リスキル推進 従業員教育の助成金拡充へ 東京都・来年度予算 東京都は来年度、人材のリスキリングに対する支援を拡充する。従業員教育に対する助成金の支給件数を400社増やし、1500社に引き上げる。さらに、「リスキリングプロジェクト」...
令和３年度「喫煙環境に関する実態調査」 ～第一種施設で敷地内全面禁煙が増加、第二種施設で喫煙専用室設置が増加～ 厚生労働省では、この度、「喫煙環境に関する実態調査」を実施し、その結果の概要版を取りまとめました...
労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）12月分、2022年（令和4年）10～12月期平均及び2022年（令和4年）平均 総務省は、労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）12月分、2022年（令和4年）10～12月期平均及び2022年（令和4年）平均の結果を公表しました。 ＜労...
令和４年毎月勤労統計調査特別調査 厚生労働省では、このほど、令和４年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめま したので、公表します。 この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規...
一般職業紹介状況(令和4年12月分及び令和4年分) 〇令和4年12月の有効求人倍率は1.35倍で、前月と同水準。 〇令和4年12月の新規求人倍率は2.39倍で、前月に比べて0.03ポイント低下。 〇令和4年平均の有効求人倍...
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ ～外国人労働者数は約182万人。過去最高を更新。～ 厚生労働省はこのほど、令和４年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国...
22年年末賞与は9％増の89万円 経団連集計 経団連の「2022年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）」によると、支給額の総平均は89万4179円だった。前年結果（82万955円）から8.92％増加し...
『2023年 上司と部下の意識調査』を実施 キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を展開する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）の調査部門『Job総研』は、6...
毎月勤労統計調査 令和4年11月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和4年11月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は288,071円(1.9％増)となった。うち一般労働...
令和5年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（12月1日現在） ～大学生の就職内定率は84.4％と、前年同期を1.4 ポイント上回る～ 厚生労働省と文部科学省は、令和５年３月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和４年12...
労働局に「荷主対策チーム」 改善基準の改正受け 荷待ち削減へ配慮要請 厚労省 厚生労働省はこのほど、トラックなど自動車運転者の拘束時間を定めた改善基準告示を改正するとともに、令和６年４月の告示適用に向けた周知態勢を整えた。長時間労働の背景にある荷待...
１人当たり掛金 平均は年17万円 ＤＣ・統計資料 確定拠出年金（ＤＣ）の運営管理機関などで組織する運営管理機関連絡協議会は、今年３月末時点の統計資料をまとめた。それによると、マッチング拠出を含む１人当たり掛金の平均額は年...
労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）11月分 総務省は、労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）11月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2023年（令和5年）10月分結果＞ ■完全失業率 年平...
一般職業紹介状況(令和5年11月分)について ○令和5年11月の有効求人倍率は1.28倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。 ○令和5年11月の新規求人倍率は2.26倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。 厚生...
一般職業紹介状況(令和4年11月分) ○令和4年11月の有効求人倍率は1.35倍で、前月と同水準。 ○令和4年11月の新規求人倍率は2.42倍で、前月に比べて0.09ポイント上昇。 厚生労働省では、公共職...
労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）11月分結果 総務省は、労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）11月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）11月分結果＞ 2022年12月...
標準報酬月額の特例改定措置 12月で終了に 厚労省 厚生労働省は新型コロナウイルスの影響による休業で報酬が急減した被保険者を対象とした、標準報酬月額の特定改定措置の12月での終了を決めた。特例は令和２年に出た緊急事態宣言に...
コロナ禍における職業生活のストレスに関する調査2022 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：芳野 友子）は、コロナ禍における職業生活に関する意識や実態、ストレスの状況を把握するために、「コロナ禍にお...
『2022年 退職に関する実態調査』を実施 キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研(※1)』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、565...
賃金のデジタル払い 代替銀行口座など確認 同意書の様式例公表 厚労省 厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令を公布し、関係通達を発出した。企業は、労使協定を締結したうえで...
