中小企業向けに雇用・労働関係の情報（支援策等）をまとめた ウェブサイトを開設しました（厚生労働省） 厚生労働省では、中小企業の経営者や人事労務担当者向けに、雇用・労働関係の助成金をはじめとする支援策や、労働法・社会保険制度の概要をわかりやすく整理したサイト「中小企業を...
毎月勤労統計調査－平成23年6月分結果確報 （厚生労働省） 2011年8月17日、厚生労働省は「毎月勤労統計調査 平成23年6月分結果確報」を発表しました。 ○ 概況(PDF:1,105KB) ○ （特別集計）地域別集計(P...
毎月勤労統計調査 地域別特別集計（平成23年6月分）（厚生労働省） 毎月勤労統計調査 地域別特別集計（平成23年6月分）を厚生労働省のWebページに掲載しましたのでお知らせします。 【 地域別特別集計について 】 毎月勤労統計調査...
「外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する論点整理」を取りまとめました（厚生労働省） 厚生労働省の「外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する検討会」（座長：後藤純一 慶応義塾大学総合政策学部教授）は、このたび、論点整理を取りまとめましたの...
ライフネット生命、「クールビズ」に関する調査を実施 ○ 今年の夏のクールビズ着用率5割、勤務先での実施率5割半 ○ クールビズは「合理的」が9割強も「客先での着用は控えるべき」5割強 ○ クールビズを着用したら「出費が減...
平成22年度新卒者内定取消し状況まとめ ～556人が内定取消し、3社の企業名も公表～（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、本年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職（入社）時期が延期（繰下げ）となった人の状況をまとめま...
－平成22年雇用動向調査結果の概況－（厚生労働省） 【 目次 】 調査の概要 利用上の注意 主な用語の定義 ■ 結果の概要 １ 入職と離職の推移 ２ 産業、職業別の状況 ３ 年齢階級別の入職と離職 ４...
「有期労働契約に関する議論の中間的な整理」について（厚生労働省） ～労働条件分科会における、これまでの議論を整理～ 労働政策審議会労働条件分科会（分科会長 岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授）では、本日、「有期労働契約に関す...
毎月勤労統計調査 平成23年6月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は、2011年8月2日、「毎月勤労統計調査 平成23年6月分結果速報」を発表した。 印刷用のPDFファイルダウンロードはこちらから 概況（PDF:788K...
被災地の高校生のための求人開拓に取り組みます ～厚生労働大臣より４労働局長へ緊急指示～（厚生労働省） 平成24年３月卒業予定の高校新卒者の就職環境は厳しい状況となっています。 特に被災地の高校新卒者を対象とする求人は大幅に減少しており（※１）、県外への就職希望も増加し...
非正規労働者の雇止め等の状況 ～平成23年7月報告：速報～（厚生労働省） 厚生労働省では、全国の労働局及び公共職業安定所（ハローワーク）を通じて、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめ、...
一般職業紹介状況（平成23年6月分）について（厚生労働省） 【ポイント】 ○ 平成23年6月の有効求人倍率は0.63倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。 ○ 平成23年6月の新規求人倍率は1.00倍で、前月に比べて0.02ポ...
「大量雇用変動届」の提出状況および「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数（平成23年6月分）（厚生労働省） 経済的な事情等で1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「...
雇用調整助成金等に関する 「休業等実施計画届」受理状況（平成23年6月分）（厚生労働省） 景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る「雇用調整助成...
平成23年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況（厚生労働省） ～平均妥結額は5,555円、額・率ともわずかに前年を上回る～ 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計してい...
平成23年度地域別最低賃金額改定の目安について（厚生労働省） ～目安が示した引上げ額の全国加重平均は、仮定を置いて機械的に試算すると６円～ 本日開催された第35回中央最低賃金審議会において、本年度の地域別最低賃金額改定の目安につ...
「労使関係法研究会報告書」について ～労働組合法上の労働者性の判断基準を初めて提示～（厚生労働省） 厚生労働省の「労使関係法研究会」（座長：荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、本日、労働組合法上の労働者性の判断基準について報告書をとりまとめました。 労働...
東日本大震災による被災者を雇い入れたり、再雇用した中小企業事業主が その労働者に職業訓練を行う場合に訓練費を助成します（厚生労働省） 平成23年7月26日付けで別添のとおり成長分野等人材育成支援事業（※）を拡充し、東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、その労働者に職業訓練を行...
東日本大震災に伴う復旧・復興工事の実施に当たって 建設業団体に労働者派遣法の遵守を要請（厚生労働省） 被災地においては東日本大震災に伴う復旧・復興工事が実施されているところですが、建設業務については、労働者派遣事業が禁止されているにもかかわらず、労働者派遣が行われている...
～ワーキングプア（年収200万円以下）層の生活・意識調査～（連合調べ） 近年、日本では年収200万円以下のいわゆるワーキングプア層が急増しています。その数は既に1000万人を超え、労働者の5人に1人がワーキングプアにあたる状況に陥っています...
