学生アルバイトの労働条件の確保について要請しました（厚生労働省） -厚生労働省と文部科学省が連携し、学生アルバイトの多い業界団体に要請ｰ 厚生労働省は、このたび、文部科学省と連携して、学生アルバイトの多い業界団体に対し、労働基準関係法令の遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請し...
一般職業紹介状況（平成27年11月分）について（厚生労働省） ～有効求人倍率は1.25倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇 新規求人倍率は1.93倍で、前月に比べて0.10ポイント上昇～ 【ポイント】 ○平成27年11月の有効求人倍率は1.25倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○平成27年11月の新規求人倍率は1.93倍で、前月に比...
平成27年「労働組合基礎調査」の結果（厚生労働省） ～労働組合員数は988万2千人で、前年の984万9千人より3万3千人（0.3％）増加～ 厚生労働省では、このほど、平成27年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別に...
日本テレワーク協会、『働き方に関する調査』 ～オフィス以外で業務のメールをチェックし、テレワークにつながる活動をしている、40.1％～ 一般社団法人日本テレワーク協会（会長：宇治則孝、所在地：東京都千代田区、以下日本テレワーク協会）は、テレワーク に関するワーカーの生の声をとらえるため、テレワークに関する...
平成27年毎月勤労統計調査特別調査の結果（厚生労働省） ～小規模事業所（常用労働者1～4人規模）の短時間労働者（通常日1日の実労働時間が6時間以下の者）の割合は29.0％で、前年より0.5ポイント上昇～ 厚生労働省では、このほど、平成27年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者1～4人...
日本生産性本部、『2015年度 新入社員 秋の意識調査』 ～「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」を好むとの回答が設問設置以来最高（81.1％）～ 日本生産性本部は2015年度の入社半年後の新入社員を対象としたアンケートを実施した。本調査は1991年より継続的に行っており、今回が25回目。結果概要は以下のとおり。 ...
日本生産性本部、『日本の生産性の動向2015年版』を発表 ～2014年の日本の労働生産性(1人当たり)は72,994ドル、OECD加盟34カ国の中では第21位。就業1時間当たり(41.3ドル)でも順位は第21位～ 公益財団法人日本生産性本部は「日本の生産性の動向2015年版」をまとめた。本書は、2014年度の日本の労働生産性の動向、OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較、主...
平成27年上半期「雇用動向調査」の結果（厚生労働省） ～入職率9.7％、離職率8.4％で、4年連続の入職超過～ 厚生労働省では、このほど、平成27年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・...
建設業における女性の活躍推進に関する取組実態調査の結果（国土交通省） ～女性の活躍を推進する取組状況、「取組を行っている」「今後行う予定」を合わせた割合は64.3％と半数を超える～ 建設業における女性の活躍推進については、平成26年8月に官民共同で策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を受け、「5年以内に女性倍増」を目指して、官民一体となっ...
毎月勤労統計調査 平成27年10月分結果確報（厚生労働省） ～現金給与総額の前年度比は0.7％増、所定外労働時間は0.8％減、常用雇用は2.2％増～ 毎月勤労統計調査平成27年10月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 調査の概要 概況 [351KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e...
平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について（厚生労働省） ～公的年金制度、加入者数は前年度末に比べて4万人（0.1％）減少 受給者数は、前年度末に比べて187万人（2.8％）増加し、過去最多～ 厚生労働省では、このほど、平成26年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況をとりまとめましたので公表します。 【事業の概況のポイント】 ＜公的年金制度＞ ○加入...
JILPT、『改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査』結果 ～改正労契法への対応でフルタイム有期雇用企業の2/3が「無期契約にしていく」と回答～ 調査結果のポイント Ⅰ 改正労働契約法とその特例（有期雇用特別措置法）への対応状況について ＜何らかの形で無期契約にしていく企業が、フルタイム・パートタイムとも6割超＞...
平成27年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」受賞企業を決定しました（厚生労働省）～1月20日開催の「パートタイム労働者が活躍できる職場づくりシンポジウム」で表彰～ 厚生労働省では、今年度から「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」を新設し、このほど、第1回目の受賞企業19社が決定しましたので、お知らせします。最優良賞は、株式会社イトー...
第158回中小企業景況調査（2019年10-12月期）の結果を取りまとめました（経済産業省） 「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四...
JILPT、『平成27年 労働力需給の推計』 新たな全国推計を踏まえた都道府県別試算 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、政府による新たな成長戦略である「「日本再興戦略」改訂2015」（平成27年6月30日閣議決定）の成果目標を踏まえ、2030年まで...
第10回『中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）』の結果 ～この9年間で、「正規の職員・従業員」の割合は減少、「自営業主、家族従業者」、「パート・アルバイト」の割合はほぼ横ばい～（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、同じ集団を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の第10回（平成26年）結果を取りまとめましたので公表しま...
国際キャリア・コンサルティング協会、人材業界の「いろは」を学ぶ 『第5回人材ビジネス実務検定試験』 ～2/28東京・名古屋にて開催 1級試験は初開催～ 一般社団法人 国際キャリア・コンサルティング協会(略称：ICCA、所在地：東京都港区、運営委託：株式会社アールナイン)は、主催する第5回「人材ビジネス実務検定」を2016...
労働経済動向調査(平成27年11月)の結果（厚生労働省） ～労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～ 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成 27年 11月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている...
平成27年度「職業実践力育成プログラム」（BP）の初回認定について（文部科学省）～女性活躍・非正規労働者のキャリアアップ・中小企業活性化・地方創生などをテーマとした123過程を認定～ 「大学等における職業実践力育成プログラムの認定に関する規程」（平成27年文部科学省告示第124号）に基づき、本日、制度創設後初めて「職業実践力育成プログラム」（BP）の認...
JILPT、労働政策研究報告書『求職者支援制度利用者調査 -訓練前調査・訓練後調査・追跡調査の3時点の縦断調査による検討』発表 本調査では、(1)求職者支援制度利用者の属性の把握、(2)求職者支援制度利用の前後で生じた変化の検証のため、「訓練前調査」「訓練後調査」「追跡調査」の3回の調査を実施し、...
