11月は「過労死等防止啓発月間」です～過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施（厚生労働省） 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。 この月間は「過労死等防止対策推進法...
誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題～『平成28年版労働経済の分析』（厚生労働省） 厚生労働省は、「平成28年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を発表しました。 【平成28年版 労働経済の分析 〔骨子〕】 少子高齢化による供給制約の克服...
日本の中堅企業、求められる「今以上のチャレンジを可能にする」次世代リーダー。次世代リーダーの人材確保と育成が課題～『中堅企業調査レポート2016』：アメリカン・エキスプレス・インターナショナル アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（東京都杉並区/日本社長：清原正治）は、日本の中堅企業（年間売上規模が約5億円以上250億円未満）を対象とする「中...
企業の女性活躍推進、年1回の自社の進捗診断と課題対応策がわかる～ダイバーシティ アセスメント「2017 J-Winダイバーシティ・アワード」：J-Win NPO法人 J-Win (ジェイウイン 事務局：東京、理事長:内永ゆか子) では、今回で第10回となる 「2017 J-Win ダイバーシティ・アワード」の応募受付を10...
「イクメン企業アワード2016」・「イクボスアワード2016」の受賞企業を決定しました～イクメン企業アワード2016グランプリは、丸井グループ・リコーリース（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「イクメン企業アワード2016」と「イクボスアワード2016」の受賞企業を決定しました。 これらのアワードは、 育児を積極的に行う男性＝「イク...
平成29年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）（文部科学省） 大学等で構成する就職問題懇談会（※）は、大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動の秩序を維持し、正常な学校教育と学生の学修環境を確保するとともに、学生が自己の能力や適性に応...
一般職業紹介状況、8月の有効求人倍率は1.37倍で前月と同水準。新規求人倍率は2.02倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成28年8月分)』（厚生労働省） 【ポイント】 ○平成28年8月の有効求人倍率は1.37倍で、前月と同じ水準。 ○平成28年8月の新規求人倍率は2.02倍で、前月に比べて0.01ポイント上...
完全失業率（季節調整値）は3.1％。前月に比べ0.1ポイント上昇。就業者数は21ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）平成28年8月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）8月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成28年（2016年）8月分 （2016年9月3...
民間給与実態、年間の平均給与は前年に比べて1.3％増加の420万円。男女別にみると、男性521万円、女性276万円～『平成27年分民間給与実態統計調査』（国税庁） 国税庁は、平成27年分民間給与実態統計調査結果を公表しました。 ＜調査の結果＞ (1)民間給与の動向 イ 給与所得者数 平成27年12月31日現在の民間の事業所の...
”世界一”育児をしない日本男児を代表し、佐賀県知事ら3知事が妊婦体験！～「仕事と生活の両立」を大切にし、子育てに優しい職場づくりを進める『九州・山口 ワーク・ライフ・バランス 推進キャンペーン』：佐賀県 九州・山口の各県と経済界が協力し、「仕事と生活の両立」を大切にし、子育てに優しい職場づくりを進める「九州・山口 ワーク・ライフ・バランス 推進キャンペーン」を実施します。...
日本マイクロソフトとパソナテック ICT人材の育成拠点『マイクロソフトイノベーションセンター佐賀』開所：パソナテック 日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長：平野拓也）と株式会社パソナテック（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 吉永隆一）は、佐賀県らと連携し...
「終身雇用」を支持する割合が約9割で、過去最高に。過半数が一つの企業に長く勤める働き方を望んでいる～『第7回勤労生活に関する調査』スペシャル・トピック「『全員参加型社会』に関する意識」：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「第7回勤労生活に関する調査」を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたします。 【調査結果のポイン...
『高年齢者雇用開発フォーラム』～高齢者がその能力を十分に発揮し、いきいきと働ける魅力的な職場づくりの推進を。健康経営の講演等も（厚生労働省／高齢・障害・求職者雇用支援機構） 厚生労働省と（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高齢者がその能力を十分に発揮し、いきいきと働ける魅力的な職場づくりの推進を目的として、「高年齢者雇用開発フォーラム」...
毎年10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です～従業員の福祉の増進を図るため、国の退職金共済制度への加入を促進します（厚生労働省） 厚生労働省は、毎年10月に独立行政法人 勤労者退職金共済機構が実施している中小企業退職金共済制度(※１)の「加入促進強化月間」において、この制度への加入促進活動や履行確保...
2017年卒新卒採用、大企業の56.7％、中小企業の57.7％が、6月より前に採用選考活動を開始～『平成28年度 就職・採用活動に関する調査結果』（速報版）（文部科学省） 就職問題懇談会（※）は本年度の就職・採用活動の状況を把握し、今後の就職・採用活動の円滑な実施の検討に資することを目的とし、大学・短期大学と民間企業に対してアンケート調査を...
事務・管理職種がある企業のうち、定年制を有する企業の割合は99.6％。そのうち60歳定年制とする企業の割合は86.5％～『平成27年民間企業の勤務条件制度等調査結果』（人事院） 人事院は、国家公務員の勤務条件等を検討するに当たっての基礎資料を得ることを目的として、平成27年10月1日現在における民間企業の正社員の労働時間、休業・休暇、福利厚生、災...
平成28年7月分、現金給与総額は前年同月比1.2％増、所定外労働時間は1.9％減、常用雇用は2.0％増～毎月勤労統計調査平成28年7月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年7月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [247KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat）） ...
長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進策、ノー残業デーの徹底67.8％、時間外労働の事前申告制67.0％～『2016ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況』：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は、「2016ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況」（事例集・アンケート調査結果）を発表しました。 ＜アンケート調査結果＞（抜粋）...
現在の勤め先に満足な転職者は、不満足な転職者を大幅に上回る。今後の転職意向は「今の職場で今後も働きたい」が55.9％～『平成27年転職者実態調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成27年「転職者実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「転職者実態調査」は、厚生労働省が、転職者の採用状況、就業意識等の実態を把...
2018年入社対象の「採用選考に関する指針」について～17年入社対象と同様、広報活動3/1以降、選考活動6/1以降：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は、「採用選考に関する指針」を発表しました。 2018年入社対象の採用選考に関する指針につきましては、17年入社対象の対応を維持し、...
