2021年「働く喜び調査」結果報告 働く人の喜び実感は全体で43.3％。前年比＋1.0pt 男性は年齢を重ねるごとに『働く喜び』が減少。50代で底となり、60代で増加 一方、女性は年齢を重ねるごとに『働く喜び』が増加する傾向 『働く喜び』向上には、周囲との信頼関...
毎月勤労統計調査 令和４年５月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年5月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は277,026円(1.0％増)となった。うち一般労働者...
TDB 景気動向調査 2022年6月調査結果 人流の増加で対面型サービスが改善も、製造業が停滞 株式会社帝国データバンクは、全国2万5,405社を対象に2022年5月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表...
令和４年職業安定法の改正について 職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」の成立について 令和4年3月31日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公...
『2022年 キャリアに関する意識調査』実施報告 キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、635人の社会...
6月 テレワーク実施率調査結果（東京都） 東京都は、6月の都内企業のテレワーク実施状況について、調査を行いましたので結果をお知らせします。 調査結果のポイント 都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率...
東京都が女性活躍推進を応援！ 令和4年度「東京都 女性従業員のキャリアアップ応援事業」が始動！ 女性活躍推進法の改正により、令和4年度からは従業員101人以上300人以下の企業にも行動計画の策定等が義務付けられるなど、会社を挙げた女性活躍の推進が求められています。企...
生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査 日本の労働生産性低下の原因と改善策への意識を探る独自調査を実施 調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田...
女性活躍推進法の省令・告示を改正しました ～大企業に男女の賃金の差異の情報公表を義務化します～ 厚生労働省は、本日、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、同日施行しましたので、お知らせします。今回の改正で、女性の...
高齢化社会に向け、会社員は働き続ける理由を何に見出すのか（ロバート・ウォルターズ調べ） グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は7月8日、語学力と専門...
「副業のリアル 解禁ガイドライン」リクルートワークス研究所より発行 リクルートワークス研究所は、2022年6月23日に「副業のリアル 解禁ガイドライン」を発行しました。 ■概要 多様な副業の実態を正しくとらえたうえで、副業の推進を検討...
毎月勤労統計調査 令和４年５月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年5月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は277,016円(1.0％増)となった。うち一般労働者...
新入社員意識調査2022 10年の経年比較から見えてきたZ世代の新入社員の特徴について、 働きたい職場は「お互いに助け合う」が過去最高、仕事で重視したいことのトップは「貢献」「相手の意見や考え方に...
【副業に関する定点レポート】副業を行う人の理由・年収・業種別意欲などを調査 収入増に次いでキャリアを意識して副業を実施 また、副業経験者がもう一度副業を希望するのは9割に 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社（本社...
2022年 夏ボーナス実態調査 キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研(※1)』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、734...
「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定しました 厚生労働省は、令和4年6月29日、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定しましたので、公表します。 昨年12月の労働政策審議会建議『関係者の協働による「学...
令和3年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況 「障害者の就職件数」が２年ぶりに増加 厚生労働省は、令和３年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などを取りまとめましたので、公表します。 ＜ポイント＞ 新...
毎月勤労統計調査 令和４年4月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年4月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は282,437円(1.3％増)となった。うち一般労働者...
労働経済動向調査(令和４年５月) 生産・売上額等判断D.I.は、11 ポイント上昇して３期ぶりのプラス 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（令和４年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します...
「Works Index 2021」を発表 2021年の働き方を総括 株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）内の、人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、全国およそ5万人の同一個人の就業実態を毎...
