6割以上が雇用率達成の結果に。企業の障がい者雇用を独自調査。

エスプールプラスでは、障がい者雇用に関して昨年より企業様向けにアンケート調査を実施しています。今年も「令和4年障害者の雇用状況報告（6・1報告）」の時期にあわせてアンケート調査を行い、約200名の方からご回答をいただきました。

今回は、例年12月ごろに発表される厚生労働省の集計資料に先駆け、各企業の法定雇用率の達成状況について弊社アンケートでの調査結果をお伝えします。

※本記事は、弊社発行資料の一部を抜粋したものになります。
    本記事の下部にございます資料、またはセミナーより詳細をご確認をいただけます。

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■アンケート質問項目
現在の「障がい者の法定雇用率（2.3%）」の達成状況について
 

▼障害者法定雇用率を達成している企業は63%（昨年の10%増）
有効回答数177件のうち、「達成している」と回答があった件数は全体の約63%でした。
これは、昨年(2021年)の調査結果（約53%）と比較すると、10ポイントの増加となります。

尚、昨年は「障害者の雇用の促進等に関する法律（通称:障害者雇用促進法）」の改正があり
民間企業に定められる法定雇用率は2.2％から2.3%へ引き上げられています。この背景と今回の調査結果から、法改正のあった年には企業の採用活動が活発化する傾向があると考えられます。

また、法定雇用率は今後もさらなる引き上げの議論がなされていることから企業の採用意欲はさらに増していくことが予想されます。

▼雇用率にとらわれない障がい者雇用が進む
障がい者雇用について「推進予定である」と答えたのは全体の約52%の結果となり、
少なくとも2社に1社の企業は採用活動を推進していることがわかりました。

特徴的なのは雇用率達成中の企業においても3社に1社以上の割合で
引き続き雇用を推進していく意向を示していることです。

SDGsやESGなど社会的方向性の観点などからも、
雇用率にとらわれない多様性のある採用を進めている企業が増えてきています。

■所感・まとめ
このように、障がい者の法定雇用率を達成している企業は増加傾向にあり
雇用率達成企業においても採用活動を推進する企業が多いことが調査からわかりました。

さらなる法改正が考えられる状況から、今後は先を見据えた採用活動が企業には求められてきます。そのため企業には市場の概況の把握とスピード感を持った対応が大切となってくるでしょう。
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■アンケート調査の概要
実施目的 ： 6.1報告(障害者雇用状況報告)後の企業動向を把握する
調査日 : 2022年7月19日(火)～7月21日(木) 3日間
調査対象 : 人事向けお役立ち情報サイトの会員様
有効回答数： 177件

従業員規模別サマリー：
・1001名以上----------------28％
・501名以上1000名以下-------15％
・101名以上500名以下--------28％
・51名以上100名以下----------8％
・50名以下------------------21％