医療・介護分野における職業紹介事業 に関するアンケート調査 厚生労働省では、職業紹介の実態を把握するため、職業紹介事業に関するアンケート調査を実施しました。 （調査の趣旨） 平成29年改正職業安定法（平成30年1月1日施行）が...
令和元年毎月勤労統計調査特別調査の結果を公表します 厚生労働省では、このほど、令和元年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模...
2019年(令和元年)上半期「雇用動向調査」の結果 厚生労働省では、このほど、令和元年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業に属する5人以上の常用労働者を雇用す...
平成30年「若年者雇用実態調査」結果 厚生労働省では、このほど、平成30年「若年者雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「若年者雇用実態調査」は、厚生労働省が、事業所における若年労働者の雇...
令和元年（2019年）「労働組合基礎調査」結果 厚生労働省では、このほど、令和元年（2019年）「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上...
毎月勤労統計調査 令和元年10月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和元年10月分結果確報をとりまとめました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出...
労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～『労働経済動向調査(2019年11月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019年11月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
「日雇派遣」緩和を検討 収入要件に課題も 厚労省 厚生労働省はこのほど、労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の８割規制、労働契約申込みみなし制、離職後１年以内の派遣禁止などについ...
毎月勤労統計調査 令和元年10月分結果速報 厚生労働省はこのたび、毎月勤労統計調査令和元年10月分結果速報をとりまとめましたので、公表します。 【調査結果のポイント】 ○現金給与総額は273,466円(0...
「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果を公表します 厚生労働省では、このほど、「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労...
「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します（厚生労働省） 厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月27日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル※」の相談結果をまとめましたので公表します。 今回...
賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要（厚生労働省） 調査の概要 調査の目的 この調査は、民間企業（労働組合のない企業を含む）における賃金・賞与の改定額、改定率、 賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握するこ...
介護・子の看護休暇 「1時間単位」取得が可能に 短時間労働者も適用 厚労省・令和3年1月施行予定 厚生労働省は、育児・介護休業法施行規則および指針を改正し、介護休暇と子の看護休暇の最低取得単位を柔軟化する。家族介護、子の看護において、専門機関との相談や必要な対応を行う...
令和元年10月の有効求人倍率は前月と同水準の1.57倍～『一般職業紹介状況(令和元年10月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...
令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果 厚生労働省では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）を取りまとめま...
70歳まで就業促進 スキルチェンジへ拠点 在職者訓練も強化 厚労省・令和2年度 厚生労働省は令和2年度、70歳までの就業機会の確保を狙いとし、キャリアサポートセンター（仮称）を東京などに新設するとともに、企業の実情に応じたオーダーメイド型在職者訓練支...
毎月勤労統計調査 令和元年9月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和元年9月分結果確報をとりまとめました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調...
12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です 厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるため、広報ポス...
日本の労働生産性の動向 2019～2018年度の時間当たり名目労働生産性は7年ぶりに前年度から低下 公益財団法人日本生産性本部は「日本の労働生産性の動向 2019」を11月13日、発表した。 2018年度の日本の労働生産性は、時間当たりの名目労働生産性が4,853円、1...
令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)を公表します 厚生労働省と文部科学省では、令和2年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和元年10月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。 取りまとめの結果、...
