「総務省」関連のコンテンツ | 『日本の人事部』

総務省では、地方創生に向けたテレワークの有効活用のあり方について、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」（座長：須藤修東京大学大学院情報学環教授・博士）を開催し、検討を重ねてきました。平成26年12月に発表され...

地方公共団体における「夏の生活スタイル変革」（朝型勤務）について、本日付けで別添のとおり通知しましたので、公表します。 ≪「夏の生活スタイル変革」（朝型勤務）について≫平成２７年２月１２日の施政方針演説において、安倍内閣総理大臣から、昼が長い夏は、朝...

総務省は、労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)2月分の結果を公表しました。【就業者】・就業者数は6322万人。前年同月に比べ39万人の増加。３か月連続の増加・雇用者数は5595万人。前年同月に比べ51万人の増加・正規の職員・従業員数は32...

総務省行政評価局は、次の行政相談を受け、行政苦情救済推進会議（座長：大森彌東京大学名誉教授）に諮り、同会議からの「特別養子縁組制度により監護中の子の養育は、実態として法律上の子を養育することと何ら変わらないとみられる以上、法律上の子と同じに取扱うべ...

本日（１月27日）、総務省から、「平成23年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス0.3％となった旨発表されました。年金額は物価変動に応じて改定されるため、法律の規定により、平成24年度の年金額は、0.3％の引...

労働力調査では、平成23年3月分結果以降、東日本大震災の影響で調査実施が困難となった岩手県、宮城県及び福島県を除く全国結果を公表してきましたが、9月分結果（10月28日公表予定）から当該3県を含む全国結果の公表を再開することといたします。○ 報道資料...