ライフステージの変化に伴う転職、MIT留学を経て起業
自身の経験が、世界中の「知見と、挑戦をつなぐ。」新事業を生んだ

21歳で学生結婚。やらない後悔よりもやる後悔を選びたい

端羽さんは、どのような大学生活を過ごされたのでしょうか。

高校まで熊本で過ごし、大学入学を機に上京しました。田舎から出てきたこともあって、世界がパッとひらけていく感覚がありましたね。社会人になってからアメリカに留学したのですが、アメリカに渡ったときよりも、熊本から東京に出てきたときのほうがドキドキしていたかもしれません。「世界が広くて、楽しい」という解放感を存分に味わった大学生活でした。茶道部やテニスサークルに入ったり、友人と旅行に出かけたり……完全なる大学デビューです（笑）。

専攻は経済学部。父が銀行勤務で、「地域経済を支える仕事をしている」という職業人としての誇りを持っている人だったので、そんな父の影響も少なからずあったと思います。

大学4年生のときに結婚されます。早い人生の決断だったと推測しますが、ためらいや不安はありませんでしたか。

実は、母親や姉も20代前半で結婚していたので、特に早いとも思っていなかったんです。知り合いからは驚かれることもありましたが、「やらなくて後悔するよりは、やってみて後悔するほうがいい」と思っていました。これは今でも思っていることで、やってみてダメなら、またそのときに考えればいい、と。自分の気持ちに正直に行動することは、ごく自然な流れでした。

新卒1社目での就職先にゴールドマン・サックス証券を選んだのはなぜでしょうか。

ゴールドマン・サックス証券を選んだ理由は、「新しい」「グローバル」という二つのアングルで検討した結果です。「新しい」というのは、社会に新しい価値を提供して、これまでにないものをつくりたいという思いを指しています。もともと歴史が好きで、自分が手がけたことが後世にまで残るのは、すごいことだと憧れていました。年表に載るような偉業までは果たせなくても、自分が生きていたことで、なにかしらその後の社会が変わったらうれしい。新しいなにかを生み出したいと、ずっと考えていました。

「グローバル」を目指すことについては、自分の中に“あたりまえ”のものとして存在していたように思います。熊本に住んでいた幼少時代、初めて海外の人と出会ったときの驚きを今でも覚えているんです。「自分が知っていること、見聞きしてきた世界がすべてではない」と悟った瞬間でした。それから独学で英語を勉強して、将来は海外に行きたいと考えるようになりました。「知らない世界を知りたい」「新しいものに触れたい」という好奇心がもともと旺盛なのかもしれません。

ゴールドマン・サックス証券以外にも国内メーカーから内定をいただきましたが、内定の段階では「新規事業部門で働きたい」という希望が通るかどうか、わかりませんでした。一方、ゴールドマン・サックス証券の配属先は、外資系の投資銀行部門だと決まっていましたから、「ここでならグローバルな規模で新しいチャレンジができそうだ」と考えて、入社を決めました。

MIT留学とMBA取得。子どもはキャリアを制限する理由にならない

妊娠をきっかけにゴールドマン・サックス証券を退職され、お子さんが9ヵ月のときに米国公認会計士の資格を取得。その後、資格を生かして再就職した日本ロレアルを夫の留学に帯同するために退社し、ご自身もマサチューセッツ工科大学でMBAを取得されます。子育てしながらも学ぶことをやめず、自律的なキャリアを築かれたようにお見受けします。バイタリティーあふれる端羽さんの原動力になっているものは何だったのでしょうか。

学生結婚、就職、出産、留学、2社での就業、米国公認会計士とMBAの取得と、たしかにトピックの多い20代だったかもしれません。「子育てしながら、よく頑張れましたね」と言われることもあるのですが、そもそも私には「子どもが小さなうちは子育てしかしない」という考えがなかったんです。

私は20代前半に子どもを産んだので、40歳くらいで子どもは親離れしていきます。子どもはいつか育つ。そう思えば、いま頑張らなければという気持ちになりました。子どもは好きでしたし、本当に可愛いのですが、子どもには子どもの人生があり、私には私の人生がある。だから、「子どもがいるからできないことがある」「子どもがいることで私の人生に制限がかかる」という発想にならなかったのです。

このスタンスは、母の影響もあるかもしれません。私は母にとって3番目の子どもで、いい意味で子育てに対する肩の力が抜けていました。母は専業主婦でしたが、趣味を謳歌していて、私は小学生のときから一人で家にいることが多かったんです。それでいて、私は親の愛情を疑ったことがなかったので、親子がずっと一緒に過ごさなくても大丈夫だと身を持って知っていたというわけです。

「成功確率0％」と言われた瞬間に生まれた、新たなビジネスのタネ

ビザスクの起業の背景について教えてください。いつ頃から起業を志されたのですか。

もともと一度は起業してみたいと思っていました。マサチューセッツ工科大学に進学したときも「起業したい」と願書に書いたはずです。帰国後、投資ファンドの会社に入社して5年が経過したころ、そのタイミングがやってきました。私が34歳のときです。

なぜこのタイミングだったかというと、いろいろなことが重なった時期だったというひと言に尽きます。子育てをサポートしてくれていた姪が留学することになったこと、子どもの中学受験の時期に差しかかって、「こんなに忙しく働いていいのだろうか」という疑問が浮かんだこと、年1回の評価面談で「昇進はできない」と言われ、リーダーシップの不足を指摘されたことなど、いろいろな要素が重なって、「もう一度、新しいことにチャレンジしてみたい」「ゼロから頑張ってみよう」と起業に舵を切りました。

起業を志した時点で、ナレッジプラットフォーム「ビザスク」の構想はあったのですか。

いえ、まったくありませんでした。何の事業を立ち上げるかの構想自体、まだ決まっていない状態だったんです。私の場合は「起業すること」がまず先にあり、それから「立ちあげたい事業を考える」というステップをふみました。

まずはとにかくアイデアを出そうと、100個のビジネスモデルを考えました。私が仕事をするうえで大切にしている三つの要素「知的好奇心が満たされること」「しっかりと収益があげられること」「社会貢献ができること」が重なる点を探しながら、自分自身のキャリアや強みを振り返っていきました。

ちょうどこの頃、一冊の本に出合います。『SHARE』という本で、大規模なコラボレーションとコミュニティーが生みだす新時代のシェアリング・エコノミーが、21世紀の社会と経済のルールを変えていく、と書かれていました。個人が売り手になる時代がくる。そう実感し、「個人の働き方やキャリア」をテーマにしたシェアのサービスをつくれないかと考えたのです。

私自身のキャリアを振り返ってみると、決して順風満帆ではありませんでした。働くことをあきらめたことはなかったものの、20代前半は、出産や家族の事情で、働けない時期もありました。一心不乱に仕事をして、どんどん出世していく友人を見ると、置いていかれるような気持ちになったことがないわけではありません。一方で30代になると、活躍していた友人たちが、出産のためにキャリアを中断したり、専業主婦になったりし始めました。彼女たちが培った知識や経験がこのまま眠ってしまうのはもったいない。個人のキャリアや知見がシェアできるサービスがあれば、ライフステージに合った働き方も可能になるのではないか、と感じたのです。

国内のサービスを調べてみると、当時はまだ、ビジネスキャリアをテーマにしたシェアのサービスはありませんでした。仕事を探すエンジニアやデザイナーと、仕事を発注したい企業・個人を結ぶサービスはありましたが、文系スキルを生かせる場がない。最終的にはアメリカのサービスを参考に、キュレーション型のECサイトを立ち上げようと思い至りました。

起業を志した当初のアイデアは、キュレーション型のECサイトだったのですね。ここから、どのように現在の「ビザスク」のビジネスモデルに転換し、主力サービスである「スポットコンサル（業界の知見を持つ個人に、1時間単位で話を聞けるサービス）」が生まれたのでしょうか。

楽しく事業計画を書いていたのですが、前職の同僚に見せたところ「うまくいく気がしない」と言われて、ふと立ち止まりました。いろいろな人の意見を聞きたいと、同僚にインターネットサービスを立ち上げた友人を紹介してもらい、また、その方につないでもらってECサイトの立ち上げ経験がある起業家に会いにいったんです。

私の事業計画を話した1時間、終始厳しいダメ出しをされました。私は「成功確率0％だ」と言われたと記憶しているのですが、のちに彼は「失敗確率2000％だと伝えた」と言っていました（笑）。どちらにしてもダメ出しをされたわけですが、不思議とショックはなく、「ああ、そうか」と素直に受け入れている自分がいました。むしろ「話を聞けてよかった！　ものすごく勉強になった！」と心底思ったのです。

真剣に考えていた事業計画をダメ出しされたのに、すっと素直に、その意見を受け入れられたのは、相手の言葉に説得力があったから。成功確率0％だと判断したロジックが、その方がこれまで積み重ねてきた経験や知見に裏打ちされたものだった。経験者の意見はやはり価値が違います。話の最後には「私、この1時間にお金を払います！」と伝えていました。

端羽さんの実体験が、知見のある方に1時間インタビューできる「スポットコンサル」のサービスにつながったわけですね。

そうです。私が、事業を構想してからECサイトの立ち上げ経験がある起業家にたどりつくまでに2ヵ月という時間が経過していました。彼に話を聞かなければ、未来は変わっていた。そのくらい貴重な情報に、運が悪ければ、出合えなかった可能性さえありました。「会うべき人に会える」ことの価値と重要性を肌身で感じたのです。

アメリカやヨーロッパには「プライマリーリサーチ」と呼ばれる、詳しい人に聞く文化がありましたが、当時の日本にはありませんでした。日本でアドバイザー側を獲得するハードルの高さは認識していましたが、「だからこそやる意味はある」と思いました。2012年12月に、ビザスクβ版の運用を開始。2013年7月に経済産業省「多様な『人活』支援サービス創出事業」に採択され、2013年10月にビザスクを正式にリリースしました。

2020年3月に上場、コロナ禍で加速した「ビザスク」の登録者数

あらためて「ビザスク」の特徴と強みを教えてください。

ビザスクは、国内10万人超、海外2万人超が登録する、日本最大級のナレッジプラットフォームです。

業界の知識を持つ個人に、1時間単位で話を聞けるスポットコンサルサービスでは、ビザスクのスタッフがマッチングをフルサポートする法人契約型の「ビザスク interview」をはじめ、セルフマッチング型の「ビザスク lite」、多数のアドバイザーからアンケート形式で知見を集める「ビザスク expert survey」、新規事業創出や組織開発を支援する「ビザスク project」などを展開。2020年12月には、社外取締役や監査役のマッチングサービス「ビザスクboard」、そして2021年1月にはプロジェクト単位・業務単位でアドバイザーをマッチングする「ビザスクpartner」もスタートしました。

ビザスクの最大の強みは、国内外で約13万人もの「ビジネス文脈で自分の知見をシェアしてもいい」という方のデータベースを≈保有していること。現代はいろいろなデータベースやプラットフォームがありますが、たとえばFacebookは、基本的に知っている人同士のコミュニティーですよね。一方、Twitterは匿名の世界。ビザスクには、実名かつビジネス文脈で、会ったことのない人に知見をシェアしてもいいという人が13万人もいる。しかも業種や職種はバラエティーに富んでいて、国内のみならず海外の知見まで手が届く。ほかにはない、特異なデータベースを築いていると思っています。

ビザスクが掲げるミッションは「知見と、挑戦をつなぐ。」。世界で一番のナレッジプラットフォームを目指しています。既存のスキルシェアサービスとは異なり、私たちがマッチングしているのは「企業と人材」ではなく、必要な知見を届けるための「情報と情報」です。個人には活躍の機会という情報を、企業にはビジネスを成功させるための情報を提供しています。だからこそ、データベースは私たちのビジネスの肝であり、非常に重要なものなのです。

「ビザスク interview」Webサイト画面

2020年3月10日には東証マザーズに上場。2020年11月時点で、アドバイザーの登録者数が月平均約2600人ペースで増えているとうかがいました。コロナ禍においてアドバイザー獲得や業績が好調な要因をどう見ていらっしゃいますか。

新型コロナウイルス感染症の流行は世界的なパンデミックで、さまざまな苦労をされている方がたくさんいます。

ただ、意図したことではない偶然ではあるのですが、リモートワークが普及してビジネスパーソンの通勤時間が減り、自由な時間が増えたことは、ビザスクのアドバイザー数の増加に影響があったと捉えています。「空いた時間で何をしよう」と考えたときに、趣味を楽しもうとする人もいれば、オンラインのセミナーに参加しようとする人もいれば、いま自分が持っているキャリアや知見を生かしてみようと思う人もいる。三つ目のニーズにビザスクのサービスが合致したのだと思います。

一方で、企業側の「業界経験者に話を聞きたい」「必要な知見を手に入れたい」というご依頼も増えています。これまでは出張したり、大人数を集めたりして、マーケティング調査などを行っていた企業も、コロナ禍では、オンラインの手法を試す必要が出てきました。アドバイザー側も企業側も、どちらのニーズも増えているからこそ、登録してもらえばきちんとマッチングでき、好循環が生まれていると感じます。

ビザスクの今後の展望についてお聞かせください。

展望としては大きく分けて三点。まずは、ビザスクのコア商材である、1時間単位で話を聞ける「ビザスク interview」をしっかりと広め、育てていくこと。国内で断トツのプラットフォームに早期に仕上げていきたいというのが第一の戦略です。

第二の戦略は、「ビザスクinterview」以外のソリューションを展開していくこと。現在も、既存のデータベースを活用したサーベイやプロジェクト、昨今リリースした社外役員マッチングやプロジェクト単位のマッチングサービスなどがありますが、アドバイザーの方にさまざまな活躍の機会を提供するソリューションの開発に力を入れていきます。

最後はグローバル展開の強化です。いま国内で海外の知見にアクセスしようとするのは「海外進出」や「海外向けのサービス」を展開する企業が大半です。ただ、この活用方法だけに限定されている現状は、実にもったいない。たとえば国内向けの新規事業を考えるときにも海外のトレンドは参考になりますし、海外での成功事例・失敗事例が既存事業のヒントになることも大いにあります。ビザスクでは、2020年1月にシンガポールに拠点を開設し、同年4月に子会社化しました。海外のアドバイザーは2万人を超え、40ヵ国以上でマッチング実績があります。今後はさらにグローバル展開を強化することで、もっと広い視点で、国内外の企業のニーズに応えていきたいです。

組織の常識の“外側”にいる人だからこそ気づく、発見や価値を大切に

端羽さんは、日本企業の「人」や「組織」の課題をどのように捉えていらっしゃいますか。

日本企業の組織の課題としては「多様性」が大きなキーワードになると考えています。ビザスクは大手メーカーや老舗企業と取引していますが、大人数が集まる会議で「中途採用者が一人もいない」「女性がいない」「外国人がいない」「海外経験のある人がいない」といったシチュエーションに出合うことがあります。

多様性に富んだ組織をつくることで、企業側が享受できるメリットはたくさんあります。自分とは異なる意見に刺激を受けたり、アイデアとアイデアがぶつかって新しい発想が生まれたり、自分たちの“あたりまえ”に気づいたり。せっかく価値のある強みを持っていても、多様性がなければ、その魅力に気づけないこともあります。

ビザスクのアドバイザーの方が、「私のキャリアのこの部分にニーズがあったなんて気づきませんでした」「自分では“あたりまえ”だと思っていた知識が、こんなにも人の役に立つんですね」とおっしゃることがよくあるのですが、自分では気づけない良さにこそ、実はビジネスチャンスがある。組織の常識の“外側”にいる人だからこそ、その良さに気づけるわけです。中途採用を活発化させたり、多様な働き方を受け入れたり、あるいはビザスクのような雇用とはまた別のフレームで、他者の知見を取り入れたりすることで、組織に多様性を持たせることがとても重要なのではないでしょうか。

ビザスクは、企業のイノベーションや新規事業の創出においても活用されることが多いそうですが、日本企業の「イノベーションや新規事業における課題」について、どのような印象を持っていますか。

これは私たち自身にも当てはまることなのですが、「テクノロジーの知見」を持つことがとても大切ですね。ビザスクのスポットコンサルのサービスを社内新規事業の提案制度に活用してもらって、私たちが社内の役員の方と一緒に、審査員を務めることがあるのですが、いろいろなアイデアが出るなかで「テクノロジーを使ったら、もっといいサービスになりそう」と思うことがあります。また、テクノロジーが肝のサービスであるにもかかわらず、実際の開発は外注に任せるというケースも目にします。

まさにいまデジタルトランスフォーメーションが話題になっていますが、ビジネスの課題をテクノロジーで解決していくことが、今後ますます重要になっていくでしょう。デジタルやテクノロジーに親しんでおくことに加えて、最新の情報を常にキャッチアップするのは大変ですから、エキスパートの方々とどう連携するかも大切なテーマになると思います。

最後に、人材サービスなどに携わる若手の方々にメッセージをお願いします。

ビジネスを成長させていくリソースは「お金」と「人」。人材サービスに携わっている方々は、会社を成長させていく「人」という大切なリソースを扱うプロということになりますよね。今後、日本ではどんどん労働人口が減っていきますから、「人」というリソースの希少性や価値はますます高まっていくでしょう。

今後は労働人口が減少していくので、業界もシュリンクしていくと考えている方は多いかもしれません。しかし実際には人材の流動性が増し、それに比例してHR業界の重要性も高まっていくはずです。いま、みなさんはとても面白い業界にいるのだと思います。

業界の未来を面白がって、「どんな勉強をしたら私はもっとわくわくするかな？」「どういう新しさがこの業界にはあるのだろう？」とぜひ考えてみてほしいですね。これから変化が起きる業界であり、新しいことにチャレンジできる業界であり、お金が動く業界でもあります。チャンスを秘めたフィールドを最大限に活用して、わくわくしながら、この業界で活躍してほしいですね。

（取材：2021年1月6日）