パワハラ・セクハラ・マタハラ…ハラスメント経験者は四人に一人。上司への相談により退職勧告を受けたケースも～『30種類超の「ハラスメント」を対象にしたアンケート調査』：アイリックコーポレーション 長時間労働、サービス残業、各種ハラスメントなど企業のトラブルが度々ニュースとなっています。それ以外でも学校や病院など、生活する様々な場所でも起こっていて、今や身近な問題で...
インド技能開発・起業省との間で産業人材育成に関する協力覚書に署名しました（経済産業省） 11月11日（金）、世耕経済産業大臣とインド技能開発・起業省との、「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書（MOC）」に署名しました。本MOCの締結により、日本...
年末一時金集計結果は、月数で2.22月、額で635,215円。全体では昨年と比べて減額～『2016春季生活闘争 年末一時金 第1回回答集計結果』（連合調べ） 日本労働組合総連合会（連合）は、2016春季生活闘争の年末一時金第1回回答集計を11月4日（金）正午〆で実施いたしましたので、ここに報告いたします。 【概要】 ○...
結婚休暇・介護休暇など、性的少数者(LGBT)である職員が利用可能な休暇制度を新たに導入～性別が同一である者とパートナーシップを形成した職員のための休暇制度：千葉市 千葉市では、性的少数者（LGBT）を受け入れる社会環境の構築に向けて、性別が同一である者とパートナーシップを形成した職員が利用できる休暇制度を新たに導入することとしました...
雇用労働相談センターを広島に新設 厚労省・7ヵ所目 厚生労働省は、広島県・今治市国家戦略特区内に「雇用労働相談センター」を設置した。 海外からの進出企業や新規開業企業などに対し、採用から退職までの日本の雇用ルールを周知し...
残業時間が「多い」と感じている人は26.2％、「少ない」と感じている人は32.2％～『残業時間に関するアンケート調査』：アスマーク マーケティングリサーチ・市場調査会社の株式会社アスマークは、全国の20代～50代の男女個人を対象とした「残業時間に関するアンケート調査」を実施し、その結果を11月9日に公...
地方へのヒト・情報の流れを創出へ。鯖江市、松江市など10団体～「お試しサテライトオフィス」 採択団体の決定（総務省） 総務省では、地方へのヒト・情報の流れを創出することを目的として、都市部のベンチャー企業等に対して真に魅力的な執務環境・生活環境等を完備した「サテライトオフィス」を提供する...
任意の諮問委員会を設置している企業では、8割以上が報酬と指名の両委員会を設置～『経営者の報酬・指名委員会の体制および運用にかかる実態調査』：ウイリス・タワーズワトソン ウイリス・タワーズワトソン（NASDAQ: WLTW）は、経営者の報酬および指名に関する委員会の構成や体制・運用の実態等について、報酬委員会もしくは指名委員会を設置済みの...
完全失業者は前年同期に比べ18万人減少の206万人。非労働力人口の就業非希望者のうち「65歳以上」は31万人増加～『労働力調査(詳細集計)平成28年7～9月期平均』（速報）（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成28年（2016年）7～9月期平均の結果を公表しました。 ＜結果の要約＞ 【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】...
2015年度の日本の名目(時間あたり)労働生産性は4,518円、8年ぶりに過去最高を更新～『日本の労働生産性の動向 2016年版査』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は「日本の労働生産性の動向2016年版」をまとめた。 日本の労働生産性は、OECD加盟34ヵ国中21位（『労働生産性の国際比較』日本生産...
平成27年に留学生が日本企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可数は、前年度より20.6％増加の15,657人。国籍はアジア諸国が全体の94.9％～『留学生の日本企業等への就職状況』（法務省） 平成27年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は17,088人（注）（前年比2,918人増）、うち許可数は15,657人...
「介護離職ゼロ」について、半数以上が内容を正しく理解せず。介護休業制度について8割以上は内容を知らない～「介護の日」(11月11日)に合わせ第9回『介護に関する意識調査』：オリックス･リビング 有料老人ホーム・高齢者住宅を運営するオリックス･リビング株式会社（本社：東京都港区、社長：森川 悦明、以下「オリックス･リビング」）は、「介護の日」（11月11日）に合わ...
9割の事業所で受動喫煙対策 厚労省調査 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所割合が88％に上昇――厚生労働省がまとめた平成27年労働安全衛生調査で分かったもので、前回調査（25年）を2ポイント上回った。 対...
平成28年9月分、現金給与総額の前年同月比は0.2％増・所定外労働時間は0.9％減・常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年9月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年9月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比...
国内景気は2ヵ月連続で改善。個人消費の伸び悩みが続くなか、建設や自動車生産がけん引～『TDB景気動向調査 2016年10月調査結果』：帝国データバンク 2016年11月4日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1）10月の景気DIは前月比0.4ポイン...
国家公務員の働き方改革を推進するためのテレワーク・リモートアクセス環境整備の実態調査 （結果）（総務省） 総務省では、柔軟な働き方を可能とする国家公務員のテレワークを推進する観点から、内閣官房内閣人事局及び IT総合戦略室と共同で、各府省の取組状況や推進のための課題を調査し、...
有給休暇、取得しづらいと感じる人が60％。70％の人が有給休暇中にきたメールは、その日中に返す～『有給休暇に関する意識調査』：クリエイティブサーベイ クリエイティブサーベイ株式会社は、20～40代の男女600名を対象にインターネットで「有給休暇に関する調査」を実施しました。今回の調査は、株式会社マンガエッグ・エンターテ...
小企業の従業員不足感は7年連続で上昇。従業員の給与水準が1年前と比べて｢上昇｣と回答した企業割合は、26.5％。「人材の定着・確保」のため69.3％～『小企業の雇用に関する調査結果』：日本政策金融公庫 日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、『全国中小企業動向調査（小企業編）2016年7－9月期特別調査』の結果を発表しました。 ●現在の従業員数が最近の営業状...
勤め先が「ブラック企業」との認識は、男性の20～30代で3割超。所定外労働を行った人の約4割に賃金不払いあり～第32回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』調査結果：連合総研 連合総研では、10月初旬に第32回勤労者短観調査を実施しました。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「労働時間に関する意識と実態」...
「65歳定年」は前年度より0.4ポイント増の14.9％、「定年制の廃止」は0.1ポイント増の2.7％。70歳以上まで働ける企業は1.1ポイント増の21.2％～『平成28年 高年齢者の雇用状況』集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成28年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）を取りまとめ...
