平成30年2月分の現金給与総額は前年同月比は1.3％増。所定外労働時間は0.9％減。常用雇用は1.9％増。平成29年年末賞与は前年度より2.8％増の380,654円～毎月勤労統計調査平成30年2月分結果速報等（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年2月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
現金給与総額は前年同月より1.2％増。所定外労働時間は2.0％減。常用雇用は1.8％増～毎月勤労統計調査平成30年1月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年1月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が1...
派遣労働者数は前年比19.4％増の約156万人。製造業務に従事した派遣労働者数は32.6％増の約29万人～労働者派遣事業の平成29年6月1日現在の状況（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成29年6月1日現在の状況報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」(※)では派遣元事業主に...
企業がOFF-JTに支出した費用の労働者一人当たりの平均額は1.7万円と前回より減少。人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は前回より増加の75.4％～平成29年度「能力開発基本調査」（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態...
2019年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)（文部科学省） 大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）は、グローバル化や情報通信技術の急激な進展により、社会構造が大きく変化している状況の中で、学生にこのような社会に対...
“働き方改革部”新設し残業減へ バンドー化学 産業用ベルト大手のバンドー化学(株)（兵庫県神戸市、吉井満隆代表取締役社長）は、4月に「働き方改革部」を新設する。1人当たり月平均20時間の残業時間を1年で2時間ずつ減ら...
平成28年度 労働者供給事業の需要延人員は7.5％増の1,891,924人。供給実人員は9.0％増の31,795人～平成28年度 労働者供給事業報告書の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「労働者供給事業報告書」（平成28年度報告）をとりまとめましたので、発表します。 職業安定法施行規則 （昭和22年労働省令第12号） では労...
厚生労働省委託事業 平成29年度優良派遣事業者推奨事業「優良派遣事業者」75社を認定～更新認定60社 新規認定15社。現在163社の派遣事業者が優良派遣事業者に認定：人材サービス産業協議会 一般社団法人 人材サービス産業協議会（JHR）が厚生労働省より受託し運営している「優良派遣事業者認定制度」において、今年度の優良派遣事業者が認定されましたのでお知らせいた...
民営職業紹介事業所の求人数は前年度比20.7％増の約672万件。年度末求人倍率0.53倍～平成28年度職業紹介事業報告書の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」（平成28年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 職業安定法（昭和22年法律第141号）では、職業紹介事業者...
完全失業率（季節調整値）は2.5％。前月に比べ0.1ポイントの上昇。就業者数は62ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)1月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）2月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）2月分 （2018年3月3...
がんと共に生きるために 企業が取り組むべき従業員への支援 3月9日、政府はがん対策推進基本計画（第3期）を閣議決定し、「予防」「医療」と並び「がんとの共生」を大きな課題とした。今後は、国としてがんと仕事の両立支援などに取り組みな...
一般職業紹介状況、平成30年2月有効求人倍率は前月に比べて0.01ポイント低下の1.58倍～『一般職業紹介状況(平成30年2月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
管理職になることについて、「引き受けない」「現時点ではわからない」の合計は、男性24.6％、女性55.1％～『平成29年度 女性活躍推進法への対応等 企業における男女雇用管理に関する調査』（東京都産業労働局） 東京都では、毎年、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しています。 本調査では、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法への対応等に加え、...
労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成～新たに「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応（厚生労働省） 厚生労働省では、4月1日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します。 このチームは二つの班...
「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」を選定しました～「生産性向上」「需要獲得」「担い手確保」「インバウンド」「地域協働」「新陳代謝」に注目（中小企業庁） 中小企業庁は、ITサービス導入や経営資源の有効活用等による生産性向上、積極的な海外展開やインバウンド需要の取込み、多様な人材活用や円滑な事業承継など、様々な分野で活躍して...
正社員への登用は増加傾向、過去1年間で55％の事業所で登用実績あり。新規学卒者の採用計画数に採用内定が達していない事業所割合は全学歴で前年同期を上回る～『労働経済動向調査(平成30年2月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成30年2月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
治療と仕事の両立支援に関するガイドラインの新たな参考資料を公表～「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」（厚生労働省） 厚生労働省は、3月26日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）の参考資料として、「企業・医療機関連携マニュアル」と「難...
男性の場合、独身で介護をしていない者に比べ、独身で介護をしている者は約1.5倍離職確率が高い～『中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）特別報告の概況』（厚生労働省） 厚生労働省では、「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の10年間分のデータを用いて、同一個人を追跡する縦断調査の特性を生かした分析を行った結果を取りまとめ...
熱中症予防へキャンペーン 厚労省 厚生労働省は、職場における熱中症の予防対策を推進するため、今年5～9月を活動期間とする「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施する。労働災害防止団体と連携した...
「高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために～雇用管理改善に役立つ好事例集～」～高度外国人材の雇用管理改善に関する取組を支援（厚生労働省） 厚生労働省では、「外国人雇用対策に関する実態調査事業」（株式会社中外に委託）を実施し、「高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために～雇用管理改善に役立つ好事例集...
