2017年の日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4,733円）。OECD加盟36カ国中20位～『労働生産性の国際比較 2018』を発表：日本生産性本部 調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は、12月19日、「労働生産性の国際比較2018」を発表しました...
63％が現在の勤務先に「無駄な業務や作業がある」と回答。2人に1人が勤務先に業務効率化のための「情報共有の仕組みづくり」を求める～『はたらこねっとユーザーアンケート 業務効率の改善について』：ディップ ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮）は、自社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」において「はたらこねっとユーザーアンケート ...
現金給与総額は前年同月比1.7%増の349,699円。所定外労働時間は0.9％減の11.0時間～毎月勤労統計調査平成30年10月分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成30年10月分結果確報を発表しました。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が349...
小規模事業所における現金給与額は前年比0.5％減の195,476円。1日の実労働時間は前年と同水準の7.0時間～『平成30年毎月勤労統計調査特別調査の結果』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成30年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者1～4人...
パートタイム労働者の労働組合員数、推定組織率は過去最高～『平成30年労働組合基礎調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成30年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別に...
2018年度のIT系BPO市場規模は前年度比103.2％の2兆4,478億円、非IT系BPO市場規模は同101.4％の1兆7,274億円の見込。深刻化する人材不足を背景にアウトソーシングサービスへのニーズが拡大～『BPO市場に関する調査結果』：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場を調査し、サービス別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。...
大学・大学院卒者の採用が前年より「増える」企業は13.8％と高止まり傾向が続く。新卒採用で、通年採用を予定している企業は10.7％にとどまる～『ワークス採用見通し調査（新卒：2020年卒）』：リクルートワークス研究所 株式会社リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘）内の、人と組織に関する研究機関・リクルートワー...
日本は、仕事で「創造性」を発揮する割合が調査6か国中一番低い。「創造性」への障壁は他国と比べ「創造性の応用力」、「スペース」、「上司」、「同僚」の比率が高い～『職場における「創造性」に関する意識調査』：日本スチールケース 世界最大のオフィス家具メーカー、スチールケース・インク（本社：米国ミシガン州）は、日本を含む6ヵ国（米国・英国・フランス・日本・ドイツ・スペイン）のワーカーを対象に、職場...
労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過。働き方改革で今後実施する予定の取組は「休暇取得の促進」が最多～『労働経済動向調査(平成30年11月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成30年11月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
高等学校卒業予定者の就職内定率は、78.2％で、前年同期から1.0ポイント上昇～平成31年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成30年10月末現在）に関する調査（文部科学省） 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成31年3月卒業予定者の就職状況を調査し、このほど、平成30年10月末現在の状況を取りまとめ...
ビジネスパーソンの2人に1人が「以前と比較して職場で“ちょっとした休憩”がとりにくくなった」と痛感。仕事中の“ちょっとした休憩”のとり方を知りたい人は8割以上にのぼる～『仕事中の休憩 実態調査』：江崎グリコ 事務的な作業による一時的・心理的なストレスを低減するメンタルバランスチョコレート「GABA（ギャバ）」を展開する江崎グリコ株式会社では、一般企業で働く800人を対象に、仕...
働き方改革推進 新規雇用で１人60万円助成 厚労省・31年度に新設予定 厚生労働省は平成31年度、働き方改革関連法の施行に向けて労働者を増員した中小企業を対象に、新たな助成金制度を設ける方針である。雇用管理改善のための計画を作成し、人員配置の...
2019年景気は「消費税制」が最大の懸念材料。「悪化」局面を見込む企業が29.4％に急増。景気回復のために必要な政策は「人手不足の解消」が42.7％でトップ～『2019年の景気見通しに対する企業の意識調査』：帝国データバンク 2018年12月10日に発表された7～9月期の実質GDP成長率2次速報は、前期（4～6月期）比0.6％減（年率換算2.5％減）と、2四半期ぶりのマイナス成長となった。人手...
平成30年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始します～ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組む企業・団体を募集（厚生労働省） 厚生労働省では、 ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として 、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を12...
社会人1年目から3年目にかけてモチベーションは低下し、3年目の平均点は10点中4.7点。働き方改革の推進を感じている方がモチベーションは高い～『「仕事のモチベーション」に関する調査』：東京未来大学 学校法人 三幸学園が運営する東京未来大学(本部：東京都足立区、理事長：昼間一彦、学長：角山剛) は、転職経験の無い社会人3年目の男女300名に「仕事のモチベーション」に関...
2018年の有休消化率は平均51%、初めて5割を超える。年代別では20代の有休消化率が最も高く、51.8%～『2018年「Vorkers有休消化率レポート」』：ヴォーカーズ 就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」は、「2018年『Vorkers有休消化率レポート』」を発表しました。 来年4月から施行される働き方改革関連法案で...
イノベーションを起こすために、大企業の2割が新たなイノベーション拠点を設置。人材・予算・働き方に裁量を持つ独立組織で、破壊的イノベーションを目指す～『イノベーションを起こすための工夫に関するアンケート調査』：日本生産性本部 調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は、大企業（注1）5,085 社を対象に、「イノベーションを...
31%の企業は「昨年より冬季賞与が増額予定」と回答するも、4割の企業は「昨年より景気回復を感じない」と回答～中小企業の「冬の賞与（ボーナス）」実態調査 ：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業の...
会社の成長に「企業理念が重要である」と回答したのは76.6%。自社で企業理念が「浸透している」と回答したのは52.6%～ビジネスパーソンの「企業理念」に関する意識調査 PART1：むすび ブランド構築の理論を応用してコンサルティングとクリエイティブを行う、むすび株式会社（本社：東京都目黒区、代表：深澤 了）は、全国のビジネスパーソン男女410名を対象に、「...
2019年第1四半期雇用予測、日本の雇用意欲は、15年前の調査開始期以来最も好調な値を記録～マンパワーグループ雇用予測調査：2019年第1四半期（1－3月期）結果発表：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2019年第1四半期(1－3月期)における企業...
