「昇格・昇進したい」働く女性の3割強。「男性の家庭進出なくして女性の社会進出なし！」働く女性の8割のホンネ～『働く男女のお財布事情とホンネに関する調査 2017』：ジブラルタ生命保険 ジブラルタ生命保険株式会社（代表取締役社長兼CEO：山内 一洋／本社：東京都千代田区）は、20歳～59歳の就業している男女2,000名を対象に、「働く男女のお財布事情と...
幸楽苑・人手不足対策 熟練社員が店長へアドバイス 他社時給調査求める 全国でラーメン店をチェーン展開する(株)幸楽苑ホールディングス（福島県郡山市、新井田傳代表取締役社長、1105人）は、本社組織に「店舗支援室」などを設けて人手不足対策に着...
「均等・両立推進企業表彰」、均等推進企業部門に竹中工務店、ファミリー・フレンドリー企業部門に4社～平成29年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、均等推進企業部門(※1)に1社、ファミリー・フレンドリー企業部門(※...
一般職業紹介状況、10月の有効求人倍率は1.55倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。新規求人倍率は2.36倍で、前月に比べて0.10ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成29年10月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
完全失業率（季節調整値）は2.8％。前月と同率。就業者数は57ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成29年9月分及び7～9月期平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）10月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）10月分 （2017年1...
日本人は仕事の精度が高い半面、無駄な会議が多く時間の管理に課題。約8割が現在の就労環境に満足していると回答する一方、人事や評価の仕組みは不満～日本で常勤として働くホワイトカラーの外国人財対象調査：アデコ 世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「ア...
求人情報提供ガイドラインと適合メディア宣言制度を発表～改正職安法施行をふまえた求人情報提供ガイドラインに改訂。平成30年6月には適合宣言制度を開始：求人情報適正化推進協議会 平成30年1月1日から改正職業安定法が施行されることとなり、初めて求人情報提供事業者にも適正な業務運営が努力義務化されることとなりました。施行を前に求人情報適正化推進協議...
平成29年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」とした企業は前年より多い87.8％。1人平均賃金の改定額は前年を上回り5,627円に～平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、...
日本の会社員が最も求めているのは「休暇」。世界一人材獲得が難しい日本 福利厚生で人材を確保＆定着～『福利厚生に関する調査結果』：マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン ロンドンに本社を置くPageGroup PLCの日本支社マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン株式会社(所在地：東京都港区、マネージング・ディレクター：リチャード...
「62～64歳になっても仕事をしたい」63.3％、「70歳以降でも仕事をしたい」18.1％～第12回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)(調査対象者年齢61～70歳)（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、同じ集団を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の第12回（平成28年）結果を取りまとめましたので公表しま...
会社員の69％「副業・兼業」を希望。収入増と将来の可能性に期待～「副業・兼業」に関する調査結果：ロバート・ウォルターズ・ジャパン 専門スキルと英語力を備えたグローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）...
2016年度の日本の名目(時間当たり)労働生産性は4,828円、過去最高を更新～『日本の労働生産性の動向 2017年版査』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は「日本の労働生産性の動向2017年版」を11月17日、発表した。 日本の労働生産性は、OECD加盟35カ国中18位（『労働生産性の国際比較』...
ワークルール法案上程検討 超党派議連 社民党副党首の福島みずほ参議院議員は11月9日、連合神奈川（柏木教一会長）が横浜市で開催した第29回定期大会に足を運び、「ワークルール教育」に関する法案を年明けの通常国会...
「長時間・過重労働」に関する相談が136件(37.0％)で最多。次いで「賃金不払残業」が110件(29.9％)～「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果（厚生労働省） 厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月28日（土）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル(※)」の相談結果をまとめましたので公表します。 ...
正社員不足、過去最高の49.1％に上昇。「情報サービス」は7割超の企業で正社員不足～「人手不足に対する企業の動向調査(2017年10月)」：帝国データバンク 有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の...
介護離職を考えたことがある管理職は47.5％。7割以上の管理職が「介護と仕事の両立」に不安を感じていることが明らかに～『介護と仕事の両立についての調査』：アデコ 世界最大(※1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「ア...
現金給与総額は前年同月より0.9％増。所定外労働時間は1.5％増。常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年9月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年9月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0...
勤務先からのスキルアップ支援や自己負担による実施率、日本は最下位～『ランスタッド・ワークモニター労働意識調査 スキルアップの実施』：ランスタッド 総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー（本社：オランダ王国ディーメン、CEO:ジャック・ファン・デン・ブルック）は、世界33の国と地域で実施する労働...
昨今関心の高まる働き方改革も中堅企業ならではの取り組みで革新中。2017年の景況感は、改善を31％が実感～中堅企業の管理職に聞く『日本の景況感と会社経営トレンド』：アメリカン・エキスプレス・インターナショナル アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（東京都杉並区/日本社長：清原正治）は、日本の中堅企業（年間売上規模が約5億円以上250億円未満）部長職以上の方を...
職場でハラスメントを受けた・見聞きしたことがある人は5割半ば。ハラスメントを受けたものの「誰にも相談しなかった」4割強～『ハラスメントと暴力に関する実態調査』：日本労働組合総連合会 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津里季生）は、職場やプライベートにおけるハラスメントと暴力に関する実態を把握するため、2017年10月2...
