国家公務員の働き方改革を推進するためのテレワーク・リモートアクセス環境整備の実態調査 （結果）（総務省） 総務省では、柔軟な働き方を可能とする国家公務員のテレワークを推進する観点から、内閣官房内閣人事局及び IT総合戦略室と共同で、各府省の取組状況や推進のための課題を調査し、...
有給休暇、取得しづらいと感じる人が60％。70％の人が有給休暇中にきたメールは、その日中に返す～『有給休暇に関する意識調査』：クリエイティブサーベイ クリエイティブサーベイ株式会社は、20～40代の男女600名を対象にインターネットで「有給休暇に関する調査」を実施しました。今回の調査は、株式会社マンガエッグ・エンターテ...
小企業の従業員不足感は7年連続で上昇。従業員の給与水準が1年前と比べて｢上昇｣と回答した企業割合は、26.5％。「人材の定着・確保」のため69.3％～『小企業の雇用に関する調査結果』：日本政策金融公庫 日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、『全国中小企業動向調査（小企業編）2016年7－9月期特別調査』の結果を発表しました。 ●現在の従業員数が最近の営業状...
勤め先が「ブラック企業」との認識は、男性の20～30代で3割超。所定外労働を行った人の約4割に賃金不払いあり～第32回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』調査結果：連合総研 連合総研では、10月初旬に第32回勤労者短観調査を実施しました。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「労働時間に関する意識と実態」...
「65歳定年」は前年度より0.4ポイント増の14.9％、「定年制の廃止」は0.1ポイント増の2.7％。70歳以上まで働ける企業は1.1ポイント増の21.2％～『平成28年 高年齢者の雇用状況』集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成28年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）を取りまとめ...
「女性・イクメン活躍検討チーム」の活動方針が決まりました～愛称は厚生労働省ジョカツ部！大臣直轄の若手職員からなる政策検討チーム。就活生や子育て中の方などの生の声をヒアリング（厚生労働省） 10 月19日（水）に発足した厚生労働省内の若手職員（20代半ば～30代前半）からなる政策検討チーム「女性・イクメン活躍検討チーム（愛称：厚生労働省ジョカツ部）」の活動方...
転職活動時に利用した方法は「求人・転職情報サイト」「ハローワークなど公共施設」が5割前後、「就職・転職エージェント」が約26％～『求人・転職情報サイトに関するアンケート調査』：マイボイスコム マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は、『求人・転職情報サイト』に関するインターネット調査を2016年9月1日～5日に実施し、11,275件...
完全失業率（季節調整値）は3.0％。前月に比べ0.1ポイント低下。就業者数は22ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）平成28年9月分及び7～9月期平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）9月分及び7～9月期平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成28年（2016年）9月分 ...
「再就職援助計画」の認定状況（平成28年度第2四半期(7～9月)分）～認定事業所数は前年同期比96事業所の減少で142事業所（厚生労働省） 経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取り...
一般職業紹介状況、9月の有効求人倍率は1.38倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。新規求人倍率は2.09倍で、前月に比べて0.07ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成28年9月分)』（厚生労働省） 【ポイント】 ○平成28年9月の有効求人倍率は1.38倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○平成28年9月の新規求人倍率は2.09倍で、前月に比べて...
ANA、JAL、ソニー、楽天、関西電力など、53の企業・企業グループ・団体がゴールド獲得～LGBTについての取組み指標『PRIDE指標』応募企業の結果発表：work with Pride 任意団体work with Pride（以下、「wwP」）は、日本で初めてとなる、性的マイノリティ（以下、「LGBT」）についての企業等の取組指標を本年6月に策定しました...
人手不足感があると回答した企業は全体の63.2％。主に、新しい従業員が採用できないことを要因として挙げる企業が多い～財務局調査による「人手不足の現状及びその対応策」について（財務省） 財務省は、10月25日、全国財務局長会議の全国財務局管内経済情勢報告にて、財務局調査による「人手不足の現状及びその対応策」について報告しました。 財務局調査による...
高校卒業者の40％以上、大学卒業者の30％以上が、卒業後3年以内に離職。大学卒の卒業後3年以内離職率は前年比0.4ポイント減の31.9％～『新規学卒者の離職状況（平成25年3月卒業者の状況）』（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、平成25年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について取りまとめました。 今回の取りまとめにより、高校卒業者の40％以上、大学卒業...
「働き方改革」の意義については、7割以上が意義を感じている。取組が進む企業ほど「大いにあると思う」と回答する割合が高く～『広島県内企業働き方改革取組実態調査結果』：広島県 広島県では、効率的で多様な働き方が広がり、個々人の暮らしの充実に配慮できる職場環境の実現を目指す「働き方改革」に取り組んでいくこととしています。 このため、県内の状況を...
平成28年8月分、現金給与総額は前年と同額、所定外労働時間は2.0％減、常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年8月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年8月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [247KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat）） ...
人事関連業務コストは、「採用」が約3割と最多を占める。法制度対応から人材の多様化対応へ取り組みが拡大～『国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動向調査結果』を発表：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内企業の人材戦略...
「いわゆる正社員（無限定正社員）という働き方は今後も主流」と人事担当者の約8割が回答。多様な働き方、導入企業では9割が「生産性向上に効果あり」～『第15回日本的雇用・人事の変容に関する調査』：日本生産性本部 産業界労使、学識経験者などで構成している公益財団法人日本生産性本部は、1997年より、全上場企業の人事労務担当者を対象に「日本的雇用・人事の変容に関する調査」を実施してい...
「採用面接の場でカミングアウトしてほしい」と回答した人は全体の約6割～「現役人事180名に聞いた、採用面接時のLGBT対応」に関する調査：レティビー 世の中のLGBTに関する独自の調査・研究、情報発信を行うLGBTマーケティングラボ（運営：株式会社レティビー、所長：榎本悠里香）は、2016年9月5日から10月4日にかけ...
『小売』の48.9％が給与体系を見直し。最低賃金改定、消費回復には不十分と認識～『最低賃金改定に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 2016年10月1日から20日にかけて最低賃金が改定される。2016年度の最低賃金の改定は、政府の「ニッポン一億総活躍プラン」や「経済財政運営と改革の基本方針2016」（...
KDDI、リクルートなど多様な視点から女性活躍に取り組む企業の先進事例集～『女性の活躍事例集 The most innovative women's practice』を発表：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、『女性の活躍事例集 The most innovative women's practice ～ The hidden gems in...
