合調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど平成29年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らか...
大手自動車メーカーの期間従業員の有期労働契約について、更新上限を設けている企業は、10社中10社。2年11ヵ月（又は3年）としている企業は7社～「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」結果（厚生労働省） 厚生労働省では、 このたび、 大手自動車メーカー10社に対して行った「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果を取りまとめましたので、お知らせします。 ...
就職活動開始時に地域限定正社員への応募意向がある割合は約72.6％。応募意向のある学生の現在の居住地域は、約64.9％が三大都市圏～『大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、2018年春以降に就職することを予定している大学生・大学院生を対象に、多様な採用に対するニーズ調査を実施しました。その結果を速報...
新規大卒者のうち、地域限定等での就職を希望する者は多い一方で、正社員採用予定人数に占める地域限定正社員の割合は4％～『多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会報告書』（厚生労働省） 我が国では、ICT・AI・IoT等の進展により、産業構造や各企業の事業構造の大きな変化が見込まれる。また、職業キャリアが長期化し、少子化や価値観の変化等を背景に働き方のニ...
完全失業率（季節調整値）は2.7％。前月に比べ0.1ポイントの低下。就業者数は59ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成29年11月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）11月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）11月分 （2017年1...
スマートフォン版「女性の活躍推進企業データベース」の運用を開始～育児休業や有休の取得率など、求職者が知りたい情報を簡単に検索（厚生労働省） 厚生労働省は、12月25日から、女性活躍推進法に基づき企業が行動計画や女性の活躍に関する情報公表を行うツール「女性の活躍推進企業データベース」について、スマートフォン版の...
一般職業紹介状況、11月の有効求人倍率は1.56倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。新規求人倍率は2.37倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成29年11月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
テレワーク、副業・兼業のガイドライン（案）を制定～「柔軟な働き方に関する検討会」報告を公表（厚生労働省） 厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」（座長：松村 茂 東北芸術工科大学教授、日本テレワーク学会会長）は、このほど報告を取りまとめましたので公表します。 テレ...
パートタイム労働者の労働組合員数、推定組織率は過去最高～『平成29年労働組合基礎調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別に...
就業時間内は全面的に禁煙 TOKAI 傘下に東海ガスなどを収める(株)TOKAIホールディングス（静岡県静岡市、鴇田勝彦代表取締役社長）は来年1月から、社員の禁煙対策を強化する。分煙による受動喫煙対策を進めて...
現金給与総額は前年同月より0.2％増。所定外労働時間は0.7％増。常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年10月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年10月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が...
入職率9.6％、離職率8.5％で、6年連続の入職超。欠員率は2.4％で前年同時点と比べて0.3ポイント上昇～『平成29年上半期雇用動向調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業に属する5人以上の常用労働者を雇...
働き方改革で最も実施されている取組は「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」～『労働経済動向調査(平成29年11月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成29年11月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響...
小規模事業所における現金給与額は前年比0.3％増の196,363円。1日の実労働時間は前年と同水準の7.0時間～『平成29年毎月勤労統計調査特別調査の結果』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者1～4人...
マイクロソフトなどに総務相賞 テレワークで 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省は、4省主催によるテレワークイベント「働く、が変わる」を開催した。 イベント内の表彰式では、日本マイクロソフト（株）およびマイ...
高等学校卒業予定者の就職内定率は、77.2％で、前年同期から2.3ポイント上昇～平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成29年10月末現在）に関する調査（文部科学省） 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成30年3月卒業予定者の就職状況を調査し、このほど、平成29年10月末現在の状況を取りまとめ...
東京2020大会までの導入に前向きな回答は、テレワークが16.4％、時差出勤が27.2％、フレックスタイム制等の柔軟な出退勤制度が28.9％～『東京2020大会における交通輸送円滑化に関する調査結果』：東京商工会議所 東京商工会議所（三村明夫会頭）は、オリンピック・パラリンピック特別委員会（委員長＝中村満義・鹿島建設会長）において、2012年のロンドン大会の際に交通混雑回避に有効であっ...
民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5％増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97％～平成29年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。 障害者雇用促進法では、事業主に対し...
クイズに挑戦し法令知識を習得 厚労省がアプリ 厚生労働省は、就労経験が浅い若者や学生がクイズを通じて労働条件に関する法律知識を学べるスマートフォンアプリ「労働条件（RJ）パトロール！」を作成した。 アプリでは、キャ...
