入社4年目以降の若手・中堅社員の転職を考えた理由、仕事や会社への満足感や貢献感が低い群では「会社の将来に不安を感じた」が41.3％と最多。高い群では、4割強が「仕事の領域を広げたかった」と回答～『25～32歳の会社員515名による「転職意向と実態調査」』結果発表：リクルートマネジメントソリューションズ 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：藤島 敬太郎）組織行動研究所は、新卒入社後の最初の山場となる3年間を乗りきり、一人前～...
大学生の就職内定率は87.9％と、調査開始以降同時期で過去最高～『平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)』（厚生労働省） 厚生労働省と文部科学省では、平成31年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成30年12月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。 取りまとめの...
平均妥結額は862,986円で、過去最高の額～『平成30年 民間主要企業年末一時金妥結状況』（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の年末一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成30年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お...
インターン参加後、その企業への入社志望度が上がった参加者は60.9％。インターン参加者は入社3年以内の離職率が非参加者の約1/2に抑えられ、非参加者に比べ11％高い人事評価～『企業インターンシップの効果検証調査』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、企業が大学生向...
2018年の人手不足倒産、前年比44.3％増。建設業、道路貨物運送業で増加顕著～「人手不足倒産」の動向調査（2013～18年）：帝国データバンク 緩やかな景気回復が続くなか、生産年齢人口の減少と相まって企業の人手不足感が一段と高まっている。帝国データバンクの2018年10月調査では、正社員が不足していると回答した企...
「小売業」も対象に スーパー協など要請へ 新在留資格・特定技能 （一社）日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、12月25日に協会本部で開いた年末会見で、先の出入国管理法（入管法）改正によって創設された人手不足解消目的の新たな在留...
キャリアコンサルタントの十分な活躍に向けた方策や資格取得後の学習のあり方などを提言～「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」を取りまとめましたので、公表します。 この報告書は、厚生労働省が委嘱する職業能力開...
国内景気、弱含み傾向続く。輸出減速が響き、製造業が悪化～『TDB景気動向調査 2018年12月調査結果』：帝国データバンク 2019年1月10日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 2018年12月の景気DIは前月比0....
現在60代の方は55％弱が70歳以降も働きたいと回答。65歳以降も約30％が週5日程度の勤務を希望～『人生100年時代の「働き方」に関する意識調査』：ＳＯＭＰＯホールディングス ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（グループＣＥＯ取締役社長：櫻田 謙悟）は、政府の定年引上げ・再雇用制度導入の動きや2019年4月施行の働き方改革関連法をふまえ、20代...
雇用保険、労災保険等の追加給付について（厚生労働省） 本日公表を行った毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに出ていたことから、同...
毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて（厚生労働省） 厚生労働省で実施している毎月勤労統計調査において、全数調査とするところを一部抽出調査で行っていたことについて、調査を行ったところ、以下のような事実を確認しました（添付資料...
モチベーションは上司の資質に左右されると答えた社会人3年目は8割。モチベーションが向上する上司の行動は、男女ともに「仕事ぶりを評価する」が最も多い～社会人3年目対象の「仕事のモチベーション」に関する調査：東京未来大学 学校法人 三幸学園が運営する東京未来大学 (本部：東京都足立区、理事長：昼間一彦、学長：角山剛) は、転職経験の無い社会人3年目の男女300名に「仕事のモチベーション」に...
働き方改革関連法の内容について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が39.3％、「年次有給休暇の取得義務化」が24.3％、「同一労働同一賃金」が47.8％。認知度は従業員規模が小さくなるにつれて低下～「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」集計結果を公表：日本商工会議所 日本商工会議所（三村明夫会頭）は、このたび、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の結果を取りまとめた。本調査は、全国の中小企業2,881社を対象に、本年4月から...
日本国内における働き方改革ICT市場、2017年の市場規模は2兆2,769億円。2017年～2022年にかけて年間平均成長率7.6％で成長し、2022年の規模は3兆2,804億円まで拡大すると予測～国内働き方改革ICT市場 分野別市場予測を発表：IDC Japan IT専門調査会社IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、日本国内におけ...
平成30年11月分の現金給与総額は前年同月比2.0％増。所定外労働時間は1.8％減。常用雇用は1.0％増～毎月勤労統計調査平成30年11月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査平成30年11月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す...
自社がダイバーシティに積極的に取り組んでいると感じる方は14％に留まる。職場のダイバーシティ促進に必要なこと、トップ3は「採用の促進」「トップのコミットメント」「公正な評価制度」～『エン転職』ユーザーアンケート：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する「入社後」までを見据えた総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、...
デジタルネイティブ世代は、挑戦を支援してくれる上司より、相談に乗ってくれる上司を好む傾向。ワーク・ライフ・バランスを重視し、転職意向が高い～『デジタル世代とデジタル世代の部下を持つ管理職の労働や生活に関する調査』：アデコ 人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下...
働き方改革関連法を「知っているが内容すべてはわからない」担当者は6割超。23.6％の担当者が対策を講じておらず、その理由は「検討する時間的余裕がないから」が最多～働き方改革関連法への対応に関するアンケート：エムステージ 企業・団体の産業保健を支援する産業医サポートサービスを手掛け、産業保健応援メディア「サンポナビ」を運営する株式会社エムステージ（東京都品川区、代表取締役社長：杉田 雄二）...
高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの事例を募集します～平成31年度｢高年齢者雇用開発コンテスト～生涯現役社会の実現に向けて～｣を実施（厚生労働省） 厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と共催で、高年齢者が働きやすい職場づくりの事例を募集する、平成31年度の「高年齢者雇用開発コンテスト～生涯現役社...
完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の2.5％。就業者数は71ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)11月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）11月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）11月分 （2018年1...
