障害者雇用担当者向け 精神障害者雇用 現場の理解を得るために

2018年4月より、精神障害が法定雇用率の算定基準に加えられました。法定雇用率の上昇や支援体制の拡充によって、精神障害者の雇用が急増しています。

ところが、「社内理解が得られず進められない」という声も多く寄せられます。
当社の雇用支援コンサルタントの中には、企業の採用担当者から「社内の理解と協力を得るため、経営会議に参加して直接説明してくれないか？」との相談を受けることも少なくありません。

精神障害に対する理解は、現場社員に限らず社会全体でもまだ十分ではなく、就業に対しても「安定してはたらけないのではないか？」「任せる仕事がないのでは？」「他の障害とは違い、精神障害者を育成、管理する余裕はまだない」等の懸念があるものと思われます。

障害者の雇用は「人事部や障害者本人の課題」ではなく「企業全体の課題」として現場責任者をはじめとする社員が協力していく必要があるものと考えます。現場の理解を得るには“精神論”だけでなく、精神障害に対する正しい知識、会社としての方針や、人事として現場をバックアップする仕組みがあることを明確にする必要があります。

今回は、精神障害者雇用に対する理解を得るために説明・アピールすべきポイントを紹介します。

＜主な内容＞
◆精神障害を知る
◆職場で気を付けること
◆現場の理解を得るためのポイント
L1. 会社の方針
L2. 現場に丸投げしない
L3. 特定の疾患だけではない
L4. マネジメントによって定着できる
◆（参考）定着のためのマネジメント例
◆（事例）当社のマネジメント

＜注意事項＞
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