「健康」目指し、企業と地域が連携 地域活性化にも期待 地域と企業が連携し、「健康増進」を目指す取り組みが活発化している。 埼玉県では、県民がウォーキングを楽しく続け、健康づくりを進められるよう、「埼玉県コバトン健康マ...
高卒の求人初任給2700円増 東京労働局調査 東京労働局(勝田智明局長)は、平成30年３月新規学校卒業者の求人初任給調査結果をまとめた。都内ハローワークで受理した求人票記載の初任給を集計したところ、大学卒が前年と同額...
平成30年1月分の現金給与総額は前年同月比は0.7％増。所定外労働時間は2.0％減。常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成30年1月分結果速報 （厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年１月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比...
「人生100年時代の社会人基礎力」シンポジウム(仮称)を開催します～自らのキャリアを考え直す、一般参加型実践イベントを開催（経済産業省） 経済産業省では、「我が国産業における人材力強化に向けた研究会（人材力研究会）」を開催し、「人生100年時代」の「学び方」や「働き方」、必要となる能力などについて検討してき...
平均正社員数が過去最多に 経産省調査 経済産業省の平成29年企業活動基本調査の速報で、1企業当たり正社員数が過去最多の319人に上ることが分かった。 調査は、従業者50人以上で資本金3000万円以上の企業３...
7/23～27の間に7/24＋その他の日の計2日以上を「テレワーク・デイズ」として実施～2018年「テレワーク・デイズ」の実施方針を決定（テレワーク関係府省連絡会議） 3月2日開催したテレワーク関係府省連絡会議（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成）において、2018年の「テレワーク・デイズ」の実施方針を決定い...
完全失業率（季節調整値）は2.4％。前月に比べ0.3ポイントの低下。就業者数は61ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)1月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年)1月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）1月分 （2018年3月2...
一般職業紹介状況、平成30年1月の有効求人倍率は前月と同じ1.59倍～『一般職業紹介状況(平成30年1月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
男女計の賃金は前年比0.1％増の304,300円。男性は0.1％増の335,500円、女性は0.6％増の246,100円。女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差は過去最小～平成29年『賃金構造基本統計調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金...
サービス経営人材育成大学サミット2018を開催します～中小サービス等生産性戦略プラットフォーム関連イベント（経済産業省） サービス産業の経営人材育成に向けたプログラム開発の取組について、3月5日（月曜日）に東京にて国内外で最先端の取組を進める大学の挑戦を報告します。発表者は九州大学、近畿大学...
社会保険の適用拡大に伴い「見直しを行った」事業者のうち約7割が適用回避策を実施～『社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査』及び『社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査』結果：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、『社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査』(事業所調査)及び『社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査』(短時間...
父親育休で企業に奨励金 15日取得なら25万円 東京都・平成30年度 東京都は平成30年度、誰もがいきいきと活躍できる都市をめざし、育児休業取得に積極的な企業への支援を強化する。一定期間の育児休業取得後も従業員を継続して雇用する中小企業に定...
平成29年の現金給与総額は前年より0.4％増。所定外労働時間は1.0％増。常用雇用は2.5％増～毎月勤労統計調査平成29年分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0.5％増...
現金給与総額は前年同月より0.9％増。所定外労働時間は1.5％増。常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年12月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年12月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が...
「第13次労働災害防止計画」について労働政策審議会が答申～厚生労働省は、2018年度からの中期5ヵ年計画を策定します（厚生労働省） 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長：樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、本日、加藤 勝信 厚生労働大臣に対し、「第13次労働災害防止計画」について答申を...
健康経営優良法人2018認定法人が認定されました～大規模法人部門541法人、中小規模法人部門775法人を認定（経済産業省） 経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催）に...
「健康経営銘柄2018」に26社を選定しました～凸版印刷、丸井グループ、ANAホールディングスなどが初選定（経済産業省） 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄」として選定し、長期的な視点から企業価...
産後8週間の休業を促進 男性育児参加で方針 厚労省が検討結果骨子 厚生労働省の仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会(座長・武石恵美子法政大学キャリアデザイン学部学部長)は、男性の育児参加を徹底するための方策に関する「取りまとめ骨子」を...
2017年平均の雇用者5460万人のうち、正規の職員・従業員は、前年に比べ56万人増加し、3423万人～『労働力調査(詳細集計)平成29年10～12月期平均及び平成29年平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）10～12月期平均及び平成29年（2017年）平均の結果を公表しました。 労働力調査（詳細集計） 平成29...
高等学校卒業予定者の就職内定率は、91.5％で、前年同期から0.6ポイント上昇～平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成29年12月末現在）に関する調査（文部科学省） 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、平成29年12月末現在の状況...
