【障がい者雇用】企業が抱える課題と求められる対応について⑧
この4月1日より「障害者差別解消法」および「改正障害者雇用促進法」が施行されました。
民間企業においても、障がい者に対して「不当な差別的取扱い」は禁止され、
過度な負担のない範囲で「必要かつ合理的な配慮」を行うことが求められます。
このコラムでは、数回にわたって、障がい者雇用において、企業の皆様が抱える現状の課題と、
今後求められる対応について、お伝えしていきたいと思います。
前回のコラムでは、障がい者雇用に関わる人事担当者の皆様は、
「実際的な対応」と「経営的な視点」を求めているということをお伝えしました。
我々は、企業の障がい者雇用の対応を
【採用】【定着】【育成】という3つの領域で、考えています。
企業活動は、時代や環境に併せて、様々な変化や刺激が発生するため
障がい者雇用の従業員が、パフォーマンスが発揮できなくなったときに
問題の要因がどこにあるのか（本人or環境）を特定し、対応策を打ち出す必要があります。
入社後、一定期間の勤務を続けることはできていたが、
「ここ最近、不調が見られるようになった」ということがあると思います。
通常のメンタル不調者への対応と同じく、
安全配慮の観点で、早期発見・早期対応を行わなければなりませんが、
「障がいの悪化」「メンタル不調」という2つの視点で問題を見極め、
悪化防止の取り組みを考えていく必要があります。
予防的な観点で、状態が悪化してからの対応ではなく、
障がい者雇用の従業員を定期的にフォローする仕組みづくりに、我々は取り組んでいます。
◆◇◆ お知らせ ◆◇◆
現在、障がい者雇用に関する、人事向けの勉強会を定期的に開催しております。
実際の現場で、障がいのある従業員（特に、精神障がい者）の対応に苦慮されている
人事の方々にお集まりいただき、少人数で活発な意見交換をしていく場となっております。
9/16(金)開催は、既にお申し込み頂いており、あと数名の方が参加可能です。
内容詳細は、下記の関連セミナーをご覧ください。
- 安全衛生・メンタルヘルス
- 人材採用
- マネジメント
- その他
臨床心理士、公認心理師、シニア産業カウンセラー
【専門領域】障がい者雇用の企業支援、精神障がい者の採用・定着・育成支援
精神科・心療内科クリニックにて、医師との協働で会社員のメンタルヘルス相談等に関与。EAP事業会社にて企業のメンタルヘルス支援に従事。現在は、企業の人事部門に対する障がい者雇用のコンサルテーション、精神障がい者の現場管理職・本人支援を実施。
諏訪 裕子（スワ ユウコ） シニアコラボレータ―
| 対応エリア | 関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県) |
|---|---|
| 所在地 | 渋谷区 |
