毎月勤労統計調査 令和3年7月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和３年７月分結果速報をとりまとめましたので、公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕 １...
令和3年度「テレワーク先駆者百選」募集の事前周知 総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。 今年度においても「テレワーク先...
テレワークに関するアンケート調査 日本トレンドリサーチ（運営会社：株式会社NEXER）は、株式会社キャムと共同で「テレワーク」に関するアンケートを実施し、結果をサイト内にて公開したので紹介します。 ■...
テレワーク時のセキュリティ意識、ネット環境に関する調査 株式会社WACARU NET（本社：神奈川県秦野市 代表取締役：鎌田大樹）は、10代〜60代の男女760名に対し、テレワーク時のセキュリティ意識、ネット環境に関する調査を...
産学90団体が協議会設立 10月以降に初試行へ ジョブ型インターン 文部科学省 文部科学省が導入を進める大学院生のジョブ型研究インターンシップに関し、先行的・試行的取組みに参加する45社、45大学が推進協議会を設立した。第１回会合では今年度下期のトラ...
令和2年「雇用動向調査」の調査結果を公表します ～入職率、離職率ともに低下～ 厚生労働省では、このたび、令和２年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所に...
一般職業紹介状況（令和3年7月分） ○令和3年7月の有効求人倍率は1.15倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。 ○令和3年7月の新規求人倍率は1.98倍で、前月に比べて0.10ポイント低下。 厚生労働...
労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）7月分 総務省は、労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）7月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）7月分結果 2021年8月31...
「健康経営銘柄2022」及び「健康経営優良法人2022」の申請受付を開始しました 経済産業省は、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進してい...
外国人技能実習生の実習実施者に対する令和２年の監督指導、送検等の状況 監督指導を行った実習実施者のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは70.8％ 厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、令和２年に外国人技能実習生（以...
ライフキャリア実態調査（2021年版） 管理職に占める女性の割合は2割に満たず。70歳を超えても働きたい人は2割強という結果に 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：中川信行）は、...
毎月勤労統計調査 令和3年6月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和3年6月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は442,821円(0.1％増)となった。うち一般労働...
長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果を公表 厚生労働省では、このたび、令和２年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめましたので、監督指導事例と共に公表します。 ...
労働力調査（詳細集計）2021年（令和3年）4～6月期平均 総務省は、労働力調査（詳細集計）2021年（令和3年）4～6月期平均の結果を公表しました。 ＜結果の概要＞ 【正規，非正規の職員・従業員】 役員を除く雇用者56...
副業に関する調査結果（個人編） 副業を行っている正社員は9.3％。企業の容認は進むが、実際の副業者の割合はほぼ横ばい 本業の年収が低いほど副業を望む傾向にあるが、年収1500万円以上から副業者の割合は急...
女性登用に対する企業の意識調査（2021年） 女性管理職の平均割合、過去最高も8.9％にとどまる ～ 男性の育休取得推進、大企業は前向きも中小企業は足踏み ～ 就業人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、女性活躍は...
副業に関する調査結果（企業編） 副業を容認している企業は55％。2018年比で3.8ポイント増とさらに容認進む 副業の支援は本業へのプラスの効果に影響するが、企業の過半数が何も支援しておらず課題 株式...
新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年7月） 従業員のワクチン接種状況、企業の66.7％が把握 ～ 業績にマイナスの影響を見込む企業は6割台に低下 ～ 新型コロナウイルスワクチンの接種拡大などによって、経済活動は徐...
令和３年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況 ～賃上げ額は5,854円、賃上げ率は1.86％～ 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。 このた...
全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました ～答申での全国加重平均額は昨年度から28円引上げの930円～ 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和３年度の地域別最低賃金の改定額...
