無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

第108回 令和5年度の雇用保険の料率

年度替わりの時期になりました。令和4年度の雇用保険料率は年度の途中で保険料率が変わりましたが、令和5年度については、従来通り令和5年4月1日~令和6年3月31日まで年の途中で保険料が変わることはありません。しかし、保険料率は令和4年度に比べ、引き上げられます。

今回は令和5年度の雇用保険料率について見ていきましょう。

 

【令和5年度の雇用保険料率について】

令和5年4月1日~令和6年3月31日の失業等給付の雇用保険料率は、労働者・事業主負担ともにそれぞれ「1/1,000」引き上げられます。

一般の事業の場合、令和5年4月1日から令和6年3月31日の雇用保険料率は「15.5/1,000」になります。それぞれの業種別にまとめると保険料率は以下のようになります。

【雇用保険料控除の変更時期について】

雇用保険の計算は、実際に支給される給与金額に雇用保険料率を乗じて雇用保険料を決定するため、社会保険の徴収事務に比べてミスの発生率は高くありません。しかし、雇用保険料率の変更時に関しては、注意が必要になります。

雇用保険料率が改定されるといつの分の給与から雇用保険料を改定しなければならないのでしょうか?意外に知識が曖昧な方が多く、給与計算を間違えてしまっているケースがあるようです。

 

よくある間違いは、翌月払いの会社で、4月に保険料が改定されたから4月に支払われる給与から保険料率を変更してしまうケースです。正しい徴収方法は、賃金締日を基準にして判断することが原則となります。

いくつかの例を使って、説明をしていきたいと思います。

 

例1)当月締 当月払いの場合

締日:4月20日 支払日:4月30日

→ 4月30日支給の給与から新しい雇用保険料率で計算

 

例2)当月締 翌月払いの場合

締日:3月31日 支払日:4月25日

→ 4月25日支給の給与は従前の料率、

5月25日支給の給与から新しい雇用保険料率で計算

 

このように、賃金締日を基準にして計算するのが正しい方法です。繰り返しになりますが、よくある誤りは賃金支払日を基準にして雇用保険料を変更してしまうケースです。

賃金支払日基準で判断すると、例2の場合では4月25日支給の給与から新しい雇用保険料率で計算することになりますが、これは誤りです。

雇用保険料の徴収(料率の変更)のタイミングを誤ってしまうと、労働保険料の申告にも影響が出ることもあるので、注意しましょう。

 

【雇用保険料の端数処理について】

給与計算ソフトを使用して給与計算をしている場合は、雇用保険料に端数が生じた場合でも設定に応じて自動計算されます。一方で、ソフトを使用していない場合は1円未満の端数が生じてしまう場合に処理を行う必要があります。

雇用保険料の端数処理の方法は、被保険者が現金で会社に支払う場合と、給与から雇用保険料を徴収する場合でそれぞれ処理方法が決められています。

それぞれの方法を見てみましょう。

 

1)被保険者負担分を被保険者が事業主へ現金で支払う場合

雇用保険料を被保険者が現金で支払うケースは少ないと思います。ルールでは、被保険者負担分を被保険者が事業主へ現金で支払う場合は、被保険者負担分の端数が50銭未満の場合は切り捨て、50銭以上の場合は切り上げることになっています。

 

2)賃金から被保険者負担分を控除する場合

通常は、賃金から雇用保険料を控除しているケースが大多数だと思います。原則のルールは、被保険者負担分を賃金から徴収する場合は、被保険者負担分の端数が、50銭以下の場合は切り捨て、50銭1厘以上の場合は切り上げになります。

 

3)会社に慣習的な取り扱い等の特約がある場合

原則は上記の通りですが、端数処理について、会社独自の方法が決まっている場合は、その方法で端数処理を行えば良いことになっています。例えば、1円未満の端数はすべて切り捨てるといった対応が慣例となっているのであれば、法違反にはなることはありません。

 

 

今回は、雇用保険料率の変更と端数処理の方法について説明しました。雇用保険料の計算はシンプルですが、今回のような料率の変更時には誤りが発生しやすいので、慎重に対応しましょう。

  • 法改正対策・助成金
  • 労務・賃金
  • 福利厚生
  • 人事考課・目標管理

経営者の視点に立った論理的な手法に定評がある。

(有)アチーブコンサルティング代表取締役、(有)人事・労務チーフコンサル タント、社会保険労務士、中小企業福祉事業団幹事、日本経営システム学会会員。

川島孝一(カワシマコウイチ) 人事給与アウトソーシングS-PAYCIAL担当顧問

川島孝一
対応エリア 関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県)
所在地 港区

このプロフェッショナルのコラム(テーマ)

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

プロフェッショナルコラム

知っているつもり現象の克服法│なぜなぜ分析で真の原因を探る

坂田 和則(株式会社ナレッジリーン(旧 知識経営研究所) マネジメントコンサルティング2部 部長 改善ファシリテーター・マスタートレーナー)

オフィスや現場で、「なぜなぜ分析」を実践しているリーダーの方も多いと思います。 日々の業務の中で問題解決の手法として、...

2024/06/17 ID:CA-0005443 なぜなぜ分析