高校卒業者の40％以上、大学卒業者の30％以上が、卒業後3年以内に離職。大学卒の卒業後3年以内離職率は前年比0.4ポイント減の31.9％～『新規学卒者の離職状況（平成25年3月卒業者の状況）』（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、平成25年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について取りまとめました。 今回の取りまとめにより、高校卒業者の40％以上、大学卒業...
「働き方改革」の意義については、7割以上が意義を感じている。取組が進む企業ほど「大いにあると思う」と回答する割合が高く～『広島県内企業働き方改革取組実態調査結果』：広島県 広島県では、効率的で多様な働き方が広がり、個々人の暮らしの充実に配慮できる職場環境の実現を目指す「働き方改革」に取り組んでいくこととしています。 このため、県内の状況を...
平成28年8月分、現金給与総額は前年と同額、所定外労働時間は2.0％減、常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年8月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年8月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [247KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat）） ...
人事関連業務コストは、「採用」が約3割と最多を占める。法制度対応から人材の多様化対応へ取り組みが拡大～『国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動向調査結果』を発表：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内企業の人材戦略...
「いわゆる正社員（無限定正社員）という働き方は今後も主流」と人事担当者の約8割が回答。多様な働き方、導入企業では9割が「生産性向上に効果あり」～『第15回日本的雇用・人事の変容に関する調査』：日本生産性本部 産業界労使、学識経験者などで構成している公益財団法人日本生産性本部は、1997年より、全上場企業の人事労務担当者を対象に「日本的雇用・人事の変容に関する調査」を実施してい...
「採用面接の場でカミングアウトしてほしい」と回答した人は全体の約6割～「現役人事180名に聞いた、採用面接時のLGBT対応」に関する調査：レティビー 世の中のLGBTに関する独自の調査・研究、情報発信を行うLGBTマーケティングラボ（運営：株式会社レティビー、所長：榎本悠里香）は、2016年9月5日から10月4日にかけ...
『小売』の48.9％が給与体系を見直し。最低賃金改定、消費回復には不十分と認識～『最低賃金改定に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 2016年10月1日から20日にかけて最低賃金が改定される。2016年度の最低賃金の改定は、政府の「ニッポン一億総活躍プラン」や「経済財政運営と改革の基本方針2016」（...
KDDI、リクルートなど多様な視点から女性活躍に取り組む企業の先進事例集～『女性の活躍事例集 The most innovative women's practice』を発表：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、『女性の活躍事例集 The most innovative women's practice ～ The hidden gems in...
がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業を募集！～がんになっても自分らしく生活できる社会の構築を目指して（東京都福祉保健局） 近年、医療技術の進歩により、がん患者であっても、治療を行いながら仕事を続けることが可能になり、社会で活躍する方が増えつつある一方で、意欲があるにもかかわらず、就労の継続が...
学歴別の初任給の引上げ額は、820円～1,609円。短大卒（技術系）と高校卒（現業系）を除く多くの学歴で1,000円を超える引上げ～2016年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、2016年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。 ＜調査結果の概要＞ 1.初任給決定にあたって最も考慮した判...
「女性活躍推進に関わる日建連会員会社の制度関係の事例」を公表～女性活躍推進に関わる制度等を作成・更新する際の参考に：日本建設業連合会 (一社）日本建設業連合会は、女性活躍推進に向けて取り組んでいる主要会員の制度関係の事例（一覧表）を公表しました。 各社における女性活躍推進に関わる制度等を作成・更新する...
東京・大阪の電車通勤・通学事情。50％が片道1時間以上をかけ、80％が満員電車に乗っている～混雑緩和に企業における働く時間や働き方の柔軟性の導入の希望多数：マクロミル 10月14日は「鉄道の日」。そこで、東京都内・大阪府内に通勤通学している人を対象に、通勤通学電車の状況について尋ねてみました。「満員電車」の解決案や、電車におけるマナーに...
過労死の一因睡眠不足の理由、「残業時間が長い」が最多だが「家事労働時間」「通勤時間」の長さも～『過労死等防止対策白書』過労死等の現状や過労死等の防止に講じた施策の状況をとりまとめ（厚生労働省） 政府は、10月7日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成27年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（以下、「過労死等防止対...
平成28年8月分、現金給与総額の前年同月比は0.1％減・所定外労働時間は2.0％減・常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年8月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年8月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
平成28年度「なでしこ銘柄」を実施します～「女性活躍度調査」の実施／説明会の開催について（経済産業省） 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定する「なでしこ銘柄」の取組を平成24年度より実施しております。 今年度は、従来からの「なでしこ銘柄」...
2ヵ月ぶりに全10地域で改善。国内景気は『建設』が下支え～『TDB景気動向調査 2016年9月調査結果』：帝国データバンク 2016年10月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1）9月の景気DIは前月比0.6ポイント...
平成28年11月「テレワーク月間」の取組～『働く、が変わる』テレワークイベントの開催やテレワークセミナーの開催など（総務省） テレワークを推進するため、テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成）では、11月を「テレワーク月間」に設定し、...
浸透してきた“アルハラ”。認知度は60％を超える。「絶対に良くない行為」と9割以上が回答～『アルコールハラスメントに関する実態調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は、運営する次のサイト「労働問題・労働審判相談サポート」「モラルハラスメント被害相談サポート」「セクハ...
「平成28年版厚生労働白書」を公表～今年の第1部のテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」（厚生労働省） 厚生労働省は、10月4日の閣議で「平成28年版厚生労働白書」（平成27年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。 「厚生労働白書」は、厚生労働行...
高齢社会、働けるうちはいつまでも働きたい31.2％、65歳くらいまで25.7％。経済上の理由が約7割～『高齢社会に関する意識調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、「高齢社会に関する意識調査」の結果をとりまとめましたので公表します。 この調査は、高齢期に関する意識の傾向を捉え「平成28年版厚生労働白書」の作成...
