主要業務

（1）対応する法律から、労働条件の確認
・労働基準法：賃金の決定方法、計算と支払いの方法、締切と支払時期
・パートタイム・有期雇用労働法：昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無
・都道府県別による最低賃金（最低賃金法）
（2）年間賃金によって異なる二つの扶養の確認
【税法上における扶養措置】
・103万円の壁
本人の所得税がかからずに済む年収の上限額。配偶者が、「配偶者控除」（38万円）を受けられる本人の年収額の上限。
・150万円の壁：
本人の年収150万円以下は、「配偶者特別控除」が満額（38万円）受けられる。150万円を超えると、控除額が段階的に減少する。
・201万円の壁：
配偶者が「配偶者特別控除」を受けられる上限。
【社会保険上における扶養措置】
・106万円の壁：
年収約106万円（正確には月額8.8万円。年収換算で105.6万円）を超えると、勤務先の規模、勤務時間・日数・雇用期間などにより、社会保険加入義務が発生する。
・130万円の壁：
配偶者の扶養を外れ、本人で国民健康保険、または社会保険に加入することになる。
（3）交通費・通勤手当の扱い
・「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」で異なるので、注意が必要。
（4）年間賃金による配偶者控除、配偶者特別控除の違いへの対応
・配偶者控除、配偶者特別控除は、配偶者および自分の年収によって控除額が変動する。「控除額早見表」を利用し、年間賃金をチェックする。

参考リンク

＊アルバイト・パート雇用における労務上の注意点（日本の人事部）
＊労働基準法―パート・アルバイト編（東京労働局）
＊「令和2年分の扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」（120ページ）の使い方
＊令和2年分の扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表