『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

毎月勤労統計調査　令和４年２月分結果速報等

厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年2月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は269,142円(1.2％増)となった。うち一般労働者が...

毎月勤労統計調査　令和４年１月分結果確報

厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年１月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は274,822円(1.1％増)となった。うち一般労働者が...

令和２年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）

厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（令和２年度報告）集計結果（速報値）をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※1）では派遣元事業主に対し、そ...

労働者派遣事業の令和３年６月１日現在の状況（速報）

厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（令和３年６月１日現在の状況報告）集計結果（速報値）をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事...

２０２３（令和５）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請

我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であり、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要です。 しかしながら、学生の就職・採...

年度更新　４年度の概算は前・後期で計算　厚労省

厚生労働省は令和４年度の労働保険の年度更新について、雇用保険分の概算保険料は前期分と後期分をそれぞれ計算する必要があるとの見通しを示した。具体的には、４月１日～９月30日...

労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）2月分結果

総務省は、労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）2月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）2月分結果＞ ■完全失業率 年平...

デジタル人材の育成を目的としたポータルサイト「マナビDX」を開設

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビ...

令和3年度「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定しました

2022年3月22日、経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として、各業種から数社、合計50社選定しました。 加えて、「なで...

労働経済動向調査(令和４年２月)

労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（令和４年２月）の結果を取りまとめましたの...

子育てサポート企業「くるみんマーク」が新しくなります！

新たな認定制度「トライくるみん認定」・不妊治療と仕事との両立企業に「プラス」もスタート！ 厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）施行規則を改...

令和3年度健康経営度調査に基づく2,000社分の評価結果を公開しました

国民一人一人が豊かで生き生きと暮らせる「新しい資本主義」の実現に向け、企業による人的資本への投資に注目が集まる中、その重要な要素として「健康」が位置付けられています。経済...

「健康経営優良法人2022」認定法人が決定しました！

経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進して...

「健康経営銘柄2022」に50社を選定しました！

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定しています。長期的な視点から企業価値の向...

2月 テレワーク実施率調査結果（東京都）

東京都は、2月の都内企業のテレワーク実施状況について、調査を行いましたので結果をお知らせします。 調査結果のポイント 都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率...

労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）1月分結果

総務省は、労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）1月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）1月分結果＞ ■完全失業率 年平...

一般職業紹介状況（令和4年1月分)

【ポイント】 ○令和4年1月の有効求人倍率は1.20倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。 ○令和4年1月の新規求人倍率は2.16倍で、前月に比べて0.03ポイント低下...

毎月勤労統計調査　令和4年1月分結果速報

厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年１月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は274,172円(0.9％増)となった。うち一般労働者が...

｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣等を作成しました！

厚生労働省は、関係省庁と連携の上、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の防止対策の一環として、｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣や、マニ...

室内気温の努力目標18度以上に　厚労省・４月施行

厚生労働省は、４月１日付で労働安全衛生法の事務所衛生基準を見直し、空気調和設備を設けている場合の室内の気温の努力目標値を、「18度以上28度以下」とする。 現行の同基準...