一般職業紹介状況（平成23年2月分）について（厚生労働省） 【ポイント】 ○平成23年2月の有効求人倍率は0.62倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○平成23年2月の新規求人倍率は0.99倍で、前月に比べて0.03ポイン...
「大量雇用変動届」の提出状況および「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数（平成23年２月分）（厚生労働省） 経済的な事情等で１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「...
雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理状況（平成23年２月分）（厚生労働省） 景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る「雇用調整助成...
「第9次勤労青少年福祉対策基本方針（案）」について、労働政策審議会「妥当」と答申（厚生労働省） 厚生労働大臣から、本日、「第９次勤労青少年福祉対策基本方針（案）」（運営期間：平成23～27年度）をとりまとめ、労働政策審議会（会長 諏訪 康雄 法政大学大学院教授）に...
平成23年東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策のより一層の徹底を建設業関係団体に要請（厚生労働省） 使い捨て式防じんマスク（型式検定合格品）２万枚を事業者へ配布 厚生労働省は、平成23年３月28日に、東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策の...
東北地方太平洋沖地震により被害を受けた派遣労働者への配慮について要請しました（厚生労働省） ～厚生労働大臣から、人材派遣関係団体や主要経済団体に対し、派遣労働者の雇用の安定や保護を図っていただくよう要請～ 平成２３年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた派遣...
平成23年度の年金額、国民年金保険料額、在職老齢年金の支給停止の基準額等について（厚生労働省） 標記につきましては、法律の規定に従い、物価や賃金の変動率などに応じて、年度ごとに政令で定めています。平成23年度の年金額などを定める政令は近日中に閣議で決定される予定で...
東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準監督署、ハローワークの開庁状況について（第10報）（厚生労働省） ３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴い、被災した一部の労働基準監督署、ハローワークは開庁できない可能性があります。 岩手、宮城及び福島労働局管内における現時点...
平成22年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告 改正育児・介護休業法への対応等 企業における男女雇用管理に関する調査 東京都産業労働局では、昭和56年より毎年度、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しております。その結果から、雇用環境整備にあたっての課...
平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）（厚生労働省） 平成２３年３月１８日版 東北地方太平洋沖地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。また、被災地以...
各種助成金の支給申請をお考えの事業主の方へ（厚生労働省） 東北地方太平洋沖地震の影響（道路の寸断、書類の紛失など）により、支給申請などを期限までに提出できなかった場合でも、支給申請などが可能になった後､一定期間内にその理由を記...
東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について（厚生労働省） ■ハローワークへ来所できない方々の「失業の認定日」の取扱いについて 雇用保険失業給付を受給している方が、災害のため、指定された失業の認定日にやむを得ずハローワークに来...
東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準監督署、ハローワークの開庁状況について（第９報）（厚生労働省） 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴い、被災した一部の労働基準監督署、ハローワークは開庁できない可能性があります。 岩手、宮城及び福島労働局管内における現時点...
東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応を要請しました（厚生労働省） ～厚生労働大臣・文部科学大臣連名で主要経済団体など（258団体）、求人情報事業所団体に東北地方の学生への特別な情報提供を要請、東北地方の学生へのメッセージを発出～ 平...
東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準監督署、ハローワークの開庁状況について（第８報）（厚生労働省） 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴い、被災した一部の労働基準監督署、ハローワークは開庁できない可能性があります。 岩手、宮城及び福島労働局管内における現時点...
計画停電時の休業手当について（厚生労働省） ■関係通達 計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて（平成23年3月15日基監発0315第1号） ＜概要＞ 休電による休業の場合の労働基準法（昭和...
東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により 事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます（厚生労働省） 【概要】 雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等...
高校新卒者就職内定率は８割を超える、平成23年1月末現在～平成22年度「高校・中学新卒者の就職内定状況等」取りまとめ～（厚生労働省） 厚生労働省は18日、平成23年３月に高校や中学を卒業する生徒について、平成23年１月末現在の求人、求職、就職内定状況を取りまとめました。対象は、学校や公共職業安定所から...
大学卒業予定者の内定率は過去最低の水準、平成23年2月1日現在～平成22年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」～（厚生労働省） 厚生労働省は18日、平成23年３月に大学を卒業予定の学生の就職内定状況などを文部科学省と共同で調査し、平成23年２月１日現在の状況を取りまとめました。調査対象は、全国の...
「卒業前最後の集中支援」により約9.5万人分の求人確保～新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援について～（厚生労働省） 新規学校卒業予定者の厳しい就職環境（※１）を踏まえ、厚生労働省、文部科学省、経済産業省が連携した「卒業前最後の集中支援」（※２）により、未内定者の就職支援について、２月...
