男女間賃金格差は業種によって著しい差異 ～医薬品業は男性の報酬の86%、金融・不動産業は62%～ 世界をリードするアドバイザリー、ブローキング、ソリューションのグローバルカンパニーであるWTW（NASDAQ：WTW）が日本で実施した臨時調査によれば、男女間賃金格差は業...
毎月勤労統計調査 令和5年3月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和5年3月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は291,081円(0.8％増)となった。うち一般労働者が...
労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）3月分、1～3月期平均及び2022年度（令和4年度）平均 総務省は、労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）3月分、1～3月期平均及び2022年度（令和4年度）平均の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2022...
副業導入経費を100万円補助 経産省 経済産業省は、副業・兼業による人材活用を促進するため、制度を導入する際の経費の２分の１を補助する事業を開始した。人材を送り出す企業には最大100万円、受け入れる企業には最...
一般職業紹介状況(令和5年3月分及び令和4年度分)について ○令和5年3月の有効求人倍率は1.32倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。 ○令和5年3月の新規求人倍率は2.29倍で、前月に比べて0.03ポイント低下。 ○令和4年...
毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果確報 毎月勤労統計調査 令和５年２月分結果確報 （前年同月と比較して） 現金給与総額は271,143円(0.8％増)となった。うち一般労働者が352,823円(1.2％増...
最賃履行へ重点監督 デジタル払いも指導 厚労省・５年度運営方針 厚生労働省は、令和５年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の１つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準...
高度外国人材受入れ 簡易な要件の制度を新設 ４月中旬にスタート 法務省 法務省は高度な知識や専門性を持つ外国人材の呼込みを促進するための、新たな受入れ制度創設を決めた。現行の高度人材ポイント制を維持しつつ、年収2000万円以上など、より簡易な...
「企業における従業員満足度調査の実施状況」を発表 NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江、以下NTTコム オンライン）は、「企業における従業員満足度...
毎月勤労統計調査 令和5年1月分結果確報、2月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和5年1月分結果確報、令和5年2月分結果速報を発表しました。 ＜令和5年1月分結果確報＞ （前年同月と比較して） 現金給与総額は2...
付加退職金支給はゼロ 中退共・５年度 中小企業退職金共済制度における令和５年度の付加退職金の支給額はゼロ――厚生労働省はこのほど、中退共の基本退職金に上乗せして支給する付加退職金の支給率を「０」とする案を労働...
『2023年 ハラスメントの境界線調査』を実施 中間管理職を襲う“ハラハラ” 曖昧な境界線に神経使う8割 ～言動に敏感6割も世代で意識の差 コミュニケーションにも影響～ キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス...
社内会議・社内ミーティングに関する実態調査 会議における準備・作業時間の物理的負担は管理職が多い一方で、心的負担（ストレス）は一般社員の方が多くみられる結果に 総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス...
労働力調査（基本集計） 2023年（令和5年）2月分結果 総務省は、労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）2月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2023年（令和5年）2月分結果＞ ■完全失業率 年平均...
同一賃金徹底へ強化期間 経済団体に協力要請 厚生労働省 厚生労働省は、非正規労働者の賃金引上げを推進するため、３月15日～５月31日を「同一労働同一賃金の取組み強化期間」に設定した。春季交渉での賃金引上げの流れを非正規労働者に...
一般職業紹介状況(令和5年2月分) ○令和5年2月の有効求人倍率は1.34倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。 ○令和5年2月の新規求人倍率は2.32倍で、前月に比べて0.06ポイント低下。 厚生労働...
労働経済動向調査（令和５年２月） ～労働者過不足判断 D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～ 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（令和５年２月）の結果を取りまとめ...
人的資本投資、決裁者の77.1%が「重要」と感じるも「進んでいる」と答えたのは41.4% AIインフラを提供しAI民主化を推進するAI inside 株式会社（代表取締役社長CEO兼CPO：渡久地 択、本社：東京都渋谷区、以下「AI inside」）は、202...
2023年 リモハラの実態調査 キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を開発・運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）の調査機関『Job総研』...
「残業相殺」停止 ６月頃まで延長 雇調金で厚労省 厚生労働省が今年３月末でコロナ特例を終了させる意向を示している雇用調整助成金について、「残業相殺」や「計画届」など一部の支給要件に暫定措置が講じられる見通しだ。 残業相...
