ハットリチンギンロウムサポートオフィス
他、雇用管理・給与計算 「職場サポート自慢」
業界初！企業の新時代に向け、
「会社の為の業務サービス」開始しました！
このサービスのポイント
- 契約期間・報酬等も柔軟に対応
- いわゆる常時顧問を求める通常の社労士事務所とは異なり、当オフィスのモットーは、「会社のお役に立つ」「必要な時に必要なサポートを」というものです。
- 「報酬支払方法」もお決め下さい
- 依頼される業務内容・職場の規模によっても「報酬」は変わってきますので、各業務毎に個別に料金のご相談はさせて頂きます。
サービスDATA
| 対象企業規模 | すべての企業規模 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 費用 | 例えば‥ 御社にフィットする就業規則の整備：20万円（目安） |
| 導入社数 | 導入社数非公開 |
| サービス形態 | 代行・アウトソーシングコンサルティング |
サービス詳細
｢毎月の社労士顧問料｣‥ 無駄に払っていませんか？
従来の社会保険労務士顧問といえば、労働社会保険の書類申請・手続業務等、主に事務処理（その多くは社労士法でいうところの「1号業務」）が中心でした。
「1号業務」は「社労士の独占業務」であることから、こうした企業との顧問契約の下、各社労士事務所は安定収入を確保してきました。
でも、考えてみればこうした保険関係の事務処理については、毎月必ず発生しない業務が多く、社内にベテランの事務職員がいらっしゃれば大抵は問題なく処理出来ます。
さらに給与計算等につきましても、現在は高機能のパソコン・ソフトが販売されており、わざわざ社労士事務所等に依頼しなくても自社で処理することが可能になっています。
いわゆる「電子申請」の導入も徐々に進んできており、今後なお一層手続業務の簡素化が進むことは間違いありません。
明らかに時代は変わってきています‥
そんな中で事務職員を抱えながら、具体的な依頼業務も殆どないのに「毎月○万円の顧問料を支払い続ける」というのは、「経費の無駄使い」としかいいようがありません。
実際、各企業において社労士事務所との顧問契約の解消・見直しをしようとする動きが加速化している昨今です‥
また最近業界ではやり？の｢格安メール顧問｣ですが、子どもの小遣いにも満たないような顧問料で一体何をしようとするのか‥正直大いなる疑問を持たざるを得ません。
「何もしないで高い顧問料を支払うよりはましだ」と思われるかもしれませんが、それならば実際に問題が発生した時点で依頼すればよいわけで、何も日頃から名ばかりの関係を作っておく必要はないでしょう。どちらにしましても、正式な個別の業務依頼をすれば「別報酬」を請求されるのは当然です。こうした｢格安メール顧問｣が、顧客の視点に立つというより「見込み客」集めの一営業手法にしかすぎないというのは明らかなことです。
いずれにしましても、もはや社労士等による「顧問契約」という形式に基く業務が企業の実情に適さなくなっているという事実に違いはございません。
従来の社労士顧問とは全く異なる
会社・職場の為の人事労務管理のサポート・サービス
それでは、企業において、もはや社労士・コンサルタントを始めとする人事・労務管理のプロの助力は必要ないのでしょうか？答えは、明らかに「No」です。
簡単に言えば、「依頼が必要とされる業務内容が変わってきている」ということです。
今日「職場の問題」といえば、コンプライアンス（法令遵守）の確立・成果主義賃金の導入・人材評価の見直し・退職金債務の増大・減らない長時間労働・メンタルヘルスの悪化・セクハラやパワハラ‥などなど数を上げればきりがありません。まさに、職場の問題＝人事・労務管理の問題は「山積み状態」といえます。
しかもこうした問題は、社会保険の手続とは違い、職務に精通したベテラン社員がいるからといって社内で簡単に解決できる事柄ではありません。たとえ優秀な人材であっても、内部の人間には多くの「しがらみ」がありますので、こうした「人」を巡る問題にはなかなか有効に対処しえないというのが実情です。
さらに、社会保険料や給与等の計算には強い「人事系ソフト」も、このような企業によって異なる「人」に関する問題の解決には殆ど役に立ちません。多くの人事上の問題というのは、コンピューター・ソフトの想定外で発生するものなのです。
経営者にとっても直接売上に関わる事柄でない為、結局は根本的な問題解決を行えず、その場しのぎの「なあなあ処理」で済ましてしまい同じようなトラブルをまた繰り返す‥その結果職場のストレスはどんどん膨らみ、優秀な社員は去って行き、気が付けば業績の悪化となり経営の重大危機を招いてしまう― そういった職場が今日大変多くなっているのです。
企業運営にとりまして、「人」の処遇は最も大切な事柄であるにも関わらず、経営者の目は売上増や財務面の方にばかり向きがちで、軽視されている‥これこそが、今日の企業にとって最も解決しなければならない課題といえるでしょう。
そこで、こうした職場のさまざまな問題に対処すべく、この度当オフィスで新しい業務サービスとして提供させて頂くのが、「職場サポート自慢」です。
人事・労務管理のプロによるサービスではありますが、その内容は従来型の社労士顧問とは根本的に異なっていますし、格安メール顧問のような名目上のものでもありません。
一言で表しますと、「具体的な業務の請負」に「顧問相談役」の役割を加味した、会社側の視点に立った人事・労務管理サービスになります。
ここが自慢！…「職場のニーズ」に合わせて自由自在です！
①「依頼内容」を自由に決められます！
「職場サポート自慢」の最大の特徴は、その「業務内容」にあります。
当オフィスでは、通常の顧問契約は企業様からの依頼がない限りこちらからお勧めすることは一切致しておりません。従いまして、手続業務以外の「本当にプロの助力が必要な業務」へのサポート、しかも御社にとって「ご希望の業務」のみへのサポートを依頼して頂くことが可能となっております。
課題の全てについて、当オフィスでは｢職場のプロ｣がきちんと対応いたしますので、「職場」に関する問題ならどんなことでもお任せ下さい！他の事務所で断られた困難な案件でも、違法な依頼内容でない限りは私共がしっかりとお受けいたします。
②「契約期間」も決められます！
いわゆる常時顧問を求める通常の社労士事務所とは異なり、当オフィスのモットーは、「会社のお役に立つ」「必要な時に必要なサポートを」というものですので、「契約期間」に対するこだわりは全くございません。
業務内容に応じ、御社にて「契約期間」を決めて頂いて結構です。（※一定の期間を要する業務を除き、原則「1ヶ月」より設定可能です。）
③「報酬支払方法」もお決め下さい！
依頼される業務内容・職場の規模によっても「報酬」は変わってきますので、各業務毎に個別に料金のご相談はさせて頂きます。また、当オフィスでは「報酬」につきましても毎月の顧問料というような形式にこだわっておりません。
毎月の支払が面倒でしたら、数回の分割やまとめて支払うことも可能です。（※全額後払いは不可）
「職場の顧問」としても
指導・相談を積極的にさせて頂きます！
以上のように、従来の社労士顧問とは全く異なる自由な契約内容とさせて頂くことが可能ですが、それだけでは単発の業務と同じですので、本来あるべき「企業顧問」という部分でも最大限のサポートをさせて頂きます。
具体的には、業務委託契約期間中において、
・依頼業務以外で、緊急に解決して欲しい問題が発生したので相談したい‥
・ 依頼業務以外で、人事・労務管理面で法的不備がないか確認して欲しい‥
・依頼業務以外で、職場の円滑な運営が図れるようなアイデアを出して欲しい‥
といった場合、いつでも御社の「顧問相談役」としてご利用頂けます。
(※新たな制度構築等は別費用となります。詳細は契約時にご相談させて頂きます。)
勿論、私共の方でも何か職場の問題点に気付けば積極的にアドバイスさせて頂きます。
かといって、契約解除を恐れる社労士のごとく、用もないのに頻繁に多忙な職場を訪問し無用な指摘をするようなご迷惑をおかけすることは致しません。守秘義務がある者といえども外部の人間が頻繁に出入りすることは企業にとっても決して良くはないですから‥
あくまで先に申し上げた通り、｢会社のお役に立つ｣「必要な時に必要なサポートを」をモットーとしておりますので、業務委託契約も当オフィスならではのオリジナル・スタイルで、御社のニーズ・ご要望に応じて締結させて頂くことが可能なのです。
御社でも、企業の新時代にマッチした「職場サポート自慢」を是非ご利用下さいませ。