『2023年 生理休暇の実態調査』実施報告 “職場理解あり8割”も取得率は1割 名称と申請先が影響か キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を開発・運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 ...
毎月勤労統計調査 令和5年4月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和5年4月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は284,595円(0.8％増)となった。うち一般労働者が...
管理部門の給与アップと人事評価の実態調査 株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サー...
「職場のセクシャルハラスメントの実態」 セクハラ被害経験者は24.9％ うち7割が「キャリア形成に支障」 総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：林 徹郎）は全国のビジネスパーソン486人（20代～40代・男女）を対象に、「セクシャル...
「副業・兼業」制度に関するアンケート調査 グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：ジェレミー・サンプソン）は5月31日、語学力と専門ス...
「３歳まで在宅勤務」盛り込む 育介法改正へ論点案 子の看護休暇は拡大 厚労省・有識者研究会 厚生労働省は「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学教授）に、両立支援策の見直しの方向性に関する論点案を提示した。育児との両立支援に向...
毎月勤労統計調査 令和５年４月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和5年4月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は285,176円(1.0％増)となった。うち一般労働者が...
一般職業紹介状況(令和5年4月分)について ○令和5年4月の有効求人倍率は1.32倍で、前月と同水準。 ○令和5年4月の新規求人倍率は2.23倍で、前月に比べて0.06ポイント低下。 厚生労働省では、公共職業安定...
労働者募集時の明示事項も追加 厚労省 厚生労働省は、職業安定法施行規則を改正し、労働者を募集する企業や職業紹介事業者などに義務付けている労働条件の明示の項目を追加する方針だ。 来年4月に労働契約締結時の労働...
令和５年３月大学等卒業者の就職状況 ～大学生の就職率は前年同期差1.5ポイントの増加～ 厚生労働省と文部科学省は、令和５年３月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、令和５年４月１日現在の状況を取りまとめま...
毎月勤労統計調査 令和5年3月分結果確報、令和4年度分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和5年3月分結果確報、令和4年度分結果確報を発表しました。 ＜令和5年度3月分結果確報＞ （前年同月と比較して） 現金給与総額は2...
労働力調査（詳細集計）2023年（令和5年）1～3月期平均 総務省は、労働力調査（詳細集計）2023年（令和5年）1～3月期平均の結果を公表しました。 ＜結果の概要＞ 【正規、非正規の職員・従業員】 役員を除く雇用者568...
男女間賃金格差は業種によって著しい差異 ～医薬品業は男性の報酬の86%、金融・不動産業は62%～ 世界をリードするアドバイザリー、ブローキング、ソリューションのグローバルカンパニーであるWTW（NASDAQ：WTW）が日本で実施した臨時調査によれば、男女間賃金格差は業...
毎月勤労統計調査 令和5年3月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和5年3月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は291,081円(0.8％増)となった。うち一般労働者が...
労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）3月分、1～3月期平均及び2022年度（令和4年度）平均 総務省は、労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）3月分、1～3月期平均及び2022年度（令和4年度）平均の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2022...
副業導入経費を100万円補助 経産省 経済産業省は、副業・兼業による人材活用を促進するため、制度を導入する際の経費の２分の１を補助する事業を開始した。人材を送り出す企業には最大100万円、受け入れる企業には最...
一般職業紹介状況(令和5年3月分及び令和4年度分)について ○令和5年3月の有効求人倍率は1.32倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。 ○令和5年3月の新規求人倍率は2.29倍で、前月に比べて0.03ポイント低下。 ○令和4年...
毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果確報 毎月勤労統計調査 令和５年２月分結果確報 （前年同月と比較して） 現金給与総額は271,143円(0.8％増)となった。うち一般労働者が352,823円(1.2％増...
最賃履行へ重点監督 デジタル払いも指導 厚労省・５年度運営方針 厚生労働省は、令和５年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の１つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準...
高度外国人材受入れ 簡易な要件の制度を新設 ４月中旬にスタート 法務省 法務省は高度な知識や専門性を持つ外国人材の呼込みを促進するための、新たな受入れ制度創設を決めた。現行の高度人材ポイント制を維持しつつ、年収2000万円以上など、より簡易な...
