健康経営優良法人2018認定法人が認定されました～大規模法人部門541法人、中小規模法人部門775法人を認定（経済産業省） 経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催）に...
「第13次労働災害防止計画」について労働政策審議会が答申～厚生労働省は、2018年度からの中期5ヵ年計画を策定します（厚生労働省） 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長：樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、本日、加藤 勝信 厚生労働大臣に対し、「第13次労働災害防止計画」について答申を...
「健康経営銘柄2018」に26社を選定しました～凸版印刷、丸井グループ、ANAホールディングスなどが初選定（経済産業省） 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄」として選定し、長期的な視点から企業価...
産後8週間の休業を促進 男性育児参加で方針 厚労省が検討結果骨子 厚生労働省の仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会(座長・武石恵美子法政大学キャリアデザイン学部学部長)は、男性の育児参加を徹底するための方策に関する「取りまとめ骨子」を...
2017年平均の雇用者5460万人のうち、正規の職員・従業員は、前年に比べ56万人増加し、3423万人～『労働力調査(詳細集計)平成29年10～12月期平均及び平成29年平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）10～12月期平均及び平成29年（2017年）平均の結果を公表しました。 労働力調査（詳細集計） 平成29...
高等学校卒業予定者の就職内定率は、91.5％で、前年同期から0.6ポイント上昇～平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成29年12月末現在）に関する調査（文部科学省） 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、平成29年12月末現在の状況...
第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の表彰対象企業を決定。最優秀賞は、三井住友海上、横井製作所、KMユナイテッド～生産性向上と魅力ある職場づくりの両立に取り組んでいる企業を表彰（厚生労働省） このたび、第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」（委託事業）の表彰対象企業として12社を決定しました。表彰式は、2月21日にシンポジウムと併せて行います。 この...
一切出社しない例も 在宅ワーク制度の開始で オールコネクト 通信インフラサービス業の(株)ALL CONNECT（＝オールコネクト、福井県福井市、岩井宏太代表取締役社長、455人）は、ダイバーシティ経営推進策の一つとして在宅ワーク...
平成30年4月に向けて無期転換ルールに関する取組を強化します～全国統一番号の相談ダイヤルの設置など、直前期での更なる取組を実施（厚生労働省） 厚生労働省は、無期転換ルール（※）に基づき、無期転換申込権が本格的に発生する平成30年4月1日まで残り2ヵ月を切ったことから、これまでの取組に加え、以下の二つの取組を実施...
健康経営アワード2018を開催します～「健康経営銘柄2018」「健康経営優良法人2018(大規模法人部門/中小規模法人部門)」を同日発表（経済産業省） 健康経営に取り組む企業を顕彰する「健康経営アワード2018」を開催します。 第1部では、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組ん...
平成29年分の現金給与総額は前年比は0.4％増。所定外労働時間は0.1％増。常用雇用は2.5％増～毎月勤労統計調査 平成29年分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年比は、0.4...
平成29年12月分、現金給与総額の前年同月比は0.7％増・所定外労働時間は0.6％増・常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年12月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年12月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比...
一企業当たりの常時従業者数は減少となったものの、正社員・正職員数は比較できる平成18年度以降で最高値～『平成29年企業活動基本調査(平成28年度実績)の結果(速報)』（経済産業省） 経済産業省では、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「経済産業省企業活動基本調査」を実施しています。平成29年調査結果（...
雇用保険料率は「0.9％」継続 平成30年度 厚生労働省は、平成30年度の雇用保険料率について、29年度の料率を据え置くことを決定した。 保険料率は、一般の事業0.9％、農林水産・清酒製造の事業1.1％、建設の事業...
時間外労働の上限規制が導入された場合「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と約2割の企業が回答～『働き方改革関連施策に関する調査』：日本商工会議所 日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「働き方改革関連施策に関する調査結果」を取りまとめました。 本調査は、全国の中小企業2,881社を対象に、働き方改革関連施策に...
国の目標である有休取得率70％以上の事業所は17.4％。一方、取得率20％未満の事業所は20.5％～平成29年度「ワーク・ライフ・バランス取組状況調査」：千葉県 千葉県では、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた今後の施策展開の参考とするため、平成17年度から2年毎に県内企業に対して、「ワーク・ライフ・バランス...
平成29年の完全失業率は2.8％と前年に比べ0.3ポイント低下。完全失業者は190万人と18万人減少～『労働力調査(基本集計)平成29年12月分、平成29年10～12月期平均及び平成29年平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）12月分、平成29年（2017年）10～12月期平均及び平成29年（2017年）平均の結果を公表しました。 ...
「再就職援助計画」の認定状況(平成29年度第3四半期(10～12月)分)～認定事業所数は前年同期比37事業所の減少で116事業所（厚生労働省） 経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ提出することが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況 ...
一般職業紹介状況、12月の有効求人倍率は1.59倍。平成29年平均の有効求人倍率は1.50倍で、前年に比べて0.14ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成29年12月分及び平成29年分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
コニカミノルタ 副業・兼業を解禁 社員に「起業」勧める コニカミノルタ(株)（東京都千代田区、山名昌衛代表執行役社長兼CEO、5770人）は、副業・兼業を解禁した。多くのスキルが必要となる副業・兼業、起業をすることで得た知見を...
