平成27年の年次有給休暇の取得率は48.7％で前年より上昇。年間休日総数の1企業平均は108.0日、労働者1人平均は113.8日～『平成28年就労条件総合調査』結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど平成28年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らか...
滞在期間を延長 外国人・介護福祉士候補で外務省 外務省は、経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間を延長したと発表した。 平成26～27年度に入国した...
トップが人事評価制度の必要性や効果について理解し、強いリーダーシップを発揮して、組織文化を変革していくことが必要～『地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会報告書』（総務省） 「地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会（座長：辻琢也 一橋大学副学長・大学院法学研究科教授）」は、別添のとおり報告書をまとめましたのでお知らせ...
「豊かな静岡暮らし」に向けて、官民連携で事業を展開「静岡市のプレミアムフライデー」～イベント・サービスだけでなく、静岡市内100を超える企業が、月末金曜の働き方を改革：静岡市 「月末の金曜日は、早めに仕事を終えて豊かに過ごす」という新しいアクション「プレミアムフライデー」が、2月24日(金)からスタートします。この動きにまちぐるみで取り組むのが...
健康経営優良法人2017認定法人を発表～大規模法人部門(ホワイト500)235法人、中小規模法人部門95法人を初めて認定（経済産業省） 経済産業省は「日本再興戦略2016」に基づき、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワ...
現金給与総額は0.5％増。所定外労働時間は1.5％減。常用雇用は2.1％増～毎月勤労統計調査平成28年分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年比でみて） ・現金給与総額は0.5％増 一般労働者は...
平成28年12月分、現金給与総額は前年より0.5％増、所定外労働時間は1.8％減、常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年12月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年12月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [705KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat））...
企業の43.9％で正社員不足、過去10年で最高。「大企業」、「個人消費関連業種」で深刻な人手不足～『人手不足に対する企業の動向調査(2017年1月)』：帝国データバンク 人口減少と産業構造の変化にともない働き手の奪い合いが生じているなか、アベノミクスの成長戦略を進めていくうえで人手不足が大きなネックとなっている。有効求人倍率の上昇や失業率...
外国人労働者が108万人に 厚労省調べ・過去最高を更新 外国人労働者数が100万人を超え過去最高を更新中――厚生労働省がまとめた外国人雇用状況調査によると、前年同期比19％拡大し、108万3,769人となったことが分かった（平...
2016年の正規の職員・従業員は、前年に比べ51万人増加し、3355万人。非正規の職員・従業員は36万人増加し、2016万人～『労働力調査(詳細集計)平成28年10～12月期平均及び平成28年平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成28年（2016年）10～12月期平均及び平成28年（2016年）平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（詳細集計） 平成2...
高等学校卒業予定者の就職内定率は、90.9％で、前年同期から0.9ポイント上昇～平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成28年12月末現在）に関する調査（文部科学省） 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、平成28年12月末現在の状況...
疾病を抱えた労働者の、治療と職業生活の両立支援を推進～治療と職業生活の両立支援セミナーを開催（3月開催：東京・大阪・広島）（厚生労働省委託事業） 近年、疾病を患った後も、治療を継続しながら就労を続ける労働者が増えており、各事業場において、両立支援を求められる場面が一層増えるものと考えられます。 厚生労働省では、疾...
新卒就職先を離職した若者には、女性・低学歴層・中退者など労働市場で不利な属性をもつ人が多い～若年者の離職状況と離職後のキャリア形成『若年者の能力開発と職場への定着に関する調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「若年者の能力開発と職場への定着に関する調査」を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたします。 【...
賃金改善、過去最高の51.2％が見込む。2017年度の従業員給与・賞与、改善効果で約3.5兆円増加と試算～『2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 2017年の景気は、「悪化」や「踊り場」局面になると考える企業が前年から減少したうえ、「分からない」が過去最高となるなど（「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」...
『秋田GO!EN（ご縁）アプリ』をリリース～秋田県での就職や生活を希望する方が、獲得した「ポイント」により、県内企業が提供する優待サービスを受けられるアプリ：秋田県 秋田県での就職や生活を希望する方が、獲得した「ポイント」により、県内企業が提供する優待サービスを受けられる、秋田県独自の「秋田GO!EN（ご縁）アプリ」をリリースしました...
若年技能者に表彰制度創設 千葉県・人材育成中期計画 千葉県は、平成32年度までの5年間で取り組む施策をまとめた「産業人材育成中期計画」を発表した。若年技能者を対象とする表彰制度を創設し技能向上や資格取得を後押しすることで、...
首都圏の大手企業管理職、キャリアをやり直せるとしたら『転職したい』56％。「キャリアの棚卸の機会」と「自分らしく働く」の関係性～『首都圏大手企業管理職の就業意識調査2016年下期版』：日本人材機構 株式会社日本人材機構（本社：東京都中央区 代表取締役社長 小城武彦）は、首都圏管理職の就業意識調査を行いましたので、調査結果の要旨をご報告いたします。 ＜調査結果...
残業時間については、2015年に比べて半数が「減少傾向」と回答。半数の企業がテレワークを導入済～『ダイバーシティと働き方に関するアンケート』調査結果：経済同友会 公益社団法人経済同友会は、「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果」を2月7日に発表しました。 ＜調査結果概要＞（一部抜粋） I．アンケートに関する基...
雇用関係によらない働き方、週当たりの平均労働時間は32.4時間。現状の働き方に約8割が満足～第3回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催（経済産業省） 経済産業省は、「雇用契約によらない新しい働き方」（フリーランス、アライアンス等）といった多様な働き方について、事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う研...
トランプショックで回復傾向が足止め～米国の政策で世界経済に不透明感強まる～『TDB景気動向調査 2017年1月調査結果』：帝国データバンク 2017年2月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1） 1月の景気DIは前月比0.2ポイント...
