健康経営アワード2018を開催します～「健康経営銘柄2018」「健康経営優良法人2018(大規模法人部門/中小規模法人部門)」を同日発表（経済産業省） 健康経営に取り組む企業を顕彰する「健康経営アワード2018」を開催します。 第1部では、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組ん...
平成29年分の現金給与総額は前年比は0.4％増。所定外労働時間は0.1％増。常用雇用は2.5％増～毎月勤労統計調査 平成29年分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年比は、0.4...
平成29年12月分、現金給与総額の前年同月比は0.7％増・所定外労働時間は0.6％増・常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年12月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年12月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比...
一企業当たりの常時従業者数は減少となったものの、正社員・正職員数は比較できる平成18年度以降で最高値～『平成29年企業活動基本調査(平成28年度実績)の結果(速報)』（経済産業省） 経済産業省では、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「経済産業省企業活動基本調査」を実施しています。平成29年調査結果（...
雇用保険料率は「0.9％」継続 平成30年度 厚生労働省は、平成30年度の雇用保険料率について、29年度の料率を据え置くことを決定した。 保険料率は、一般の事業0.9％、農林水産・清酒製造の事業1.1％、建設の事業...
時間外労働の上限規制が導入された場合「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と約2割の企業が回答～『働き方改革関連施策に関する調査』：日本商工会議所 日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「働き方改革関連施策に関する調査結果」を取りまとめました。 本調査は、全国の中小企業2,881社を対象に、働き方改革関連施策に...
国の目標である有休取得率70％以上の事業所は17.4％。一方、取得率20％未満の事業所は20.5％～平成29年度「ワーク・ライフ・バランス取組状況調査」：千葉県 千葉県では、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた今後の施策展開の参考とするため、平成17年度から2年毎に県内企業に対して、「ワーク・ライフ・バランス...
平成29年の完全失業率は2.8％と前年に比べ0.3ポイント低下。完全失業者は190万人と18万人減少～『労働力調査(基本集計)平成29年12月分、平成29年10～12月期平均及び平成29年平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）12月分、平成29年（2017年）10～12月期平均及び平成29年（2017年）平均の結果を公表しました。 ...
「再就職援助計画」の認定状況(平成29年度第3四半期(10～12月)分)～認定事業所数は前年同期比37事業所の減少で116事業所（厚生労働省） 経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ提出することが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況 ...
一般職業紹介状況、12月の有効求人倍率は1.59倍。平成29年平均の有効求人倍率は1.50倍で、前年に比べて0.14ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成29年12月分及び平成29年分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
コニカミノルタ 副業・兼業を解禁 社員に「起業」勧める コニカミノルタ(株)（東京都千代田区、山名昌衛代表執行役社長兼CEO、5770人）は、副業・兼業を解禁した。多くのスキルが必要となる副業・兼業、起業をすることで得た知見を...
外国人労働者数は約128万人。届出義務化以来、過去最高を更新～「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）（厚生労働省） 厚生労働省はこのほど、平成29年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外...
業務改善助成金 適用対象を全国に拡大 生産性向上後押し 厚労省 厚生労働省は、生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を引き上げた中小企業に対して設備費用の一部を補助する業務改善助成金について、支給対象地域を全国に拡大する。...
現金給与総額は前年同月より0.9％増。所定外労働時間は1.5％増。常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年11月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年11月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が...
平均妥結額は830,625円で、対前年度比は5年連続のプラス～『平成29年 民間主要企業年末一時金妥結状況』（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の年末一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成29年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お...
大学生の就職内定率は86.0％と、調査開始以降同時期で過去最高～『平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)』（厚生労働省） 厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成29年12月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。 取り...
平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承～平成29年度の料率を据え置き（厚生労働省） 厚生労働省の労働政策審議会（会長： 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授 ）は1月12日、平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱※を「妥当」と認め、加藤勝信 厚生労働...
自治体のRPA活用推進に向けた共同研究を開始～つくば市でRPAの適用業務や効果を検証し、自治体での働き方改革の推進を目指す：NTTデータ 茨城県つくば市（以下：つくば市）と株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）、株式会社クニエ（以下：クニエ）、日本電子計算株式会社（以下：JIP）は、自治体がRPAを効果...
「攻めのIT経営銘柄2018」選定における新たな評価ポイントを公表～今回から攻めのITの取組を更に加速させるための基盤となるシステムの刷新を図る取組についても高く評価（経済産業省） 経済産業省は、「攻めのIT経営銘柄2018」選定のための新たな評価ポイント等を公表しました。 今回の選定から、攻めのITの取組を更に加速させるための基盤となるシステムの...
平成29年11月分、現金給与総額の前年同月比は0.9％増・所定外労働時間は2.4％増・常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年11月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年11月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月...
