人の生体情報を用いた新たな価値づくりに向け、ソフトバンク・テクノロジー、青山キャピタルと連携～ベルト装着型IoTデバイスを用いたストレス度の計測に関する実証実験プロジェクトを発足：ダイキン工業 ダイキン工業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長兼CEO：十河 政則、以下、ダイキン工業）は、当社の技術開発拠点であるテクノロジー・イノベーションセンター（TIC...
高校生の就職内定率は94.0％と前年同期比0.4ポイント上昇。平成5年3月卒以来24年ぶりの水準(平成29年1月末現在)～『平成28年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況』（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、平成29年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成29年1月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・内定状況を取りまとめ...
企業年金によるスチュワードシップ活動を促進します～スチュワードシップ検討会の報告書発表（厚生労働省） 確定給付企業年金などの企業年金では、加入者等が高齢期に受け取る年金などの給付を確保するため、積立金を安全かつ効率的に運用するよう努めることとされています。 近年、機関投...
大和ハウス・有休取得日数が増加 2017健康経営銘柄に 東証 大和ハウス工業(株)（大阪府、大野直竹社長）は、経済産業省と東京証券取引所が選出する「健康経営銘柄2017」に指定されたと発表した。従業員の生活改善運動や年次有給休暇の取...
大学生の就職内定率は90.6％と前年同期比2.8ポイント上昇し、調査開始以降同時期で過去最高～『平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2/1現在)』（厚生労働省） 厚生労働省及び文部科学省では、平成29年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成29年2月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。 ...
「兼業・副業」「雇用関係によらない働き方」「生産性の向上により人手不足に対応する働き方」研究会の報告書公開～「多様で柔軟な働き方」に関する経済産業大臣との懇談会を開催（経済産業省） 経済産業省は、昨年、「兼業・副業」や「雇用契約によらない新しい働き方」（フリーランス、アライアンスなど）」の「多様で柔軟な働き方」について、実態や優良事例の把握を行うため...
約7割の事業所に正社員への登用制度。登用実績は登用制度がある事業所で多い。平成29年新卒者の「採用計画・採用予定のある」事業所割合は全学歴で前年同期を上回る～『労働経済動向調査(平成29年2月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成29年2月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている...
正社員採用、過去10年で最高水準。副業・兼業はモチベーション向上や人材確保・定着で効果的～『2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 2016年12月の有効求人倍率は1.43倍と、1991年7月以来25年5ヵ月ぶりの高水準となり、人手不足が深刻化している。また、新規学卒者の就職内定率は2016年12月時...
時間外労働の上限規制は、月45時間、年360時間。特定の場合の上限、単月は100時間を基準値～『時間外労働の上限規制等に関する労使合意』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は3月13日、『時間外労働の上限規制等に関する労使合意』を発表しました。 3月13日、経団連と連合は、時間外労働の上限規制等に関し...
9割の企業で残業が存在し、8割の企業で残業削減に取り組んでいる～「長時間労働」に関するアンケート調査：東京商工リサーチ 政府が残業時間の上限規制を「月100時間」で検討し、「長時間労働」が大きな社会的テーマに浮上している。東京商工リサーチでは、全国の企業を対象に「長時間労働」に関するアンケ...
産業医制度等に係る見直しを行います～「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申（厚生労働省） 厚生労働大臣は、平成29年2月22日に、労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）に対し、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行...
第4回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催～多様な働き方について、事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う研究会（経済産業省） 経済産業省は、「雇用契約によらない新しい働き方」（フリーランス、アライアンス等）」といった多様な働き方について、事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う...
全体の67.2％の4,711事業場で労働基準関係法令違反を確認。そのうち39.5％の2,773事業場で違法な時間外労働を確認～平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、お知らせします。 今回の重点監督...
社外取締役が期待する役割を「十分に果たしている」という回答は54％に留まる～CGS（コーポレート・ガバナンス・システム）研究会報告書・国内企業アンケートの調査結果（経済産業省） 経済産業省は、昨年7月に「CGS研究会」（座長 神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）を立ち上げ、本年2月まで9回にわたり、企業の「稼ぐ力」を強化するために有意義と考え...
くるみん認定を厳格化 厚労省4月から・ユースエールも 厚生労働省は、過重労働問題が発生した企業が「くるみん」認定を受けていた事案が発生したことから、4月1日から認定基準を厳しくする。 長時間労働が常態化している企業は認定か...
シニア人材活用に向け、再就職支援の取り組み進む 高齢化による労働力人口の減少が危惧される中、シニア人材の活用を進める動きが広がりつつある。 厚生労働省は高齢者の再就職支援を担う専門窓口を、2020年をめどに現在...
「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である」54.6％。「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場が良い」86.3％～『2016年度 新入社員 秋の意識調査』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は2016年度の入社半年後の新入社員を対象としたアンケートを実施した。本調査は 1991年より継続的に行っており、今回が 26回目。調査結果の概...
平成29年1月分、現金給与総額の前年同月比は0.5％増・所定外労働時間は0.2％減・常用雇用は2.3％増～毎月勤労統計調査平成29年1月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年1月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1. 賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
春季生活闘争 要求水準は、8,828円（3.03％）～『2017 春季生活闘争 要求集計結果』（連合調べ） 日本労働組合総連合会（連合）は、2017 春季生活闘争につきまして、2月27日（月）午前10時時点の要求集計結果を次の通りご報告いたします。 【概要】 ○連合は「...
プレミアムフライデー、実際に早く帰った人は3.7％。企業規模によって実施・奨励の差が鮮明に～『プレミアムフライデー』事後調査：インテージ 株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚純晃、以下：インテージ）は、2017年2月24日（金）にスタートした「プレミアムフライデー」について、事後調...
