2015年の国内テレワーク関連ソフトウェア市場は、1,717億3,500万円、前年比4.4％増。2020年の市場規模は2,202億4,600万円と予測～『国内テレワーク関連ソフトウェア市場予測』を発表：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、2015年の国内...
一般職業紹介状況、11月の有効求人倍率は1.41倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。新規求人倍率は2.11倍で、前月と同じ水準～『一般職業紹介状況(平成28年11月分)』（厚生労働省） 【ポイント】 ○平成28年11月の有効求人倍率は1.41倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○平成28年11月の新規求人倍率は2.11倍で、前月と同...
インターンシップ実施企業は、経年で増加し、質問を開始した2003年以来、最高の84.5％。7割の企業が新卒一括採用に対して課題を感じている～『企業の採用と教育に関するアンケート調査』：経済同友会 公益社団法人経済同友会は、「企業の採用と教育に関するアンケート調査」を12月21日に発表しました。 経済同友会では、「企業がどのような人材を求め、どのような基準で...
中小・中堅企業で賃金アップに 厚労省・賃金引上げ実態調査 厚生労働省が実施した平成28年の賃金引上げ等の実態に関する調査結果によると、中堅・中小企業の賃上げ率が比較的高くなっていることが明らかになった。 賃上げ率を企業規模別に...
研修にICT基盤を活用できる互助会『企業内教育ICT基盤活用機構』始動：デジタル・ナレッジ、サイコム・ブレインズ 企業研修を展開するサイコム・ブレインズ株式会社(所在地：東京 千代田区、代表取締役社長：西田忠康)と、導入実績1200超を誇るeラーニング専門ソリューション企業、株式会社...
入職率9.4％、離職率8.8％で、5年連続の入職超過。入職者数を就業形態別にみると、一般労働者数は55.0千人減少、パートタイム労働者数は21.2千人増加～平成28年上半期「雇用動向調査」（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者...
平成28年10月分、現金給与総額は前年より0.1％増、所定外労働時間は0.9％減、常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年10月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年10月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [246KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat））...
小規模事業所における現金給与額は前年と比べ2.3％増の195,701円(平成28年7月)～全国の主要産業の小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態『平成28年毎月勤労統計調査特別調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者1～4人規模...
第5回「働き方改革実現会議」で「同一労働同一賃金ガイドライン案」を提示～正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けたガイドライン案（首相官邸） 平成28年12月20日、安倍総理は、総理大臣官邸で第5回「働き方改革実現会議」を開催しました。 会議では、同一労働同一賃金の政府のガイドライン案について議論が行われまし...
「忘年会への参加強要」は6割の人がパワハラと感じる。参加意思の尊重か、従業員の関係性強化か、揺れる年末行事～『パワーハラスメントに関するアンケート調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は、運営するサイト「労働問題・労働審判相談サポート」「モラルハラスメント対策相談サポート」「セクハラ・...
「攻めのIT経営銘柄2017」を実施します！～IT活用により新しいビジネスや価値を生み出す取組を高評価（経済産業省） 経済産業省は、昨年度に引き続き、中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的IT投資の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄20...
「グッドキャリア企業アワード2016」の受賞企業を決定～NTTデータ、キヤノンなど、従業員の自律的なキャリア形成を積極的に支援する企業を表彰（厚生労働省） 厚生労働省はこのほど、従業員の自律的なキャリア形成を積極的に支援している企業10社を「グッドキャリア企業アワード2016」に決定しましたので、お知らせします。 「...
「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施します～労働災害が増加している小売業、社会福祉施設、飲食店において、本社主導による全社的な災害防止の取組を促進（厚生労働省） 厚生労働省と中央労働災害防止協会は、労働災害発生件数の多い小売業（スーパーマーケットやドラッグストアなど）、社会福祉施設（高齢者介護施設など）、飲食店（ファストフード、フ...
虚偽求人企業に罰則―厚労省が規制見直し案 虚偽の求人条件を提示した企業に罰則適用――厚生労働省は、求人情報サイト、求人情報誌、新聞・雑誌の求人広告などに関する規制強化案を明らかにした。近年、求人票と実際の労働条件...
高等学校卒業予定者の就職内定率は、74.9％で、前年同期から1.5ポイント上昇～平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成28年10月末現在）に関する調査（文部科学省） 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、平成28年10月末現在の状況...
日米格差は製造業で縮小するも、サービス産業で対米比5割の状況が続き、卸売･小売や運輸などで格差が拡大～『日米産業別労働生産性水準比較』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は12月12日、「日米産業別労働生産性水準比較」を発表した。 産業別にみた労働生産性水準対米比は、経済産業省「通商白書2013年版｣に産業別日...
労働組合員数は994万人で、前年の988万2千人より5万8千人（0.6％）増加。パートタイム労働者の労働組合員数、推定組織率は過去最高～平成28年「労働組合基礎調査」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別に...
障害者雇用率の見直しに向けて～分け隔てない共生社会の実現：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は12月13日、『障害者雇用率の見直しに向けて～分け隔てない共生社会の実現～』を発表しました。 ＜概要＞ I 障害者雇用率の見直...
中小企業の成長を支える外国人従業員。外国人を雇用する企業のうち、正社員として雇用する企業が6割。国人正社員は高学歴で難易度の高い仕事を担当～『外国人材の活用に関するアンケート』結果：日本政策金融公庫 日本政策金融公庫（略称：日本公庫）総合研究所は、外国人従業員が中小企業経営に果たす役割を探るため、「外国人材の活用に関するアンケート」を実施しました。主な調査結果と調査の...
平成28年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」受賞企業を決定～最優良賞は、オリエンタルランド・ケア21（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年度 「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」の受賞企業12社を決定しましたので、お知らせします。 厚生労働大臣賞である最優良...
