健康経営優良法人2018認定法人が認定されました～大規模法人部門541法人、中小規模法人部門775法人を認定（経済産業省） 経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催）に...
「第13次労働災害防止計画」について労働政策審議会が答申～厚生労働省は、2018年度からの中期5ヵ年計画を策定します（厚生労働省） 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長：樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、本日、加藤 勝信 厚生労働大臣に対し、「第13次労働災害防止計画」について答申を...
「健康経営銘柄2018」に26社を選定しました～凸版印刷、丸井グループ、ANAホールディングスなどが初選定（経済産業省） 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄」として選定し、長期的な視点から企業価...
過去最高男性の79.5％「子供が生まれたときには育休を取得したい」。「残業少ない職場が良い」は82.5％～『2017年度 新入社員 秋の意識調査』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は2017年度の入社半年後の新入社員を対象としたアンケートを実施した。本調査は1991年より継続的に行っており、今回が27回目。調査結果の概要は...
AI導入で「自分の仕事が変わる」と3人に2人が予想。AI導入で長時間労働の緩和に期待～『AI(人工知能)が職場にもたらす影響に関する調査』：日本労働組合総連合会 第4次産業革命に代表されるAI（人工知能）等情報通信技術の進展により、定型労働に加えて非定型労働においても省人化が進展することが予測されます。これは、人手不足の解消につな...
柔軟な働き方を提供している新規開業企業は従業員が増加～『2017年度 新規開業実態調査(特別調査)」：日本政策金融公庫総合研究所 日本政策金融公庫（略称：日本公庫）総合研究所は、1991年から毎年、「新規開業実態調査」を実施しています。今年度は、これまで明らかにされていなかった新規開業企業における従...
愛知県の女性、結婚・出産による退職を前提としつつも、将来的には復職を希望～『愛知県の女性の働き方に関する意識(東京圏との比較)』：三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、愛知県の女性の働き方に関する意識を分析するため、愛知県と首都圏に在住の女性を対象にアンケート調査を実施しました。このほど、...
産後8週間の休業を促進 男性育児参加で方針 厚労省が検討結果骨子 厚生労働省の仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会(座長・武石恵美子法政大学キャリアデザイン学部学部長)は、男性の育児参加を徹底するための方策に関する「取りまとめ骨子」を...
2017年平均の雇用者5460万人のうち、正規の職員・従業員は、前年に比べ56万人増加し、3423万人～『労働力調査(詳細集計)平成29年10～12月期平均及び平成29年平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）10～12月期平均及び平成29年（2017年）平均の結果を公表しました。 労働力調査（詳細集計） 平成29...
高等学校卒業予定者の就職内定率は、91.5％で、前年同期から0.6ポイント上昇～平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成29年12月末現在）に関する調査（文部科学省） 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、平成29年12月末現在の状況...
2018年度の従業員給与・賞与、約3.7兆円増加と試算。賃金改善、過去最高の56.5％が見込む～『2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 2017年の景気は「回復局面」とする企業が4年ぶりに2割を超えたうえ、「悪化局面」も1ケタ台に低下し（「2018年の景気見通しに対する企業の意識調査」）、概ね上昇傾向で推...
第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の表彰対象企業を決定。最優秀賞は、三井住友海上、横井製作所、KMユナイテッド～生産性向上と魅力ある職場づくりの両立に取り組んでいる企業を表彰（厚生労働省） このたび、第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」（委託事業）の表彰対象企業として12社を決定しました。表彰式は、2月21日にシンポジウムと併せて行います。 この...
所定労働時間内賃金は、全産業平均で379,934円、製造業平均で374,109円、非製造業平均で390,113円～『2017年6月度定期賃金調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,949社を対象とした『2017年6月度定期賃金調査結果』を発表しました。 ＜調...
一切出社しない例も 在宅ワーク制度の開始で オールコネクト 通信インフラサービス業の(株)ALL CONNECT（＝オールコネクト、福井県福井市、岩井宏太代表取締役社長、455人）は、ダイバーシティ経営推進策の一つとして在宅ワーク...
月60時間以上残業する人の「幸福度」は高いが、健康リスクは残業しない人の約2倍～『希望の残業学プロジェクト』会社員6,000人を対象とした残業実態調査～パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループの総合研究機関である株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渋谷和久、以下パーソル総合研究所）は、東京大学 中原...
7割超の企業で賃上げを実施予定。うち約6割が賃上げ率は2017年と「同程度」と予測～『2018年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査』：産労総合研究所 人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、毎年、春季労使交渉に先がけ「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施しています。このたび2018年の...
平成30年4月に向けて無期転換ルールに関する取組を強化します～全国統一番号の相談ダイヤルの設置など、直前期での更なる取組を実施（厚生労働省） 厚生労働省は、無期転換ルール（※）に基づき、無期転換申込権が本格的に発生する平成30年4月1日まで残り2ヵ月を切ったことから、これまでの取組に加え、以下の二つの取組を実施...
ロボットの導入・活用に取り組む企業の実態は？ハードルとなる費用対効果・企画、鍵となるソフトウェア人材・社外連携～『企業におけるロボットのビジネス活用動向調査』：NTTデータ経営研究所 株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島祐治、以下 当社) は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東...
健康経営アワード2018を開催します～「健康経営銘柄2018」「健康経営優良法人2018(大規模法人部門/中小規模法人部門)」を同日発表（経済産業省） 健康経営に取り組む企業を顕彰する「健康経営アワード2018」を開催します。 第1部では、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組ん...
社外活動が充実している上司の方が、若い部下には魅力的。理想の上司は人間的な幅が広く、早く帰る人～『上司の社外活動に関する意識調査』：リクルートマネジメントソリューションズ 企業の人材育成を支援するリクルートマネジメントソリューションズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：奥本英宏）は、「上司の社外活動に関する意識調査（「ボス充」意識調査）」...
