平成28年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業を決定～多様な人材の能力を活かして、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業31社（経済産業省） 経済産業省では、3月23日、女性、外国人、高齢者、チャレンジド（障がい者）等を含め、多様な人材の能力を活かして、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業3...
20、30代の働く女性、9割以上が「女性が働くことは自然」と回答。「今後も仕事をしていくと思う」は94.6％～博報堂キャリジョ研、20、30代の働く女性（キャリジョ）の意識調査を実施：博報堂 株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：戸田裕⼀）は、博報堂および博報堂ＤＹメディアパートナーズの⼥性メンバーによる活動「博報堂 キャリジョ研」にて、20～30...
競争戦略としてのダイバーシティの実践に向けて「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を公表～『「ダイバーシティ2.0」検討会報告書』（経済産業省） 経済産業省は、昨年8月に「競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ2.0）の在り方に関する検討会」（座長 北川哲雄 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授...
「幸福度ランキング」1位はノルウェー 順位アップの鍵は男性の育休取得？ 国連は世界155の国と地域における幸福度をまとめた、「世界幸福度報告書2017」を発表した。幸福度のランキングではノルウェーがデンマークを抑えてトップ、日本は51位だった...
現金給与総額は0.3％増。所定外労働時間は0.7％増。常用雇用は2.3％増～毎月勤労統計調査平成29年1月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年1月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0...
“新入社員のタブー行動ランキング2017”発表「挨拶をしない」「遅刻する」、80％が“許せない！”『新入社員に対する社会人の意識調査』：マクロミル 株式会社マクロミルは、全国の20～69歳の公務員、経営者・役員、会社員を対象に、「新入社員に対する社会人の意識調査」を実施いたしました。 入社や転職が多いこの季節。新天...
営業秘密の漏えいが発生したルート、現職従業員のミスによる漏えい43.8％～『企業における営業秘密管理に関する実態調査』（経済産業省） 経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、営業秘密の保護強化に資する有効な対策の検討を進めるために、企業における秘密情報の漏えい実態や営業秘密の管理に係る...
人の生体情報を用いた新たな価値づくりに向け、ソフトバンク・テクノロジー、青山キャピタルと連携～ベルト装着型IoTデバイスを用いたストレス度の計測に関する実証実験プロジェクトを発足：ダイキン工業 ダイキン工業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長兼CEO：十河 政則、以下、ダイキン工業）は、当社の技術開発拠点であるテクノロジー・イノベーションセンター（TIC...
高校生の就職内定率は94.0％と前年同期比0.4ポイント上昇。平成5年3月卒以来24年ぶりの水準(平成29年1月末現在)～『平成28年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況』（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、平成29年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成29年1月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・内定状況を取りまとめ...
企業年金によるスチュワードシップ活動を促進します～スチュワードシップ検討会の報告書発表（厚生労働省） 確定給付企業年金などの企業年金では、加入者等が高齢期に受け取る年金などの給付を確保するため、積立金を安全かつ効率的に運用するよう努めることとされています。 近年、機関投...
大和ハウス・有休取得日数が増加 2017健康経営銘柄に 東証 大和ハウス工業(株)（大阪府、大野直竹社長）は、経済産業省と東京証券取引所が選出する「健康経営銘柄2017」に指定されたと発表した。従業員の生活改善運動や年次有給休暇の取...
大学生の就職内定率は90.6％と前年同期比2.8ポイント上昇し、調査開始以降同時期で過去最高～『平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2/1現在)』（厚生労働省） 厚生労働省及び文部科学省では、平成29年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成29年2月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。 ...
「兼業・副業」「雇用関係によらない働き方」「生産性の向上により人手不足に対応する働き方」研究会の報告書公開～「多様で柔軟な働き方」に関する経済産業大臣との懇談会を開催（経済産業省） 経済産業省は、昨年、「兼業・副業」や「雇用契約によらない新しい働き方」（フリーランス、アライアンスなど）」の「多様で柔軟な働き方」について、実態や優良事例の把握を行うため...
約7割の事業所に正社員への登用制度。登用実績は登用制度がある事業所で多い。平成29年新卒者の「採用計画・採用予定のある」事業所割合は全学歴で前年同期を上回る～『労働経済動向調査(平成29年2月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成29年2月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている...
正社員採用、過去10年で最高水準。副業・兼業はモチベーション向上や人材確保・定着で効果的～『2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 2016年12月の有効求人倍率は1.43倍と、1991年7月以来25年5ヵ月ぶりの高水準となり、人手不足が深刻化している。また、新規学卒者の就職内定率は2016年12月時...
時間外労働の上限規制は、月45時間、年360時間。特定の場合の上限、単月は100時間を基準値～『時間外労働の上限規制等に関する労使合意』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は3月13日、『時間外労働の上限規制等に関する労使合意』を発表しました。 3月13日、経団連と連合は、時間外労働の上限規制等に関し...
9割の企業で残業が存在し、8割の企業で残業削減に取り組んでいる～「長時間労働」に関するアンケート調査：東京商工リサーチ 政府が残業時間の上限規制を「月100時間」で検討し、「長時間労働」が大きな社会的テーマに浮上している。東京商工リサーチでは、全国の企業を対象に「長時間労働」に関するアンケ...
産業医制度等に係る見直しを行います～「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申（厚生労働省） 厚生労働大臣は、平成29年2月22日に、労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）に対し、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行...
第4回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催～多様な働き方について、事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う研究会（経済産業省） 経済産業省は、「雇用契約によらない新しい働き方」（フリーランス、アライアンス等）」といった多様な働き方について、事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う...
全体の67.2％の4,711事業場で労働基準関係法令違反を確認。そのうち39.5％の2,773事業場で違法な時間外労働を確認～平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、お知らせします。 今回の重点監督...
