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11月対応

次年度教育・研修計画実施に向けての対応

従業員の教育・研修計画では、費用対効果を最大化することが重要です。準備の初期段階から経営戦略との連携や予算を意識する必要があります。

 

主要業務

(1)経営戦略との整合性・関連を見る
・中期経営計画とのリンク
・人員配置バランスの変化への対応
(2)教育・研修予算費用の設定
・教育研修予算指標の設定
・費用対効果の検証に向けた目標設定
(3)次年度教育・研修計画の立案
・これまでの教育・研修計画の見直し
部門・部署ごとの教育・研修ニーズの把握
教育・研修ニーズの施策・研修プログラムへの落とし込み
教育・研修の基本フレーム作成
(4)教育・研修プログラムの詳細決定
・施策・プログラムのカリキュラム作成
・テキスト・教材作成、講師の選定
(5)運営事務局・スタッフの実務確認
・事前準備(案内・参加通知、会場、配布資料)
・研修当日の実務(受付、誘導、マニュアル作成、受講者の観察)
・フォロー対応(アンケート実施・活用、フォロー研修の実施)

参考リンク

人材育成(人材育成のプロセス、方針決め)(日本の人事部)

11月中の主な業務

教育
技能五輪全国大会への参加
人事管理
表彰業務の準備
労働時間適正化に向けての対応
テレワーク導入に向けての対応
中途採用の下半期計画の実施
賃金
年末調整の実施
パート・アルバイトなどの年間賃金のチェック
福利厚生
健康診断結果の整理
その他
資金計画の立案

11月のその他の業務

11月2日(木)
4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署
軽度の労働者死傷病報告の提出 [提出先:労働基準監督署
健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所
日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官
2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署
11月10日(金)
雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所
給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場
源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署
11月30日(木)
日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官
4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署
健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所
2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署