DB実施企業における企業型DC拠出限度額の経過措置の取扱い
向井洋平（クミタテル株式会社 代表取締役社長）
2022年1月21日に「確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、同日付で「確定拠出年金の拠出限度額の見直しについて（通知）」の改正など、関連する通知が発出されました。これにより、確定...
プロフェッショナルコラム一覧
リファラル採用で高いマッチ率を実現！メリットと成功させるコツ
岡崎 寛之（株式会社トレンド・プロ 代表取締役）
近年、自社の従業員に求職者を紹介してもらう『リファラル採用』の注目度が高まっています。リファラル採用のメリットと、成功させるためのポイントはなんなのか。 広告マンガ制作のパイオニアであり、数多くの企業...
定年延長と継続雇用、どちらを採用すべきか？見極めるポイント
向井洋平（クミタテル株式会社 代表取締役社長）
65歳までの雇用確保義務に対応するための2つの選択肢 高年齢者雇用安定法の規定により、希望者全員の雇用確保の年齢が段階的に引き上げられており、2025年4月からは65歳までの雇用確保が事業主に義務付...
高齢者雇用制度で気を付けたい3つの落とし穴
向井洋平（クミタテル株式会社 代表取締役社長）
高齢者雇用制度によって実現したい最終的なゴールは「企業にとって必要な人材の確保」と「高齢社員の貢献による生産性の向上」にあります。しかし実際はこの整理がなされないまま、定年延長が前提となっていたり、先...
復職判定は誰が行う？復職対応時の主治医・産業医・会社の役割
上村 紀夫（株式会社エリクシア 代表取締役 / 産業医）
会社は「復職可能」の診断書とどう向き合うべきか？ 復職対応は、人事業務のうち判断が難しい業務の1つです。 実際、弊社にも下記のようなお悩みの声が届くことがあります。 「復職可能の診断書が提出され...
中小企業の経営者のための人事戦略入門【第５回】
秋山 健一郎（株式会社みのり経営研究所 代表取締役）
本コラムは【第1回】で述べたように、秋山がみのり経営研究所ホームページに発表した記事を転載するものです。 「中小企業の経営者のための人事戦略入門」 【第５回】役割：経営戦略と人事制度のかすがい（１...
イライラを排除した働き方改革│信頼/協力関係の構築
坂田 和則（株式会社ナレッジリーン(旧 知識経営研究所) マネジメントコンサルティング２部 部長 改善ファシリテーター・マスタートレーナー）
働き方改革の推進に必要な「行動」 今回は、働き方改革の推進に必要な「行動」について、おはなしします。 働き方改革を制度化だけで終わらせない取り組み方。 どんなに制度を確立しても 仕事のイライラ感...
グループシナジー最大化の実現のポイント
タナベコンサルティング コーポレートファイナンスコンサルティング事業部 コンサルタント（株式会社タナベコンサルティング 戦略総合研究所 コンサルタント）
グループシナジー最大化の実現のポイント M&Aの市場規模は後継者不足の解決や事業規模の拡大などを目的として拡大を続けており、レコフデータの調べにおいても2021年には日本国内のM&A成約件数が過去最...
第118回 専門業務型裁量労働制の法改正
川島孝一（鈴与シンワート株式会社 人事給与アウトソーシングS-PAYCIAL担当顧問）
2024年4月1日より、専門業務型裁量労働制のルールが改正されます。この改正によって、制度を新たに導入する会社だけでなく、これまで専門業務型裁量労働制を利用していた会社も、新たに準備をする必要がありま...
賃上げによる退職金コストの増加～退職金への影響を回避する方法
向井洋平（クミタテル株式会社 代表取締役社長）
物価上昇が続いていることを受けて、ここ1,2年で賃上げの動きが大きく広まっています。初任給を25～30万円以上に引き上げたり、既存の従業員についても1万円のベースアップを行ったりする企業が相次いでいま...