主要業務

（1）把握すべき労働時間の確認
・「使用者の指揮命令の下に置かれている時間」を把握する
（2）対象となる労働者の確認
・全ての労働者のほか、管理監督者も対象となる
（3）罰則の確認
・労働時間の把握は努力義務である
・時間外労働には上限があり、罰則が適用される
（4）実務対応の事前準備
・労働時間に関する記録は5年間保存する
・労働時間把握のためのルールを整備し、適切な管理ツール・システムを導入する

参考リンク

＊過重労働解消キャンペーン（厚生労働省）
＊長時間労働とは（日本の人事部）