後継者のいる企業では、後継者の年齢が30代の間に経営の承継を検討すべき～『事業承継の実態に関するアンケート調査』：東京商工会議所 東京商工会議所（三村明夫会頭）は、事業承継対策委員会（委員長：加藤雄一・アドバネクス会長）に事業承継専門家ワーキンググループ（座長：村上義昭・日本政策金融公庫経済研究所 ...
コニカミノルタ 副業・兼業を解禁 社員に「起業」勧める コニカミノルタ(株)（東京都千代田区、山名昌衛代表執行役社長兼CEO、5770人）は、副業・兼業を解禁した。多くのスキルが必要となる副業・兼業、起業をすることで得た知見を...
キャリアアップのための転職が人々の能力開発のモチベーションとなる～「ライフデザイン白書」調査より『働く人々の転職意向と能力開発意欲』：第一生命経済研究所 第一生命ホールディングス株式会社（社長稲垣精二）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長丸野孝一）では、約17,000人を対象に「ライフデザイン白書」調査を実施し...
外国人労働者数は約128万人。届出義務化以来、過去最高を更新～「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）（厚生労働省） 厚生労働省はこのほど、平成29年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外...
今の会社で定年を望むのは65％で、長期雇用を求める割合の方が多い。2017年働き方タイプはメトロノーム型～『岡山県一般社員における働き方の意識調査』：SWITCH WORKS 株式会社SWITCH WORKS(本社：岡山市北区、代表取締役：竹本幸史)は、一般社員の働き方についての志向と価値観を把握することを目的に、岡山県内の企業に勤める20歳～...
企業理念の浸透している企業67.6％が直近5年の業績向上～『自社の「理念、ビジョン、ミッション」に関する意識調査』：経営者JP エグゼクティブ向けの転職・キャリア支援サービスを展開する株式会社 経営者JP（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長・CEO 井上和幸）は、管理職以上のエグゼクティブが自社の...
業務改善助成金 適用対象を全国に拡大 生産性向上後押し 厚労省 厚生労働省は、生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を引き上げた中小企業に対して設備費用の一部を補助する業務改善助成金について、支給対象地域を全国に拡大する。...
現金給与総額は前年同月より0.9％増。所定外労働時間は1.5％増。常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年11月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年11月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が...
「昇給・ベアともに実施」した企業は58.9％。2014年から4年連続で半数を超える～『2017年1～6月実施分昇給・ベースアップ実施状況調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は1月16日、『2017年1～6月実施分昇給・ベースアップ実施状況調査結果』を発表しました。 ＜調査結果の概要＞ 1．賃金決定に...
平均妥結額は830,625円で、対前年度比は5年連続のプラス～『平成29年 民間主要企業年末一時金妥結状況』（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の年末一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成29年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お...
「AI・ロボット技術」の進展、期待の半面不安も多く。AI時代に求められるスキルは「コミュニケーション力」が最多に～第8回「ビジネスパーソン1000人調査」【AI・ロボット技術編】：日本能率協会 一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。この調査...
働き方改革ICT市場の2016年～2021年の年間市場成長率は7.9％。2021年には2兆6,622億円の規模に達する～国内働き方改革ICT分野別市場予測を発表：IDC Japan IT専門調査会社IDC Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、日本国内における...
大学生の就職内定率は86.0％と、調査開始以降同時期で過去最高～『平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)』（厚生労働省） 厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成29年12月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。 取り...
4割以上の企業が、社員の介護問題への支援を人事労務管理上の重要課題と位置づけ。7割弱が社員の実態把握に取り組む～『介護離職予防の取組みに関するアンケート調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、1月16日、『介護離職予防の取組みに関するアンケート調査結果』を発表しました。 【介護離職予防の取組みに関するアンケート調査結...
3年前と比較して「業務量が増加している」58.9％。99.2％の課長がプレーヤーとマネジャーを兼務～『第4回上場企業の課長に関する実態調査』：産業能率大学 学校法人産業能率大学（東京都世田谷区）は、従業員数100人以上の上場企業に勤務し部下を1人以上持つ課長を対象に、職場の状況や課長自身の意識などに関するアンケートを実施し「...
平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承～平成29年度の料率を据え置き（厚生労働省） 厚生労働省の労働政策審議会（会長： 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授 ）は1月12日、平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱※を「妥当」と認め、加藤勝信 厚生労働...
過半数のリーダー層が、心理的安全性を知っていると回答し、7割強が必要と回答～職場での「心理的安全性」に関する実態調査：リクルートマネジメントソリューションズ 企業の人材育成を支援する株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：奥本英宏）では、職場での「心理的安全性」の必要性や効能について...
景気DIは50.9、7ヵ月連続の改善～『TDB景気動向調査 2017年12月調査結果』：帝国データバンク 2018年1月12日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1.2017年12月の景気DIは前月比0...
自治体のRPA活用推進に向けた共同研究を開始～つくば市でRPAの適用業務や効果を検証し、自治体での働き方改革の推進を目指す：NTTデータ 茨城県つくば市（以下：つくば市）と株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）、株式会社クニエ（以下：クニエ）、日本電子計算株式会社（以下：JIP）は、自治体がRPAを効果...
「攻めのIT経営銘柄2018」選定における新たな評価ポイントを公表～今回から攻めのITの取組を更に加速させるための基盤となるシステムの刷新を図る取組についても高く評価（経済産業省） 経済産業省は、「攻めのIT経営銘柄2018」選定のための新たな評価ポイント等を公表しました。 今回の選定から、攻めのITの取組を更に加速させるための基盤となるシステムの...
