【障がい者雇用】企業が抱える課題と求められる対応について⑨

この4月1日より「障害者差別解消法」および「改正障害者雇用促進法」が施行されました。

民間企業においても、障がい者に対して「不当な差別的取扱い」は禁止され、

過度な負担のない範囲で「必要かつ合理的な配慮」を行うことが求められます。

このコラムでは、数回にわたって、障がい者雇用において、企業の皆様が抱える現状の課題と、

今後求められる対応について、お伝えしていきたいと思います。

 

前回のコラムでは、「障がいの悪化」「メンタル不調」という2つの視点で問題を見極め、

悪化防止の取り組みを考えていく必要があることをお伝えしました。

「ここ最近、不調が見られるようになった」という障がい者雇用の従業員がいた場合に

✓ パフォーマンスが下がって、任せる仕事のレベルが落ちている

✓ 勤怠が不良で、責任のある仕事を任せることができない

✓ 精神的に不安定で、周囲とのコミュニケーション不良が大きくなっている

といった支障が、職場で起きていることがあるかと思います。

この場合、企業としては、悪化防止の取り組みを考えることになりますので、

当然、問題の要因を特定するために、現状把握をされるかと思います。

現状把握は、しっかりと実施できているでしょうか？

  ・ 人事側と現場側に隔たりがあり、踏み込んだ情報収集ができない

  ・ 異動に伴い、人事担当者や管理職が複数名関わっているため、情報が共有されていない

  ・ 産業医は、メンタルの専門外のため、外部の専門家でないと確認できない

  ・ 外部機関からは、個人情報保護の観点で、必要な情報が得られない

対応される人事の方々は、悪化防止の取り組みを実施する前の段階で、苦慮されている印象です。

職場関係者の対応に限界を感じ、外部機関が関わったものの、連携がスムーズでないと

現状把握に時間が掛かり、更なる悪化を引き起こしてしまいます。

我々は、人事へのアドバイスやコンサルテーションにとどまらず、

担当部門との協働を基本として、現場実施/介入型の支援を行っています。

現場が適切に判断するために、必要な情報提供を速やかに行うことも我々の取り組みの一部です。

 

◆◇◆ お知らせ ◆◇◆

現在、障がい者雇用に関する、人事向けの勉強会を定期的に開催しております。

実際の現場で、障がいのある従業員（特に、精神障がい者）の対応に苦慮されている

人事の方々にお集まりいただき、少人数で活発な意見交換をしていく場となっております。

10/21(金)開催は、既に多数の方にお申し込み頂いております。

次回は12/16(金)に開催予定です。内容詳細は、次回のコラムにて、ご案内致します。