2023年 副業・兼業の実態調査 キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を開発・運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）の調査機関『Job総研』...
パーパスと企業理念の比較調査 ブランド構築の理論を応用してコンサルティングとクリエイティブを行う、むすび株式会社（本社：東京都目黒区、代表：深澤了）は、役職が課長以上の全国のビジネスパーソン850名を...
令和５年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します ～暑さ指数（WBGT）の把握、労働衛生教育の実施、発症時・緊急時の措置を徹底～ 厚生労働省は、職場における熱中症（※１）予防対策を徹底するため、労働災害防止団体など...
毎月勤労統計調査 令和5年1月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和5年1月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は276,857円(0.8％増)となった。うち一般労働者が...
職場の「ジェンダーハラスメント」の実態について ジェンハラ被害経験者は27.6％ 総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は全国のビジネスパーソン446人（20代～40代・男女）を対象に、職場...
健康保険法の改正法案提出 政府 政府は２月10日、健康保険法等の改正法案を閣議決定し、国会に提出した。出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者も負担する仕組みとすることや、前期高齢者納付金制度への総報酬割...
労働力調査（基本集計） 2023年（令和5年）1月分結果 総務省は、労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）1月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）2月分結果＞ ■完全失業率 年平...
一般職業紹介状況(令和5年1月分) ○令和5年1月の有効求人倍率は1.35倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。 ○令和5年1月の新規求人倍率は2.38倍で、前月と同水準。 厚生労働省では、公共職業安定...
中小企業の雇用・賃金に関する調査 給与水準を引き上げた中小企業は3年ぶりに半数を上回る 株式会社日本政策金融公庫は、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。 「中小企業の雇用・賃金に関...
毎月勤労統計調査 令和4年分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和4年分結果確報を発表しました。 （前年と比較して） 現金給与総額は325,817円(2.0％増)となった。うち一般労働者が42...
毎月勤労統計調査 令和4年12月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和4年12月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は567,916円(4.1％増)となった。うち一般労...
労働力調査（詳細集計）2022年（令和4年）10～12月期平均及び2022年（令和4年）平均 総務省は、労働力調査（詳細集計）2022年（令和4年）10～12月期平均及び2022年（令和4年）平均の結果を公表しました。 ■労働力調査（詳細集計）2022年（令和...
2023年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査 8割の企業が賃上げを実施予定 ベア実施予定も前年より10ポイント増加 人事労務分野の情報機関である産労総合研究所(代表・平盛之)は、毎年、春季労使交渉に先がけて「春季労...
「従業員退職型」人手不足倒産動向 「賃上げ倒産」急増の前兆 従業員の転退職で倒産、3年ぶり増加 高まる賃上げ機運 賃上げ難の企業で人材流出進み、経営に行き詰まる懸念も 帝国データバンクは、人手不足倒産に...
社員の転勤に関わる総務・人事担当者に聞いた 転勤実態アンケート2023 転勤時の赴任手当・引越費用の支給額はこの20年間で減少 転勤支援や特例制度、相談受付など実施する企業が多い一方、転勤をきっかけに退職した社員がいたと56.8%の担当者が回...
企業の「リスキリング」実態調査 リスキリングが必要な企業は84.9％ 一方で実施企業は23.3％のみ 総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は全国の企業の人事担当者133人（従業員数100名以下～5000名以上...
毎月勤労統計調査 令和4年分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和4年分結果速報をとりまとめましたので、公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年比または前年差を示す。〕 １ 賃金（一人平...
毎月勤労統計調査 令和4年12月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和4年12月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は572,008円(4.8％増)となった。うち一般労働者...
リスキル推進 従業員教育の助成金拡充へ 東京都・来年度予算 東京都は来年度、人材のリスキリングに対する支援を拡充する。従業員教育に対する助成金の支給件数を400社増やし、1500社に引き上げる。さらに、「リスキリングプロジェクト」...
