所定労働時間内賃金は、全産業平均で379,934円、製造業平均で374,109円、非製造業平均で390,113円～『2017年6月度定期賃金調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,949社を対象とした『2017年6月度定期賃金調査結果』を発表しました。 ＜調...
一切出社しない例も 在宅ワーク制度の開始で オールコネクト 通信インフラサービス業の(株)ALL CONNECT（＝オールコネクト、福井県福井市、岩井宏太代表取締役社長、455人）は、ダイバーシティ経営推進策の一つとして在宅ワーク...
月60時間以上残業する人の「幸福度」は高いが、健康リスクは残業しない人の約2倍～『希望の残業学プロジェクト』会社員6,000人を対象とした残業実態調査～パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループの総合研究機関である株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渋谷和久、以下パーソル総合研究所）は、東京大学 中原...
7割超の企業で賃上げを実施予定。うち約6割が賃上げ率は2017年と「同程度」と予測～『2018年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査』：産労総合研究所 人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、毎年、春季労使交渉に先がけ「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施しています。このたび2018年の...
平成30年4月に向けて無期転換ルールに関する取組を強化します～全国統一番号の相談ダイヤルの設置など、直前期での更なる取組を実施（厚生労働省） 厚生労働省は、無期転換ルール（※）に基づき、無期転換申込権が本格的に発生する平成30年4月1日まで残り2ヵ月を切ったことから、これまでの取組に加え、以下の二つの取組を実施...
ロボットの導入・活用に取り組む企業の実態は？ハードルとなる費用対効果・企画、鍵となるソフトウェア人材・社外連携～『企業におけるロボットのビジネス活用動向調査』：NTTデータ経営研究所 株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島祐治、以下 当社) は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東...
健康経営アワード2018を開催します～「健康経営銘柄2018」「健康経営優良法人2018(大規模法人部門/中小規模法人部門)」を同日発表（経済産業省） 健康経営に取り組む企業を顕彰する「健康経営アワード2018」を開催します。 第1部では、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組ん...
社外活動が充実している上司の方が、若い部下には魅力的。理想の上司は人間的な幅が広く、早く帰る人～『上司の社外活動に関する意識調査』：リクルートマネジメントソリューションズ 企業の人材育成を支援するリクルートマネジメントソリューションズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：奥本英宏）は、「上司の社外活動に関する意識調査（「ボス充」意識調査）」...
平成29年分の現金給与総額は前年比は0.4％増。所定外労働時間は0.1％増。常用雇用は2.5％増～毎月勤労統計調査 平成29年分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年比は、0.4...
平成29年12月分、現金給与総額の前年同月比は0.7％増・所定外労働時間は0.6％増・常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年12月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年12月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比...
一企業当たりの常時従業者数は減少となったものの、正社員・正職員数は比較できる平成18年度以降で最高値～『平成29年企業活動基本調査(平成28年度実績)の結果(速報)』（経済産業省） 経済産業省では、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「経済産業省企業活動基本調査」を実施しています。平成29年調査結果（...
国内の景況感が過去最高を更新。景気DIは51.1、8ヵ月連続の改善～『TDB景気動向調査 2018年1月調査結果』：帝国データバンク 2018年2月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 【調査結果のポイント】 1.2018 年1月の景気DIは前月比0....
雇用保険料率は「0.9％」継続 平成30年度 厚生労働省は、平成30年度の雇用保険料率について、29年度の料率を据え置くことを決定した。 保険料率は、一般の事業0.9％、農林水産・清酒製造の事業1.1％、建設の事業...
時間外労働の上限規制が導入された場合「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と約2割の企業が回答～『働き方改革関連施策に関する調査』：日本商工会議所 日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「働き方改革関連施策に関する調査結果」を取りまとめました。 本調査は、全国の中小企業2,881社を対象に、働き方改革関連施策に...
国の目標である有休取得率70％以上の事業所は17.4％。一方、取得率20％未満の事業所は20.5％～平成29年度「ワーク・ライフ・バランス取組状況調査」：千葉県 千葉県では、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた今後の施策展開の参考とするため、平成17年度から2年毎に県内企業に対して、「ワーク・ライフ・バランス...
『副業・兼業』のイメージは小遣い稼ぎ？自分らしい働き方のため、転職に活路を求める層は63％～『首都圏管理職の就業意識調査2017』：日本人材機構 株式会社日本人材機構（本社：東京都中央区 代表取締役社長 小城武彦）は、首都圏管理職の就業意識調査を行いました。 ここに調査結果の要旨をご報告いたします。 【調査...
職場でのストレスの原因は「人間関係」と答える人が約6割。上司に必要なのは「信頼」、部下に必要なのは「業務遂行能力」～『職場でのストレスについての実態調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は運営するサイト「就業規則・社内規定相談サポート」の運用情報やアンケートを基に、「職場でのストレスにつ...
中堅企業の8割が働き方改革に着手、一方で3割がセキュリティ事故の被害経験ありで対策が急務～700社以上の中堅企業を対象にした「IT投資動向調査」：デル・EMC デル株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：平手智行、以下デル）と、EMCジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大塚 俊彦、以下EMCジャパン）は...
国内で最も優先すべきリスクは「地震・風水害等、災害の発生」（35.9%）で2年連続トップ～『企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査2017年版』：トーマツ 有限責任監査法人トーマツ（東京都港区、包括代表 觀恒平）でリスクマネジメント等の調査・研究を行うデロイト トーマツ 企業リスク研究所は、「企業のリスクマネジメントおよびク...
平成29年の完全失業率は2.8％と前年に比べ0.3ポイント低下。完全失業者は190万人と18万人減少～『労働力調査(基本集計)平成29年12月分、平成29年10～12月期平均及び平成29年平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）12月分、平成29年（2017年）10～12月期平均及び平成29年（2017年）平均の結果を公表しました。 ...
